26日のアジア株は全面安 上海は1.64％安、韓国・台湾は2％半前後の下落

中国・香港株式市場・大引け＝続落、上海は14カ月超ぶり・香港は2年超ぶり安値　2011年09月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800542520110926
　２６日の中国株式市場は続落。金融株やコモディティ関連株主導で軟化し、１４カ月超ぶり安値で取引を終えた。
　上海総合指数の終値は３９．９７６ポイント（１．６４％）安の２３９３．１８３。
　Ａ株の売買代金は３営業日連続で減少。
　不動産株も、販売低迷や資金調達難に対する懸念から下落。銀行株は不動産市場の低迷や景気減速で資産が劣化するのではないかとの懸念で売られた。
　不動産の万科企業が３．４％下落。中国工商銀行 も１．５％下げた。
　香港株式市場も続落。４営業日連続で値を下げ、２年超ぶりの安値に落ち込んだ。中国の金融株や香港の不動産株の下げが目立った。
　ハンセン指数は２６１．０３ポイント（１．４８％）安の１７４０７．８０。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２９７．６９ポイント（３．３０％）安の８７３５．４０。
　香港市場では、平安保険が１３．７％安と急落。３０日平均の３倍以上の商いを集め、２００９年３月以来の安値をつけた。年初来の下げ幅は５０％を上回った。一部のディーラーによると、海外ファンドによる売りが膨らんだ。
　平安保険の急落で他の保険株にも売りが広がり、中国人民財産保険は６．４％安、中国太平洋保険(2601.HK: 株価, 企業情報, レポート)は８．５％安となった。
　不動産事業も手掛ける香港のコングロマリット、スワイヤ・パシフィックは４．８％下落。ゴールドマン・サックスが投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたことが嫌気された。
　食肉加工の中国雨潤食品集団は３０％以上急落し、約３年ぶり安値をつけた。第３・四半期の利益が減少するとの見通しを示したことが悪材料となった。

台湾株式市場・大引け＝大幅続落、アップル関連銘柄に売り　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800518720110926
　週明け２６日の台湾株式市場は３営業日続落。加権指数は前営業日（２３日）終値比１６９．１０ポイント（２．４％）安の６８７７．１２で引けた。米アップル関連銘柄やスマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）が急落した。
　業種別では、電子製品指数が２．５％安。アップルのサプライヤー（部品を供給または製品を受託製造するメーカー）である、タッチパネル大手の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）が６．６７％下落したほか、同業の勝華科技（ウィンテック）やアップル製品などに用いられるカメラ部品を製造する大立光電(3008.TW: 株価, 企業情報, レポート)が、値幅制限いっぱいに急落した。
　ＨＴＣは６．０４％安。一方、先週下落した、ノートパソコン（ＰＣ）受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）は３．９５％上昇した。
　金融保険指数は２．３６％安。

シドニー株式市場・大引け＝3営業日続落、商品相場安で鉱業株下げる　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800536920110926
　週明け２６日のシドニー株式市場の株価は、３営業日続落で引けた。商品相場の値下がりを背景に鉱業株が大幅下落。また欧州で首脳らがユーロ圏債務危機解決に向けた新たな方策に取り組んでいるとの報道があったが、投資家の反応は慎重なものだった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は寄り付きでは１．３％上昇したが、貴金属や原油の相場下落を受けて、取引前半での上昇分を消した。結局前営業日（２３日）終値比３９．３ポイント（１％）安の３８６３．９と、２年２カ月ぶり安値を更新して引けた。
　ショー・ストックブローキングのシニアディーラー、ジェイミー・スピテリ氏は「あらゆる資産、特に商品が影響されている。例外がないことは明らかだ。欧米の景気後退への懸念は今、アジアに幅広く影響を及ぼしている。従来、アジアに対しては、外からの影響に対して底堅い地域との見方があった」と語った。
　金相場が２カ月ぶり安値に下げる中、主要鉱業株が特に打撃を受け、産金大手のニュークレスト・マイニングは８．９８％急落。３２．８６豪ドルで引けた。資源会社フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）は７％安で終了。資源大手リオ・ティントは３．９％安の６０．２０豪ドル。ＢＨＰビリトンはこれらの銘柄に比べ下げ幅が小さく、１．７％安の３３．９５豪ドル。
　石油会社も大きく下げ、石油・ガス生産大手ウッドサイド・ペトロリアムは５％安の２９．８０豪ドルで終了した。
　大手銀行はプラス圏を維持し、ウエストパック銀行は２．５％高。コモンウェルス銀行は１．２％高。同行は、今年度中はホールセール資金調達の必要がないとの認識を示した。
　独仏当局が、ギリシャ債務危機の拡大を防ぐための救済案に取り組んでいるとの報道は、投資家を多少安心させた。しかしブローカーらは、実際に状況が進展しているかどうかは不明だとしている。

