26日のアジア株は全面安 上海は1.64％安、韓国・台湾は2％半前後の下落

中国・香港株式市場・大引け＝続落、上海は14カ月超ぶり・香港は2年超ぶり安値　2011年09月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800542520110926
　２６日の中国株式市場は続落。金融株やコモディティ関連株主導で軟化し、１４カ月超ぶり安値で取引を終えた。
　上海総合指数の終値は３９．９７６ポイント（１．６４％）安の２３９３．１８３。
　Ａ株の売買代金は３営業日連続で減少。
　不動産株も、販売低迷や資金調達難に対する懸念から下落。銀行株は不動産市場の低迷や景気減速で資産が劣化するのではないかとの懸念で売られた。
　不動産の万科企業が３．４％下落。中国工商銀行 も１．５％下げた。
　香港株式市場も続落。４営業日連続で値を下げ、２年超ぶりの安値に落ち込んだ。中国の金融株や香港の不動産株の下げが目立った。
　ハンセン指数は２６１．０３ポイント（１．４８％）安の１７４０７．８０。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２９７．６９ポイント（３．３０％）安の８７３５．４０。
　香港市場では、平安保険が１３．７％安と急落。３０日平均の３倍以上の商いを集め、２００９年３月以来の安値をつけた。年初来の下げ幅は５０％を上回った。一部のディーラーによると、海外ファンドによる売りが膨らんだ。
　平安保険の急落で他の保険株にも売りが広がり、中国人民財産保険は６．４％安、中国太平洋保険(2601.HK: 株価, 企業情報, レポート)は８．５％安となった。
　不動産事業も手掛ける香港のコングロマリット、スワイヤ・パシフィックは４．８％下落。ゴールドマン・サックスが投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたことが嫌気された。
　食肉加工の中国雨潤食品集団は３０％以上急落し、約３年ぶり安値をつけた。第３・四半期の利益が減少するとの見通しを示したことが悪材料となった。

台湾株式市場・大引け＝大幅続落、アップル関連銘柄に売り　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800518720110926
　週明け２６日の台湾株式市場は３営業日続落。加権指数は前営業日（２３日）終値比１６９．１０ポイント（２．４％）安の６８７７．１２で引けた。米アップル関連銘柄やスマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）が急落した。
　業種別では、電子製品指数が２．５％安。アップルのサプライヤー（部品を供給または製品を受託製造するメーカー）である、タッチパネル大手の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）が６．６７％下落したほか、同業の勝華科技（ウィンテック）やアップル製品などに用いられるカメラ部品を製造する大立光電(3008.TW: 株価, 企業情報, レポート)が、値幅制限いっぱいに急落した。
　ＨＴＣは６．０４％安。一方、先週下落した、ノートパソコン（ＰＣ）受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）は３．９５％上昇した。
　金融保険指数は２．３６％安。

シドニー株式市場・大引け＝3営業日続落、商品相場安で鉱業株下げる　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800536920110926
　週明け２６日のシドニー株式市場の株価は、３営業日続落で引けた。商品相場の値下がりを背景に鉱業株が大幅下落。また欧州で首脳らがユーロ圏債務危機解決に向けた新たな方策に取り組んでいるとの報道があったが、投資家の反応は慎重なものだった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は寄り付きでは１．３％上昇したが、貴金属や原油の相場下落を受けて、取引前半での上昇分を消した。結局前営業日（２３日）終値比３９．３ポイント（１％）安の３８６３．９と、２年２カ月ぶり安値を更新して引けた。
　ショー・ストックブローキングのシニアディーラー、ジェイミー・スピテリ氏は「あらゆる資産、特に商品が影響されている。例外がないことは明らかだ。欧米の景気後退への懸念は今、アジアに幅広く影響を及ぼしている。従来、アジアに対しては、外からの影響に対して底堅い地域との見方があった」と語った。
　金相場が２カ月ぶり安値に下げる中、主要鉱業株が特に打撃を受け、産金大手のニュークレスト・マイニングは８．９８％急落。３２．８６豪ドルで引けた。資源会社フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）は７％安で終了。資源大手リオ・ティントは３．９％安の６０．２０豪ドル。ＢＨＰビリトンはこれらの銘柄に比べ下げ幅が小さく、１．７％安の３３．９５豪ドル。
　石油会社も大きく下げ、石油・ガス生産大手ウッドサイド・ペトロリアムは５％安の２９．８０豪ドルで終了した。
　大手銀行はプラス圏を維持し、ウエストパック銀行は２．５％高。コモンウェルス銀行は１．２％高。同行は、今年度中はホールセール資金調達の必要がないとの認識を示した。
　独仏当局が、ギリシャ債務危機の拡大を防ぐための救済案に取り組んでいるとの報道は、投資家を多少安心させた。しかしブローカーらは、実際に状況が進展しているかどうかは不明だとしている。

