ドル安円高の影で急激なユーロ安円高が進行

ＮＹ円、一時７６円１１銭…戦後最高値に迫る　2011年09月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110923-OYT1T00129.htm?from=main6
　２２日のニューヨーク外国市場は、世界経済の先行き不安から円が買われた。午後５時（日本時間２３日午前６時）、前日比１８銭円高・ドル安の１ドル＝７６円２０～３０銭で大方の取引を終えた。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、「世界経済の下振れリスク」を指摘したことから、対外純資産が世界最大で、相対的に安全とされる円が買われた。円相場は一時、１ドル＝７６円１１銭まで上昇し、８月１９日につけた戦後最高値（７５円９５銭）に迫った。　円は対ユーロでも買われ、一時、１ユーロ＝１０２円２２銭と２００１年６月以来、約１０年３か月ぶりの高値をつけた。午後５時現在は、同１円１３銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０２円５９～６９銭だった。

最近の円高、安全資産志向が背景　不確実性の解消重要　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23316020110922
　日銀の白川方明総裁は２２日、投資家の安全資産志向が最近の円高をもたらしているとの見解を示した上で、世界経済の不確実性を解消することが重要と指摘した。
　同総裁は記者団に対し「現在の円高は、世界経済全体の不確実性が高まる中で、グローバルな投資家の相対的な安全資産選好から起きている」と述べた。
　「世界経済の不確実性を取り除いていくことが非常に大切」と強調し、欧州の債務問題は欧州だけでなく、世界経済や日本経済にも重要との認識を示した。
　白川総裁はまた日本経済は３月の東日本大震災前の水準を回復したと指摘。震災による供給制約がほぼ解消し、経済は需要に左右される通常の状態に戻ったと分析し、世界経済の不確実性が日本経済にも影響し得るとの見方を示した。
　その上で、日本経済の先行きが世界経済動向からどの程度影響受けるか注意して見ていくと語った。




　読売記事では、まるでドル円相場が戦後最高値に迫ったついでのような感覚で述べられているに過ぎませんが、ドルと異なり対ユーロでは為替介入に対する警戒感がないことも影響しているのか、急激なユーロ安円高が進行しています。
　それにしても2008年半ばの1ユーロ170円近い水準はユーロが一番強かった時期だからこちらは割り引いて考えるとしても、今年の4月頃はまだ123円台だったというのに、気がつけば100円の大台さえ割り込みそうな勢い…。
　新聞紙面やネット掲示板等では、対ドル円相場に関しては市場最高値を更新するたびに大騒ぎしますが、他の通貨についてはほとんど情報が伝わってきませんし、外貨に投資している方は、保有資産が為替の影響で大幅に目減りしていないか（投資信託の基準価額だけならネット上でいくらでも確認できますし、運用報告書が送られたり、担当者からの電話で基準価額を聞いてから慌てるのではなく）定期的にチェックを怠らないようにしたいものです。

22日のNYダウは391ドル安の10733ドルで一時10597ドルまで急落 原油＆金も大幅安

米国株、ダウ大幅続落　世界的な景気減速懸念で、素材株が安い　2011年9月23日　日経
　22日の米株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種平均は前日比391ドル01セント安の１万733ドル83セント（速報値）で終え、約１カ月ぶりの安値まで水準を切り下げた。世界景気の減速懸念が根強く、景気変動の影響を受けやすい素材やエネルギー株を中心に売りが優勢となった。欧州債務問題への警戒感もくすぶり、投資家が運用リスクを避ける目的で株式を売る動きもあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比82.52ポイント安の2455.67（同）で終えた。

ＮＹ原油、続落　11月物80.51ドルで終了、景気の不透明感が強く　2011年9月23日　日経
　22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比5.41ドル安の１バレル80.51ドルと、前日終値から６％超下げて終えた。一時は節目の80ドルに近づき、８月19日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。世界的な景気の先行き不透明感から、各国の株式相場が下落。投資家が運用リスクを避ける姿勢を強め、原油にも売りが広がった。
　企業の購買担当者の景況感を示す経済指標が、中国や欧州で悪化。世界的に原油需要が伸び悩むとの見方が広がった。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表した金融緩和の強化策について、景気を押し上げるには力不足との雰囲気も強かった。量的緩和第３弾「ＱＥ３」など踏み込んだ施策への期待感があっただけに、利益確定や持ち高調整の売りにつながった。
　ガソリン、ヒーティングオイルは大幅続落した。