ソウル株式市場・大引け＝続落で1年3カ月ぶり安値、個人投資家の売り膨らむ　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800538720110926
　２６日のソウル株式市場は続落し、１年３カ月超ぶりの安値で引けた。国内の外為市場で不安定な値動きが続いていることやユーロ圏の債務危機を背景に、投資家は手控えモードとなっている。
　機関投資家がある程度相場を下支えしてはいるものの、個人投資家の売りが膨らんだ。
　海外勢は３営業日連続で売り越しており、売り越し額は２５６６億ウォン（２億１９３０万ドル）に上った。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は４４．７３ポイント（２．６４％）安の１６５２．７１。昨年６月１０日以来の安値で取引を終えた。
　石油精製、化学、造船などの景気敏感株が安い。湖南石油化学は１４．０６％急落。ＧＳホールディングスは１１．７２％下落した。造船世界
最大手の現代重工業は１０．９％安、韓進海運は新株を発行すると発表したことが嫌気され、１日の値幅制限いっぱいの１５％下げた。
　一方、ディフェンシブ銘柄はＫＯＳＰＩをアウトパフォームした。携帯電話大手ＳＫテレコムは５．４２％高、小売り株の新世界は２．９３％高だった。時価総額で韓国最大のサムスン電子は２．２４％値を上げた。

アジア通貨動向（26日）＝バーツとペソが下落、株式からファンド勢の資金流出　　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800542920110926
　週明け２６日のアジア通貨市場では、タイバーツとフィリピンペソが下落した。株式市場からファンド勢の資金が流出しているとの観測を受けて、今年は他通貨をアウトパフォームしていた両通貨の売りが先行した。
　タイ、インドネシア、マレーシアの通貨当局は同日、自国通貨を防衛するために外貨準備のドルを売る市場介入を実施した。ただ、韓国の当局は介入を実施しなかったもようだ。
　ユーロ圏ソブリン危機への懸念が根強く、大半のディーラーは反発局面で新興国通貨を売ろうとしているため、新興国市場の見通しは世界全体で芳しくない。シンガポールの欧州系銀行の上級通貨ディーラーは「押し目では、ドル／対アジア通貨の買いを続けるつもりだ。危機終息の兆しがいまだ見えないからだ」と話した。
　「アジアの当局は介入を継続する見通しだが、介入は一時的な手段にすぎず、トレンドに歯止めを掛けることはできない」（同ディーラー）という。
　韓国ウォンの対ドル相場は１年ぶりの安値水準に下落し、先週末２３日の介入主導での上げ幅を帳消しにした。当局によるドル売り介入はなかったもようだ。
　ウォンの国内外為市場での終値は１１９５.８ウォンで、２３日につけた昨年９月上旬以来の安値である１１９６．０ウォンはわずかに上回った。
　債券が買われてウォンを下支えする場面もあったが、介入の兆候がなかったため、再び売り優勢となった。
　シンガポールドルの対米ドル相場は、マクロ系ファンド、レバレッジ勘定、米系投資銀行の売りで２０１０年６月─２０１１年７月の上昇局面の５０％戻しの水準近くまで下落した。
　タイバーツとフィリピンペソは、国内株式市場に打撃を与えたファンド勢の資金回収を背景に下落した。両通貨は今後一段安の展開が予想されている。
　バンコク株式市場は一時９％余り急落し、マニラ株式市場も４％を超える下げを記録して取引を終了した。
　タイ中央銀行の副総裁は、バーツの過度な変動に対して行動する用意があると述べた。
　マレーシアリンギの対ドル相場は０．７％安。インターバンクの投機筋が引き続きドルロングのポジションを積み上げた。クアラルンプールのディーラーは「ユーロが１ユーロ＝１．３４６０ドルを下回っている限り、（ドル）ロングを続ける」と話した。