ソウル株式市場・大引け＝続落で1年3カ月ぶり安値、個人投資家の売り膨らむ　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800538720110926
　２６日のソウル株式市場は続落し、１年３カ月超ぶりの安値で引けた。国内の外為市場で不安定な値動きが続いていることやユーロ圏の債務危機を背景に、投資家は手控えモードとなっている。
　機関投資家がある程度相場を下支えしてはいるものの、個人投資家の売りが膨らんだ。
　海外勢は３営業日連続で売り越しており、売り越し額は２５６６億ウォン（２億１９３０万ドル）に上った。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は４４．７３ポイント（２．６４％）安の１６５２．７１。昨年６月１０日以来の安値で取引を終えた。
　石油精製、化学、造船などの景気敏感株が安い。湖南石油化学は１４．０６％急落。ＧＳホールディングスは１１．７２％下落した。造船世界
最大手の現代重工業は１０．９％安、韓進海運は新株を発行すると発表したことが嫌気され、１日の値幅制限いっぱいの１５％下げた。
　一方、ディフェンシブ銘柄はＫＯＳＰＩをアウトパフォームした。携帯電話大手ＳＫテレコムは５．４２％高、小売り株の新世界は２．９３％高だった。時価総額で韓国最大のサムスン電子は２．２４％値を上げた。

アジア通貨動向（26日）＝バーツとペソが下落、株式からファンド勢の資金流出　　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800542920110926
　週明け２６日のアジア通貨市場では、タイバーツとフィリピンペソが下落した。株式市場からファンド勢の資金が流出しているとの観測を受けて、今年は他通貨をアウトパフォームしていた両通貨の売りが先行した。
　タイ、インドネシア、マレーシアの通貨当局は同日、自国通貨を防衛するために外貨準備のドルを売る市場介入を実施した。ただ、韓国の当局は介入を実施しなかったもようだ。
　ユーロ圏ソブリン危機への懸念が根強く、大半のディーラーは反発局面で新興国通貨を売ろうとしているため、新興国市場の見通しは世界全体で芳しくない。シンガポールの欧州系銀行の上級通貨ディーラーは「押し目では、ドル／対アジア通貨の買いを続けるつもりだ。危機終息の兆しがいまだ見えないからだ」と話した。
　「アジアの当局は介入を継続する見通しだが、介入は一時的な手段にすぎず、トレンドに歯止めを掛けることはできない」（同ディーラー）という。
　韓国ウォンの対ドル相場は１年ぶりの安値水準に下落し、先週末２３日の介入主導での上げ幅を帳消しにした。当局によるドル売り介入はなかったもようだ。
　ウォンの国内外為市場での終値は１１９５.８ウォンで、２３日につけた昨年９月上旬以来の安値である１１９６．０ウォンはわずかに上回った。
　債券が買われてウォンを下支えする場面もあったが、介入の兆候がなかったため、再び売り優勢となった。
　シンガポールドルの対米ドル相場は、マクロ系ファンド、レバレッジ勘定、米系投資銀行の売りで２０１０年６月─２０１１年７月の上昇局面の５０％戻しの水準近くまで下落した。
　タイバーツとフィリピンペソは、国内株式市場に打撃を与えたファンド勢の資金回収を背景に下落した。両通貨は今後一段安の展開が予想されている。
　バンコク株式市場は一時９％余り急落し、マニラ株式市場も４％を超える下げを記録して取引を終了した。
　タイ中央銀行の副総裁は、バーツの過度な変動に対して行動する用意があると述べた。
　マレーシアリンギの対ドル相場は０．７％安。インターバンクの投機筋が引き続きドルロングのポジションを積み上げた。クアラルンプールのディーラーは「ユーロが１ユーロ＝１．３４６０ドルを下回っている限り、（ドル）ロングを続ける」と話した。




　
　週明け26日のアジア株式市場は、商品市場や高金利通貨も含めたあらゆるリスク市場からの資金引き上げ＆現金化の流れを嫌気して、中国上海市場が上海総合と上海A株で1.64％安＆上海B株が2.60％安となった他、フィリピンが4.24％安、インドネシアが3.22％安、パキスタンが2.98％安、韓国が2.64％安、台湾が2.40％安、シンガポールが1.65％安、香港ハンセンが1.48％安、オーストラリアASXが1.48％安、インドが0.69％安となるなど全面安状態でした。