ＮＹ金、大幅続落　12月物は1741.7ドルで終了　株安で換金売り　2011年9月23日　日経
　22日のニューヨーク金先物相場は大幅に続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比66.4ドル（3.7％）安の１トロイオンス1741.7ドルで終えた。一時1723.2ドルまで下落し、８月25日以来約１カ月ぶりの安値をつけた。世界的な景気減速への懸念から欧米やアジアの株式相場が大幅に下落。株安に伴う損失を埋める目的で金に換金売りが出た。
　中国と欧州で企業の景況感の悪化を示す経済指標が相次いだ。前日に米金融当局が米景気の現状に厳しい認識を示したことも先行き不透明感を強め、世界の主要株式相場が下落した。
　外国為替市場で進んだドル高も重荷になった。投資家が株安によりリスク回避姿勢を強め、ドルがユーロに対して上昇。ドルの代替投資先とされる金に売りが広がる一因となった。　銀、プラチナは３営業日ぶりに大幅に下落した。

ゴールドマンなど銀行・証券株が急落、ツイストオペが業績圧迫との懸念　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23313120110922
　２２日午前の米国株式市場で、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの銀行・証券株が急落している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表したツイストオペが、銀行や証券会社の利益を下押しする可能性があるとの懸念が広がっている。
　ＦＲＢが導入を決めたツイストオペは、４０００億ドルの短期債を売却し同額の長期債を買い入れる措置で、長期金利を押し下げる一方で短期金利の上昇につながる。
　消費者信用をより安価にし、借り入れ、ひいては景気を刺激する狙いだが、銀行や証券会社は短期で資金を借り入れ、長期で貸し出すのが一般的であるため、ツイストオペが機能すれば、業績が圧迫されることになる。
　バークレイズのアナリストは２２日、ゴールドマンの第３・四半期決算が同社として２度目の赤字に転落するとの見通しを示した。




　22日の米国株式市場は、株安が世界を1周する形で、前日からの下落が今日も止まらず主要3市場も3％強～3％半の大幅続落。
　NYダウは、午前10時前に早くも前日終値（11124ドル80セント）から375ドル程安い10750ドル近辺まで下げ、その後一旦10860ドル近辺まで戻す場面もあったものの、買い戻し一巡後は再び下落が止まらなくなり、終盤少し前には一時前日終値から520ドル以上安い10597ドル10セントまで急落。寄り付きにかけてかなり戻したものの、それでも終値ベースでは前日比391ドル01セントの大幅安となる10733ドル83セントで終了（3.51％安）しました。
　ナスダックは、一時2420.23ポイントまで下げ、終値ベースでも前日比82.52ポイントの大幅安となる2455.67ポイントで終了（3.25％安）。
　S&P500種も、一時1114.22ポイントまで下げ、終値ベースでも前日比37.20ポイントの大幅安となる1129.56ポイントで終了（3.19％安）しました。

　ダウ構成30全銘柄で下落となり、うち3％以上下落した銘柄だけでも、ユナイテッドテクノロジーズが8.33％安、デュポンが7.33％安、アルコアが7.10％安、キャタピラーが6.92％安、ヒューレッドパッカードが5.38％安、ウォルトディズニーが5.13％安、シェブロンが4.93％安、ボーイングが4.70％安、3Mが4.49％安、エクソンモービルが4.03％安、マイクロソフトが4.00％安、シスコシステムズが3.98％安など。
　金融3銘柄も、バンカメが4.70％安、JPモルガンチェースが3.86％安、アメックスが3.07％安でした。
　大手証券のゴールドマン・サックスは3.96％安、モルガン・スタンレーは6.37％安でした。

　NY原油は、前日比5.41ドルの大幅安となる１バレル80.51ドルで終了。
　NY金は、前日比66.4ドルの大幅安となる安の１トロイオンス1741.7ドルで終了しています。