　
　週明け26日のアジア株式市場は、商品市場や高金利通貨も含めたあらゆるリスク市場からの資金引き上げ＆現金化の流れを嫌気して、中国上海市場が上海総合と上海A株で1.64％安＆上海B株が2.60％安となった他、フィリピンが4.24％安、インドネシアが3.22％安、パキスタンが2.98％安、韓国が2.64％安、台湾が2.40％安、シンガポールが1.65％安、香港ハンセンが1.48％安、オーストラリアASXが1.48％安、インドが0.69％安となるなど全面安状態でした。

26日の日経平均は186円安の8374円 一時8359円まで下落

東証大引け、続落　２年半ぶり安値、欧州不安や景気減速懸念でリスク回避　2011年9月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_26092011000000
　26日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前営業日22日の終値と比べ186円13銭（2.17％）安い8374円13銭と2009年４月１日（8351円）以来、約２年半ぶりの安値を付けた。欧州不安や世界景気減速懸念を背景に投資家はリスク回避姿勢を強め、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売りが膨らんだ。東証１部の８割強の銘柄が下落するほぼ全面安だった。
　日本が休場だった前週末23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は下げ幅が一時100ドルに迫った。終値は小幅反発だったものの、週間の下落幅は737ドルと2008年10月以来３年ぶりの大きさだった。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は声明で欧州安定基金（ＥＦＳＦ）の機能強化などを打ち出したが、投資家心理の改善には至らず、日本株やアジア市場は世界株安の流れは引き継いだ。
　上海総合指数、香港ハンセン指数、韓国総合指数は取引時間中に年初来安値を下回り、タイ総合指数の下落率は８％を超えた。アジア株安が投資家心理を冷やし、日経平均は一時8359円まで下落した。買い戻しは勢いに欠け、きょうの安値圏で取引を終えた。取引時間中に外国為替市場で円相場が対ユーロで約10年ぶりの高値を付けるなど、円高進行も輸出関連株の重荷になった。
　市場では「アジア株安は外国人投資家が株式を売り、現金を増やす動きを強めていることの裏返し。ユーロ共同債など欧州不安の抜本的な解決策が示されない限り、リスク回避は続く」（ＳＭＢＣ日興証券の河田剛国際市場分析部部長）との声が聞かれた。
　東証１部の値下がり銘柄数は、全体の約８割にあたる1381だった。値上がりは228、変わらずは57だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）で「空運業」を除く32業種が下落し、下落率上位には「非鉄金属」「卸売業」「ガラス土石製品」が並んだ。
　東証１部の売買代金は概算で１兆4280億円、売買高は同21億2772万株だった。
　トヨタ、日産自、ソニー、コマツ、野村、三井住友ＦＧが年初来安値を更新し、東証１部全体では185銘柄が年初来安値を付けた。商品市況の悪化が警戒され三菱商など商社株が安く、ＳＵＭＣＯなど半導体関連株も売られた。東電の下落率は10％を超えた。半面、ローソン、オリンパス、ディーエヌエ、花王が買われた。
　東証２部株価指数は続落。ソディック、アトムが下げ、スペースが上げた。

