無認可共済：金融庁と事前協議は１割 ３月までに移行申請

無認可共済：金融庁と事前協議は１割　３月までに移行申請　2007年7月23日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070723k0000e020072000c.html
　保険と同じような商品を扱っている無認可共済は来年３月末までに保険会社などへの移行申請を義務付けられているが、金融庁と事前協議しているのは全国３８９の無認可共済のうち約３０団体にとどまっていることが分かった。ずさんな資金管理などが明らかになることを避けている団体もあるとみられ、保険会社などに移行しないまま自主廃業する無認可共済が相次ぐ可能性もある。加入者が損失を被る恐れもあり、金融庁は８月から各団体の意向確認に本格的に乗り出す方針だ。
　無認可共済は法規制の対象外だったが、「共済は保険と同じで利用者保護を徹底させる必要がある」として昨年４月施行の改正保険業法で金融庁が監督することになった。来年３月末までに保険会社としての免許か、少額短期保険（ミニ保険）会社としての登録を金融庁に申請する必要がある。
　ほとんどの無認可共済は比較的容易なミニ保険会社への移行を目指すとみられるが、既存団体でこれまでに登録したのは１団体のみ。金融庁と事前協議に入った団体も全体の１割に満たない。約款が未整備だったり、ずさんな経理を行っていた団体も多く、同庁が利用者保護のために求めている業務・管理体制の水準をクリアするのが難しいためとみられ「５０団体程度まで減る」（関係者）との見方もある。
　無認可共済は現在、任意団体のため法人税などを課されないケースが多いが、保険会社への移行後は納税義務が発生するため、「なるべく移行を遅らせた方が得と考える団体もあるようだ」（金融庁幹部）という。
　現在は猶予期間として届け出だけで営業を続けていられるが、来年４月以降は免許・登録を申請した団体以外が新規契約を結べば刑事罰の対象になる。新規契約ができなくなれば経営が悪化し、共済金（保険金）支払いに不安が生じる団体が出る可能性もある。
　金融庁は（１）ミニ保険会社などに移行する（２）自主廃業して他の保険会社に契約を引き継いでもらう－－のどちらを選択するか、各団体の意向を早急に確認する方針だが、自主廃業する場合もすべての契約の引き継ぎ先が見つかる保証はない。このため、同庁は勝手に廃業するなど契約者が被害を受けることがないよう監視を強める考えだ。

▽無認可共済　地域住民などが出し合った資金を元手に葬祭費や医療費などを保障する互助会組織。ＪＡ共済など特定の根拠法があるもの以外は法規制の網がかかっていないため設立が容易で、登山者向けレスキュー保険など保険会社がカバーしていない分野に強みを持つ。加入者１０万人以上の大規模なものもあり、無認可共済への加入者は計１３００万人という推計もある。ただ、共済金（保険金）の支払いに充てる準備金の積み立てルールもないなど問題点が指摘され、昨年４月施行の改正保険業法で利用者保護を徹底させることになった。


　その既にミニ保険会社に移行した団体とは、糖尿病患者に特化したミニ保険を売り出した『エクセルエイド少額短期保険』（　この小額短期保険会社の商品説明はこちら　→http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070630/kny070630000.htm　ＨＰはこちら　http://www.excelaid.co.jp/）のことだと思いますが、確かエクセルエイド(株)の登録は３号番目のはずだったはず…。先に登録した2社はどうしたんでしょうね…。
　まあ、規制強化の趣旨そのものはわかりますし、保険会社顔負けの執拗な勧誘を行い、貯蓄性商品まで取り扱っている無認可共済業者については、このような規制も妥当だと思いますが、無認可共済の中には、山岳登山遭難者が出たときにヘリコプターを飛ばす費用を貯めておく共済制度など、社会的使命が高く、かつ保険というよりは互助会的性格が非常に強い零細規模な業者もあるだけに、そういった無認可共済業者は何とか生き残らせて上げたい気もしますね。