22日の欧州株式市場は大幅全面続落 英-4.67％、独-4.96％、仏-5.25％

22日の欧州株式市場　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899278420110922
＜ロンドン株式市場＞
　大幅続落。前日発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米経済が「著しい下方リスク」に直面しているとの見方が示されたことに加え、中国のさえない経済指標が発表されたことから主要株価指数は約５％下落し、５週間ぶりの安値で引けた。
　市場では今週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に注目が集まっている。
　鉱山株や石油株など商品（コモディティ）株の値下がりがきつかった。ＬＭＥ銅先物と原油先物の価格が下落し、追随してベダンタ・リソーシズは１３％以上値を下げた。　
　ＦＴ１００種総合株価指数は終値としては５週間ぶりの安値となった。１日としての下落率は２００９年３月初旬以来の大きさとなった。
　株式投資家の不安心理の度合いを示すロンドン株式市場のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）はおよそ１７％急上昇。投資家の間で警戒感が強まっていることを示唆している。　
　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２１日、米銀行大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの債務格付けを引き下げ、米株式市場で銀行株が急落したことを受け、銀行株も値下がりした。
　保険株も弱かった。英保険大手プルーデンシャルは７％安。市場関係者からは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表したツイストオペが米国の一部大手保険会社の利益を脅かす可能性があるとの声が聞かれた。

＜欧州株式市場＞
　大幅続落して引けた。前日発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米経済が「著しい下方リスク」に直面しているとの見方が示されたことに加え、中国や欧州の経済指標がさえない内容となったことを嫌気した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は４２．７６ポイント（４．６６％）安の８７５．３０。この日の株安で市場の時価総額が２７００億ドル減少したことになる。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１０２．７４ポイント（４．９０％）安の１９９５．７５。
　投資家のリスク警戒感を示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数は８％上昇した。
　幅広いセクターの株が売られるなか、景気循環株の値下がりがきつかった。
　ＩＮＧインベストメント・マネジメントの株式ストラテジスト、パトリック・ ムーネン氏は「きょうは世界経済に対する懸念がソブリン債危機への懸念よりも一段と顕著だ。
それは、ソブリン債務危機が改善されたからではなく、世界の経済成長に対する懸念が明らかに深まったからだ」と述べた。
　ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数、ＳＴＯＸＸ欧州６００建設・素材株指数、ＳＴＯＸＸ欧州６００自動車株指数は５．４─８．９％下落。　鉱山株の下落も目立ち、ＬＭＥ銅先物が１年ぶりの安値まで値下がりしたことを受けてアントファガスタは１２．７％下落した。


9月のユーロ圏総合ＰＭＩ速報値は49.2、2年ぶりに50下回る　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899211620110922
　マークイットが２２日発表した９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．２と、８月の５０．７から低下し、節目水準の５０を２年ぶりに割り込んだ。　
　ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善を、下回ると景況の悪化を示す。
　サービス部門ＰＭＩも４９．１と、８月の５１．５から低下。ロイターがまとめたエコノミストの予想コンセンサス５１．０を大幅に下回り、２００９年８月以降初めて５０を下回った。
　調査の対象となったエコノミスト３７人中、サービス部門ＰＭＩが５０を下回ると予想した人はゼロだった。
　ソブリン債務危機の深刻化と世界市場の混乱が景気を圧迫した。
　マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「回復局面は終わり、低迷局面に入っている。先行指標は、今後数カ月状況が悪化することを示している」と指摘し「ユーロ圏周辺国の問題が主要国に波及しているだけでなく、世界経済にはより大きな不安があり、その影響が及んでいる」との見方を示した。
　製造業ＰＭＩも４８．４と、２年ぶり低水準となった。市場予想は４８．５。２カ月連続で５０を下回った。
　新規受注指数は４４．８と８月の４６．０から低下、０９年５月以来の低水準となり、４カ月連続で５０を下回った。
　これより先に発表されたドイツのサービス部門ＰＭＩは５０．３に低下し、分岐点の５０に迫った。製造業ＰＭＩは５０．０。
　フランスのサービス部門ＰＭＩは５２．５で、２年ぶりの低水準。製造業ＰＭＩは２カ月連続で５０を下回った。

7月のユーロ圏鉱工業受注は前月比‐2.1％、予想以上の減少　　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899208620110922
　欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した７月のユーロ圏鉱工業受注は前月比２．１％減少、前年比８．４％増加となった。前月比は市場予想を上回る減少となり、前年比は予想を下回る増加にとどまった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比２．１％減、前年比１０．６％増だった。