新興市場26日、ジャスダック平均が続落　JASDAQーTOP20は算出来安値　2011年9月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_26092011000000
　26日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４日続落。大引けは22日に比べ27円26銭（2.30％）安の1156円43銭だった。３月17日以来の安値水準。欧米経済の不透明感やアジアの株安を嫌気して、主力銘柄を中心に換金売りが膨らんだ。午後に入っても売りは止まらず、ジャスダック平均は安値引けだった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で204億円で、６日以来、約３週間ぶりに200億円台を回復した。売買高は3419万株。
　主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20も４日続落。下落率は６％に迫った。大引けは1168.70で、2010年10月12日に算出を開始して以来の最安値を付けた。
　大証、フェローテクなど主力株は軒並み下落。半面、材料の出たＪＣＯＭが上昇。鉱研工業やプロパストも買いが入った。
　東証マザーズ指数も４日続落。大引けは22日比15.17ポイント（3.89％）安の374.92だった。スタートトゥやサイバー、スカイマークなど主力株を中心に売りが出た。半面、ＧＣＡやクックパッドが上昇した。
　22日に新規上場したブレインＰは上場２日目にようやく初値を付けた。初値は公開価格の2.9倍にあたる6350円。値動きの軽さや新規上場で既存株主からの売りが限られるとの思惑から、大引けに7000円を付けた。

日銀による国債引き受けの選択肢はとらないのが基本方針　2011年09月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051262920110926
　安住淳財務相は、２６日午前の衆議院予算委員会で、復興財源に関連して、日銀が直接国債を引き受ける方法があるのではないかとの質問に「日銀による国債引き受けの選択肢はとらないというのが基本方針だ」と答えた。
　田中康夫委員（国民新党・新党日本）の質問に対する答弁。
　安住財務相は、無利子国債発行についても「無利子ゆえに失われる利子より、軽減される税額が大きい人が購入することが想定され、むしろ国家財政を悪化させるという説もあるので、慎重だ」との考えを示した。
　さらに償還財源については、次の世代につけをまわさずに自分たちで払っていこうということだとし、建設国債の発行はそのオプションではないと否定した。

緊張感を持って市場の状況をみながら、タイムリーな円高・経済対策が必要　2011年09月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051305120110926
　大串博志内閣府政務官は２６日の会見で、検討中の円高・経済対策について、「緊張感を持って市場の状況をみながら、タイムリーな対策が必要。やれるものは急いでやっていく」とし、市場動向をにらみながら２０１１年度第３次補正予算編成にかかわらず、可能な対策は適宜打ち出していく考えを示した。

アジア株安と商品市況安、欧州問題で逃げ出すリスクマネー　2011年09月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-23343620110926
　週明けのアジア市場では株安が継続、商品市況もさえないままだ。前週末の欧米株が自律反発したことで、売り一巡後は買い戻しの動きが出ることも期待されたが、買い手は依然乏しい。
　ワシントンの２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）で具体策は決まらず、欧州債務問題への懸念からユーロ安が再び進行。リスクマネーの収縮に市場関係者は警戒感を強めている。

＜投資家のリスク回避志向続く＞
　アジア株安が止まらない。韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は反発して始まったが、買い戻しの勢いは弱く、下げに転じ年初来安値を更新した。香港のハンセン指数や中国の上海総合指数もさえない。ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数（日本除く）は２０１０年６月以来の安値に下落した。
　２３日の欧米株が小幅ながらいったん反発したため、東京市場では売り一巡後は買い戻しが強まるのではないかとの見方もあったが、日経平均はアジア株安やユーロ安を嫌気した先物売りに崩され下げ幅を拡大。一時８４００円を割り込んで３月１５日以来となる安値水準まで下落した。日経２２５オプションのストライク価格８２５０円のプット１０月限は足元で３２％付近と高水準。７５００円のプットの出来高も増加するなど、さらなる相場下落を見込んだポジション形成が進んでいる。
　市場では「現物市場で海外勢の売りが膨らんでいるわけではなく、国内勢も中間期末で動いていない」（大手証券）との指摘もあったが、買い手が乏しく下値を切り下げている。
　前週末の欧米市場では株価は自律反発したにもかかわらず、投資家のリスク警戒感を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックスやユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数が高止まりとなるなど、投資家は引き続きリスク回避姿勢を崩していない。
　商品価格の下落も進んでおり、２６日のアジア市場では、銀価格が一時５％下落し、７カ月半ぶり安値となった。前週大きく下げた金価格や原油価格も反発力が鈍い。市場では「リスクマネーがリスク資産から逃げ出している」（別の大手証券トレーダー）とされ、警戒感が強まっている。
　市場の懸念はやはり欧州債務問題だ。シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏は「日本も米国もマクロ指標はそれほど悪いわけではない。欧州債務問題への懸念がリスクマネーを引かせている。アジア新興国なども内需は底堅いが外需や資金フローへの懸念で株安が進んでいる」と述べる。
　前週末にワシントンで開かれたＧ２０では、ユーロ圏は１０月１４─１５日の次回Ｇ２０会合時までに、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の柔軟性を増すとの見通しが示されたが、マーケットが期待する資金拡大や資本注入の具体策は出なかった。
　アスムセン独財務次官が２５日、欧州諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャに対する第６弾の融資について、審査が遅れていることを考えると、１０月３日のユーロ圏財務相会合で、融資の実行が決まるとは思わないと述べるなど、明るい兆しは見えていない。

＜ユーロや豪ドルが下落＞
　日本の株安はユーロ安・円高も重しとなった。午前の外為市場では前週からのリスク回避モードを引きずる神経質な展開。序盤には堅調だったユーロ／ドルの急落にユーロ／円が共振し、ユーロ／円の下落に追随してドル／円も下落するという構図となった。
　ドルは朝方の高値７６．７６円から一時７６．４０円まで下落。この日は３連休明けでドル需要があると見込まれていたが、「ドル／円、ユーロ／円とも輸出勢の売りのほうが目立った」（邦銀）という。
　早朝の取引でユーロは、英テレグラフ紙が２６日の電子版で、前週末に開かれた国際会議において、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模を２兆ユーロまで拡大することが検討されたと報じたことを受け、ユーロは一時的に買い進まれたが、アスムセン独財務次官の発言などがきっかけとなり反落。軟調なユーロの動きについて、短期筋の動きに加え「ファンドまたは中長期の投資家によるポジションの整理」（投信ファンド・マネージャー）との指摘もあった。　
　リスク回避志向は高金利通貨にも及んでおり、豪ドルは過去１年間の上昇分を吐き出した。「グローバルにリスク回避姿勢が強まり、豪ドルはそのあおりを受けて下落している。一方、豪ファンダメンタルズには変化がなく、利下げ期待が高まっているわけでもない」と野村証券金融市場調査部・為替ストラテジストの高田将成氏は指摘している。

＜マネーはいったん国債に逃避＞
　株式は欧米、アジアともさえなく、商品市況や高金利通貨も軟調、リスク資産に行き場乏しくなるなか、マネーはいったん「安全資産」の国債に流れている。
　円債市場では、長期金利の指標１０年債利回りが一時、前週末比０．５ベーシスポイント低い０．９７５％に低下。週明けで主要投資家の動きは鈍く、取引量は膨らまなかったが「株安を受けて先物相場がじり高の展開となったことに連動した」（国内証券）という。
　ＲＢＳ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、今後の相場展開について「９月末の決算を控えた今週が、リスク資産の短期的なセリング・クライマックスとなる可能性が高いと指摘。そのうえで「今の市場の懸念の深刻さを考えると、リーマンショック直後に見られたような貿易信用の萎縮、在庫の急圧縮による需要の瞬間蒸発さえ否定できないリスクとなりつつあり、それを回避するため年内にも欧州金融機関に対する公的資金注入が実施される可能性は高いと考えているが、逆に言えばそこまでは金利反転のタイミングも見通せない」と話している。