仏ＢＮＰパリバ、資本増強の必要ないとあらためて表明　　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899208020110922
　仏ＢＮＰパリバは２２日、資本増強を行うことなくバーゼルＩＩＩが求める資本基準を満たすことが可能と明らかにした。
　同社の広報担当者は、カタールからの出資について質問された際「カタールに関連して再度述べるが、ＢＮＰパリバは、資本増強を行うことなく２０１３年１月には９％のコアＴｉｅｒ１を達成できる。これは２０１９年に設定されている期限より６年も早い」と述べた。
　事情に詳しいカタールの関係筋が２１日明らかにしたところによると、カタール政府は、ＢＮＰパリバへの出資の可能性について、同行と交渉を進めている。
　一方、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が、フランスの銀行システムの脆弱性を調べるための健全性審査（ストレステスト）の実施を同行が求めた、と報じたことについては「ＦＴによるストレステストの報道はまったくの間違い」と否定した。

ＥＣＢ、「かなりの額の」イタリア国債を買い入れているもよう　　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899255420110922
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日午後の欧州市場でイタリア国債を買い入れているもよう。複数のトレーダーがロイターに明らかにした。
　トレーダーの１人は、ＥＣＢが２０１４―２０年に償還期限を迎えるものを中心に「かなりの額」のイタリア国債を買い入れていると語った。
　１４５８ＧＭＴ（日本時間午後１１時５８分）までに、１０年物イタリア国債と独連邦債の利回り格差は、心理的な節目の４００ベーシスポイント（ｂｐ）を割り込んだ。
　利回り格差は一時４１５ｂｐまで拡大し、ＥＣＢがイタリア国債買い入れに踏み切る前の８月初旬につけたユーロ導入後の最高水準に迫っていた。

欧州の銀行、資本増強必要なら民間の支援が好ましい　　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899193620110922
　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は、仏紙に対し、欧州の一部銀行で資本増強が必要になった場合は民間部門による支援が好ましいと指摘。また、欧州委員会として、域内の一部銀行が公的支援を必要とする事態に備えている、と述べた。
　同委員は仏フィガロ紙とのインタビューで、「税金で銀行が救済される日々は終わった。ただ、一部の銀行は国の支援が必要になる可能性がある。欧州委員会はそうしたシナリオに備えており、そうした状況を監督する」と語った。
　欧州の銀行は資本増強の時期にきているかとの質問に対しては「国際通貨基金（ＩＭＦ）は第２の世界的な景気後退（リセッション）の可能性を指摘した点では正しい。ただ、銀行セクターの資本増強が必要との意見には同意できない」と語った。
　そのうえで、７月に実施した欧州の銀行の健全性審査（ストレステスト）では、９行が不合格となり、１６行がどうにか合格し資本増強の必要性が指摘されたとし「まず民間セクターを通じた資本増強が好ましい」との考えを示した。

欧州債務危機と米国の政治的対立、世界経済の最大の脅威　　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23312720110922
　ガイトナー米財務長官は２２日、世界経済の最大の脅威は、欧州債務危機と米国の政治的対立との認識を示した。
　今年に入り大きな成長下押し要因となっていた原油高や東日本大震災に伴う影響については、緩和に向かっているとした。
　長官は講演で「欧州債務危機、そして米国の政治システムが果たして現在の難局に挑めるのかといった深刻な懸念が、依然として暗雲となってわれわれの頭上に垂れ込めている」とし、米国が直面している課題には「景気回復の支援といった短期的なものだけでなく、成長や競争力、財政の持続可能性といった長期的な課題」も含まれると述べた。　
　欧州債務危機に関しては「懸念が高まるほど事態の沈静化は困難になり、高いコストを伴うと欧州当局者は認識している」とし、「欧州は今後一段と取り組みを強化する」との見方を示した。
　長官は水面下で、欧州救済基金にレバレッジを活用するようユーロ圏当局者に促したとされるが、これについては「融資能力を拡大する方向に向かうと確信している。代替案はなく、当局者もそうすると認識している」とし、欧州当局者は「政治的に望ましい方法で行おうとしている」と述べた。