　3連休明け26日の日経平均ですが、欧州不安や世界景気減速懸念を背景に投資家がリスク回避姿勢を強めて輸出関連株を中心に売りが広がったことから、先週末終値（8560円26銭）よりも10円強安い8547円62銭でスタートした直後こそ8556円66銭まで軽く戻すも、9時半少し前に8455円近辺、9時50分頃に8420円近辺、そして10時20分頃に8374円近辺まで下げ、その後午前終了にかけてやや戻して、午前は前営業日比140円90銭安い8419円36銭で終了。
　午後開始間もなく8365円近辺まで下げた後はじりじりと戻して、14時過ぎに8440円近辺まで回復しましたが、その後は再び下落に転じて14時40分頃に一時8359円70銭まで下落。寄り付きにかけてやや戻したものの、終値ベースでも前営業日比186円13銭安い8374円13銭で終了（2.17％安）しました。
　まあ、アジア株が総じて冴えなかったことも相場の足を引っ張ったとは思いますが、今月中盤に入ってからは、すっかり欧州不安に終始振り回されている展開で、15日に150円高の8668円→16日も195円高の8864円と2日間で345円上げたと思ったら、20日は142円安の8721円→21日は19円の小反発8741円も、22日は180円安の8560円で、連休明け26日も186円安となり、金融緩和期待から上昇した分が剥げ落ちるだけでは済まずにとうとう8374円まで下落するなど、まるで下値の目途を探るかのような安値更新を1日の間に何度も繰り返す、見ているだけでも嫌気がさしてくる本当に嫌な展開の連続。リスクマネーが逃げ出す中、いよいよ厳しい相場局面になってきたように思います。

　東証1部の83％近い1381銘柄で下落となり、上昇したのは13％半の228銘柄、変わらずが57銘柄。
　5％以上上昇した銘柄が１つもないある意味珍しい展開で、前沢化成が4.66％高、フジテックが4.31％高など。
　一方、二桁率下落だけでも34銘柄かつ幅広い業種で大きく下落し、フルキャストが14.6％安、東海観光が14.29％安、東京テアトルが13.97％安、東洋シヤッターが12.89％安、サカイオーベックスが12.39％安、日本電気硝子が12.30％安、丹青社が11.93％安、サクラダが11.76％安、住石HDが11.54％安、日本金属が11.11％安、日成ビルドが10.81％安、日本コンクリート工業が10.73％安、三井松島が10.49％安、日産東京販売ホールディングスが10.38％安、アルコニクスが10.27％安、ボルテージが10.16％安、兼松日産農林が10.14％安で、アークが10.00％安など。
　建設は佐田建設が15.38％安、飛島建設が13.04％安、日特建設が10.99％安、世紀東急工業が10.87％安、日成ビルドが10.81％安、不動テトラが10.26％安となるなど二桁率下落だけでも6銘柄。
　機械は、津田駒工業の10.39％安を筆頭に、東京機械製作所が8.77％安、北川鉄工所が8.62％安、ワイエイシイが8.55％安、油研工業が8.48％安、牧野フライスが8.21％安となった他、不二越が6.46％安、オークマが6.01％安、リケンが5.86％安、ホソカワミクロンが5.65％安、IHIが4.76％安、日立建機が4.18％安、住友重機械工業が4.15％安、森精機が3.93％安など。
　電機は、山水電気が1円安い2円、山一電機が11.11％安、GSユアサが11.08％安、岩崎通信機が10.29％安と二桁率下落だけでも4銘柄あった他、日本ケミコンが7.58％安、富士通ゼネラルが6.80％安、エルピーダメモリが6.02％安、富士通が5.35％安、TDKが5.16％安。
　自動車・自動車部品は、50銘柄中48銘柄で下落＆2銘柄で変わらずで、TBKが9.59％安、愛三工業が9.37％安となった他、ダイハツが4.44％安、いすゞが4.39％安、富士重工業が2.98％安、日野が2.82％安、マツダが2.07％安、トヨタが1.71％安、ホンダが1.32％安、スズキが0.55％安で、三菱自は変わらず。
　銀行は優良地銀を中心にサービスセクターの中では意外？に健闘していて、82銘柄中約半数の42銘柄で下落となり福島が5.13％安、十八が5.09％安、筑波が4.73％安、関西アーバンが4.38％安、みなとが4.26％安、フィデアが4.23％安、愛媛が3.35％安。都銀組では、新生が4.88％安、りそなが1.72％安、あおぞらが1.20％安、三菱UFJが0.90％安、みずほFGが0.89％安、三井住友FGが0.57％安でした。　一方36銘柄では上昇し、山口FGが3.62％高、百十四が3.23％高、滋賀が3.09％高、八十二が2.75％高、常陽が2.72％高、南都が2.53％高、岩手が2.01％高で、三井住友トラストも1.22％高。
　証券は14全銘柄で下落となり、マネックスが5.57％安、丸三が3.95％安、光世が3.28％安で、大和は2.47％安、野村は1.78％安。
　その他金融は、日本アジア投資が10.77％安、ポケットカードが6.20％安、ジャックスが6.20％安、オリコが5.71％安、アイフルが5.50％安、オリックスが4.80％安、プロミスが3.49％安。
　サンシティの民事再生手続き開始を申し立て報道を受けて、不動産セクターも安く、レオパレスが14.75％安、タカラレーベンが10.57％安となった他、フージャースが7.50％安、東栄住宅が7.17％安、東京建物販売が7.00％安、大京が5.83％。
　電力は8銘柄で下落し、3銘柄で上昇となったものの、東京電力が13.38％安！を記録。
　東京電力の1日の値動きの推移を見ると、前営業日終値（299円）よりも6円安い293円でスタートした直後の9時01分に300円と一旦前営業日終値を超えるも、その後は下げが止まらず、10時15分頃に274円まで下げた後はやや持ち直して午前は前営業日比22円安い277円で終了。午後開始直後に273円まで下げた後は278円まで戻す場面もあったものの、13時過ぎから再び下落が止まらなくなり、14時18分に253円まで下げ、終値ベースでは前営業日比40円安い259円で終了しています。

東証１部上場のマンション販売のサンシティ、民事再生法を申請 負債248億円

マンション販売のサンシティ、民事再生法を申請　負債248億円　2011年9月26日　日経夕刊
　東証１部上場のマンション販売会社、サンシティは26日、仙台地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、保全命令と監督命令を受けた。負債総額は248億円。東証マザーズ上場の投資銀行業、フィンテックグローバルとスポンサー契約を結び、再建に取り組む。
　サンシティは仙台市に本社を置き、東北を中心にマンションを販売していたが不動産市況の低迷により業績が悪化。2008年12月期以降、３期連続で最終赤字となっていた。
　東京証券取引所は26日、サンシティ株を同日付で整理銘柄に指定し、10月27日付で上場を廃止すると発表した。
　民間調査会社の東京商工リサーチによると、上場企業の倒産は今年４社目、東北の上場企業では今年初めて。

倒産・動向記事　株式会社サンシティ　2011年09月26日　東京商工リサーチ
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=42547&SID=794ee75bfdaf6a2d59796ca6438fb524
　「宮城」　（株）サンシティ（資本金７５億１０５４万６８１０円、仙台市青葉区一番町４－６－１、登記面＝東京都中央区八丁堀１－５－１、代表米川淳氏、従業員１２９名）は、９月２６日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。
　申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区内幸町１－２－２、電話０３－３５９６－０２６０）ほか４名。監督委員には斉藤睦男弁護士（仙台市青葉区大町１－２－１、電話０２２－２２３－２９０５）が選任された。
　当社は、１９９２年（平成４年）２月に設立した分譲マンションおよび賃貸用マンション等の企画・分譲業務、不動産流動化事業業者。設立当初は販売代理業務を行っていたが、９９年以降自社物件分譲主体の展開に業態を変更、２００５年１２月期からは土地の有効利用に関する企画・事業化といった不動産流動化事業を開始、設立以降連続して増収・増益決算を維持していた。この間、２００２年１２月には株式の店頭、２００４年９月には東証２部、さらに２００６年６月には東証１部上場を果たし、２００７年の東北地区での分譲マンション供給戸数も最多となっていた。東北、北関東、首都圏を営業エリアとしていたが、２００７年３月には静岡県の同業者を買収するなど業容を拡大、最近は不動産流動化事業に力を入れ、２００７年１２月期には年売上高約５７７億８５００万円、当期純利益約２４億６６００万円を計上していた。
　しかし、２００８年に入ってからは、不動産市況の低迷が大きく影響して取得不動産の販売が急激に鈍化したうえ、事業用地購入資金を借入金に依存していたことが大きな負担となり、業績が大幅に悪化していた。２００８年１２月期の年売上高は前期比６割減の約２２４億８５００万円にまで減少し、販売用不動産等の時価が大幅に下落し評価減を行ったことから当期純損失約１２７億９２００万円計上を余儀なくされていた。