ギリシャ、年金減額拡大や増税延長など新たな緊縮策に合意　労組はスト計画　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800313120110922
◎ギリシャ政府、新たな緊縮策に合意。
◎年金減額の拡大や不動産税の増税延長へ。
◎３万人の公務員に１年以内の転職を求める。不可能なら解雇へ。
◎労組は新たな対策に反発。１０月に２度のストライキを計画。
　ギリシャ政府は２１日、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関（トロイカ）から引き続き支援を受けるため、一段の年金カットや不動産税増税の延長など、新たな緊縮財政策を発表した。
　トロイカ調査団は来週初めにギリシャ入りし、次回融資実施に向けた審査を完了する見通し。
　ギリシャ内閣は、２０１４年までの財政再建プログラムを順守するため、月１２００ユーロを超える年金受給者への支給額を２０％カットすることや、５５歳に達する前に退職した公務員への支払いを一段と削減することで合意した。
　政府は、当初２０１２年までとしていた不動産税増税についても、少なくとも２０１４年まで延長する。また、年内に公務員３万人を「予備労働者」に指定する。対象者については給与を現在の６０％に削減するとともに、公共部門で新たな職を探す猶予を１２カ月与え、その間に職が見つからなければ解雇する。
　ギリシャ政府報道官は「これらの選択肢は、ギリシャがその責任を果たし、ユーロそして欧州連合（ＥＵ）の中核にしっかりとどまることを望むとともに、その能力を有しているというメッセージをわれわれのパートナーや市場に送るものだ」と述べた。
　ナショナル銀行のエコノミスト、ニコス・マギナス氏は「きょう発表された措置は、財政健全化の加速に向けたギリシャ政府の決意を示している」とし、「歳出削減に向けた恒久的措置を求めるトロイカの要求を満足できるはずだ」との見方を示した。
　一方、国民の間では、ギリシャ経済を４年連続でリセッション（景気後退）に追い込んだ緊縮策に対する不満が強まっており、有力労組や公共運輸部門の労働者は、２２日からストライキに入ると発表した。
　アテネ中心部には数千人のデモ参加者が集まり、新たな緊縮策に反対の声を上げている。
　また、ギリシャ最大の労組の一つは教育改革に反対して３時間のストを計画しているほか、他の労組と合同で、１０月５日と１９日に大規模なストライキを計画している。
　野党の保守派は引き続き緊縮策への協力を拒否する姿勢を示し、総選挙の実施を求めている。
　野党新民主主義党のスポークスマンは今回の対策を「不公正で耐えがたい対策だ」として、パパンドレウ首相とベニゼロス財務相は対策を自分で発表する勇気すら持っていないと批判した。

ギリシャのデフォルトは全く選択肢にない　　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800365520110922
　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は２１日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）は全く選択肢になく、回避される、との認識を示した。また、同国のデフォルトの他国への波及リスクは大き過ぎる、と指摘した。
　同大統領はニューヨーク大学で、「（危機の）波及、デフォルト、（債務）再編、ユーロ圏離脱がもたらす危険性はとても大きく、そのようなリスクは取れない」と語った。

ギリシャのデフォルト回避、緊縮財政策の実施以外の道はない　　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT899256620110922
　ギリシャのパパンドレウ首相は２２日、ギリシャがデフォルト（債務不履行）を回避するには、痛みを伴う緊縮財政策の実施以外の道はないとの考えを示した。
　同首相は議会での会議を終え、緊縮財政策実施以外の道はないとし「別の道は、すべての家計に甚大な被害をもたらすデフォルトだ」と述べた。
　ギリシャ政府は前日、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関（トロイカ）から引き続き支援を受けるため、一段の年金カットや不動産税増税の延長など、新たな緊縮財政策を発表した。