このため、不動産流動化事業やマンション新規開発事業から撤退するとともに、在庫物件の買取再販ビジネスへ進出するほか、手持ち不動産の処分や在庫分譲マンション販売に注力していたが、買取再販事業は進展しなかったうえ、大幅な保有不動産売却損の計上もあり財務内容は悪化の一途を辿っていた。　さらに、２００９年５月以降、取引金融機関全行に対して返済期限到来の借入金に対する資金残高維持を要請するなど、資金繰りはひっ迫していた。最近は、従業員削減を図るなど大幅なリストラを実施していたが、営業力の低下も進み２０１０年１２月期の年売上高は約１００億１３００万円にまで減少、３期連続の当期純損失を計上し、財務内容の悪化に歯止めがからず、金融機関に対する返済猶予の見通しも立たないことから、今回の措置となった。
　負債は２０１１年７月末時点で約２４８億８８００万円。
　なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）インネクスト（東京、札証アンビシャス）に続いて４社目。




　ん…。しばらくなかった新興不動産会社の経営破綻が出てしまいましたね…。
　サンシティと言えば、不動産セクターの中ではしばしば騰落率ランキング上位にも出てくるだけに「値動きの激しい銘柄」との印象はあったのですが、この会社も新興不動産会社がやりがちな不動産流動化事業に進出したあげく、その不動産関連融資の厳格化や信用収縮の影響を受けて成約済みの案件が破断に追い込まれるなど流動性が著しく低下してしまい、平成20年の決算では売上高224.85憶円＆当期純損失127.92億円の大幅赤字に転落。
　そして、地方衛星都市を中心とする分譲マンション事業に特化する方向性を打ち出して再建を目指していたものの、平成21年12月期も68.33億円の赤字、平成22年12月期も3.04億円の赤字を余儀なくされ、今月に入ってからは急速な資金繰り悪化から、目先のキャッシュを確保するために債権額に満たない価額にて担保資産を売却したこともあり、再び債務超過に転落。とうとう力尽きてしまったようです。

　それにしても、この経営破綻パターン。どこかで見たことがあると思ったら、2008年に7月18日に経営破綻に追い込まれたゼファーにそっくり。
　ゼファーも「完成予約」という形の、「できる前から売却先が決まっていて、開発用地を仕込んで収益物件を開発して不動産ファンドに売却する」という不動産流動化事業で荒稼ぎしていたものの、サブプライムの余波でファンドに対する金融機関融資が縮小した結果、ファンドに売却予定だった物件が売れなくなってしまい、開発案件の資金回収に時間がかかるようになってしまったことから、資金繰りに苦しむようになり、破綻直前には各地の不動産会社に元本割れ覚悟で換金売りしようとアタックしまくったものの、取扱案件は千葉や松戸・船橋など郊外エリアが中心だったために、肝心の物件の換金処分が中々進まず、結局ジ・エンド。
　そういう意味では、地元での取扱実績の少ない不動産会社が、リストラ目的でいきなり地方都市に特化するのはあまりにもリスクが高く、同業者が3年前に同じパターンで経営破綻していることを知っているはずなのに、どうしてあえてこの選択肢を選んだのか不思議でならないのですが、現在も欧州不安の影響で急速な信用収縮が発生して、金や銀・銅など商品市場どころか、豪州ドルなど高金利通貨からも資金が逃げ出している状態。ひょっとしたら、新興不動産会社の経営破綻はこの1社だけでは済まないような、まさに2008年の不動産不況が再来する嫌な予感がしてなりません。