ギリシャの制御不能なデフォルト・ユーロ圏離脱は容認せず　　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899265420110922
　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は２２日、欧州首脳はギリシャが制御不能なデフォルト（債務不履行）に陥ること、および同国のユーロ圏離脱は容認しないとの考えを示した。
　同委員はピーターソン国際経済研究所で講演し、「ギリシャの制御不能なデフォルト、もしくは同国のユーロ圏離脱は、ギリシャのみならず欧州連合（ＥＵ）全体に対し著しい経済的、社会的な損害をもたらす恐れがあり、世界経済に対し深刻な波及的影響を及ぼす。われわれは、そのような事態を発生させはしない」と述べた。
　さらに、ギリシャの債務再編はたとえ秩序立ったものであったとしても、整然と行われるわけではないとし、「これまでにも言ってきている通り、われわれはギリシャのデフォルトを起こり得るシナリオとは考えていない。ギリシャを無秩序なデフォルトに陥れるようなことはしない」と述べた。
　同委員はまた、ユーロ圏加盟の１７カ国は「経済的な主権の統合でさらに尽力する必要がある」とし、経済・通貨統合の強化が順調に進めば、ユーロ圏共同債発行の選択肢も現実味を帯びてくるとの見解を示した。そのうえで、政策面で一段の統合が行われなければ、ユーロ圏共同債は短期間のうちにジャンク債になり下がる、と述べた。
　７月２１日のユーロ圏首脳会議で合意された欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充については、各国で批准されれば、１０月半ばまでにＥＦＳＦに流通市場で債券を買い入れる権限が付与されるとの見通しを示した。
　また、流通市場での国債買い入れは、イタリアなど一部の国を支援する可能性があるとしつつも、イタリアがギリシャやポルトガル、アイルランドのように緊急支援が必要になることは想定していない、と述べた。



　インドネシアやインド・香港など一部のアジア株式市場では4％を超える大幅下落となってしまったのですが、欧米株式市場も株安の連鎖が止まりませんね…（溜息
　22日の欧州株式市場は米国の景気減速懸念ばかりでなく、発表される諸経済指標も思わず頭を抱えたくなるほど内容が悪いものが多く、そして市場ではイタリア国債を必死に買い支えているという雲行きがどんよりする報道満載状態だったのですが、欧州各国の市場も景気循環株主導で大幅下落となり、主要3市場も英国が4％半、ドイツは5％弱、フランスは5％を超える　思わず『何があった？？？』としか絶句するしかない、急落というよりは壊滅状態。

　英FTSE100は、序盤に前日終値（5288.41ポイント）よりも135ポイント程安い5150ポイントポイント近くまで下げた後、短時間その水準で様子見状態となるも、その後はじりじりと安値を更新し、正午過ぎには5030ポイント割れ、午後中盤には一時5013.55ポイントまで急落。終盤少し前に5070ポイント近辺まで買い戻される場面もあったものの終日伸び悩み、結局終値ベースでは前日比246.80ポイントの大幅安となる5041.61ポイントで終了（4.67％安）しました。
　下げっぷりがあまりにもきつく、かつ全指標銘柄で下落となり、もはや5％以上下げた銘柄しかチェックしていませんが、その5％以上下げた銘柄だけでも、ベダンタ・リソーシズが13.28％安、アント・ファガスタが12.70％安、カザキミスが12.37％安、フレスニロが11.68％安、リオ・ティントが10.80％安と6銘柄（あと１つはロイズ）で二桁率下落となった他、バーバリーグループが9.81％安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが9.75％安、エクストラータが9.61％安、アッシュモア・グループが8.73％安、ハーグリーブス・ランズダウンが8.57％安、エッサール・エナジーが8.32％安、BHPビリトンが8.31％安、ペトロファクが7.91％安、シュローダーが7.87％安、オールド・ミューチャルが7.53％安、アングロ・アメリカンとロンミンが7.33％安、ランドゴールド・リソーシーズが7.17％安、プルデンシャルが7.04％安、ウィヤー・グループが6.73％安、アヴィバが6.41％安、SABミラーが6.32％安、BGグループが6.19％安、GKNが6.09％安、ブリティッシュランドが5.83％安、ランド・セキュリティーズが5.79％安、ARMホールディングスが5.74％安、インベステックが5.70％安、ICAPが5.43％安、インターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループが5.35％安、AMECが5.24％安。
　銀行株も、ロイズが10.09％安、バークレイズが9.40％安、RBSが5.69％安、HSBCが5.02％安、スタンダードチャータードが4.17％安でした。

　独DAXは、前日終値（5433.80ポイント）よりも175ポイント程安い5258.42ポイントでスタートしてからも序盤から時折もみ合いながらも下落が止まらず、終盤には一時5135.85ポイントまで急落。寄り付き少し前にやや戻したものの、結局終値ベースでも前日比269.59ポイントの大幅安となる5164.21ポイントで終了（4.96％安）しました。
　30全銘柄で下落し、うち5％を超える下落となったものだけでも、メトロが8.14％安、ティッセン・クルップが7.91％安、ハイデルベルグセメントが7.65％安、ダイムラーが7.53％安、マンが6.87％安、フォルクスワーゲンが6.58％安、アリアンツが6.22％安、アディダスが6.11％安、ドイツポストが5.75％安、BMWが5.53％安、 ルフトハンザ航空が5.47％安、エーオンが5.37％安、インフィニオン・テクノロジーズが5.34％安。
　銀行株も、ドイツ銀行が8.39％安、コメルツ銀行が6.41％安でした。

　仏CAC40は、前日終値（2935.82ポイント）よりも75ポイント以上安い2857.86ポイントでスタートした直後に2863.76ポイントをつけるも、多少の様子見タイムの後は下落が止まらなくなり、昼過ぎにまず2780ポイント割れ、午後中盤には一時2771.20ポイントまで下落。その後2815ポイントを超える水準まで買い戻されることもあったものの終盤失速して、結局終値ベースでは前日比154.14ポイントの大幅安となる2781.68ポイントで終了（5.25％安）しました。
　40全銘柄で下落し、うち5％を超える下落となったものだけでも、アルカテル・ルーセントが8.47％安、 テクニップが8.34％安、アコーが8.20％安、バローレックが7.99％安、EADSが7.91％安、ラファージュが7.64％安、プジョーが6.93％安、シュネデールエレクトリックが6.83％安、 サンゴバンが6.75％安、PPRが6.39％安、ヴェオリア・エンバイロメントが6.19％安、ミシュランが6.15％安、ルイ・ヴィトンが6.10％安、ルノーが6.04％安、カルフールが5.87％安、トタルが5.68％安、ヴィンチが5.50％安、パブリシス グループが5.26％安、サフランが5.17％安、キャップジェミニが5.16％安、ユニボール・ロダムコが5.01％安。
　金融株も、クレディ・アグリコルが9.49％安、ソシエテ・ジェネラルが9.57％安、アクサが7.14％安、ＢＮＰパリバが5.70％安でした。

　欧州ローカル市場も、ポルトガルが5.02％安、スペインの2市場がIBEX35が4.62％安＆ MAマドリードが4.56％安、イタリアが4.52％安、アイルランドが3.21％安。
　他、ベルギーが5.34％安、オランダが4.44％安、ノルウェーが4.42％安、スイスが3.41％安。
　北欧3市場も、ヘルシンキが5.18％安、ストックホルムが4.70％安、コペンハーゲンが3.00％安となるなど全面安　かつ『一体何が起こった？』としか言いようがない程の大幅急落で終了しています。

22日のアジア株はインドネシアが8.88％安、香港4.85％安、インド4.13％安など全面安

中国・香港株式市場・大引け＝上海反落、ハンセンは大幅続落　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899209820110922
　中国株式市場は反落して引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国内経済の多大な下振れリスクがあるとの判断を示したことに圧迫された。エネルギー、銀行、不動産株が下げを主導した。
　上海総合指数終値は６９．９０６ポイント（２．７８％）安の２４４３．０５７。７週間ぶりの大きな下げ率となり、前日の上昇分を帳消しにした。
　エネルギー株は、温家宝首相が資源産出に応じて課税する方針を示したことを受けて下落。中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、神華能源、中国石油化工（シノペック） が１．７─３．４％安と市場の下げを主導した。
　中国工商銀行は約３％下落。
　保利房地産は７％、万科企業は５％それぞれ値下がりした。不動産株指数は４．２％安。
　香港株式市場は大幅続落。本土系エネルギー・不動産株が売られた。中国政府から異なる政策シグナルが出ていることが嫌気された。
　ハンセン指数終値は９１２．２２ポイント（４．８５％）安の１万７９１１．９５。２００９年７月以来の低水準となった。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は６１９．９７ポイント（６．３１％）安の９２０２．７０で引けた。
　ハンセン指数は、２００９年７月１４日の高値１万７８９６と同７月１５日の安値１万８０３０で開いていた窓が支持水準となっていたが、きょうの下落で埋めつつある形となった。次の支持線は０８年１０月から２０１０年１１月の上昇に対する５０％戻しの１万７８７８。
　中国銀行監督当局が、複数の信託会社に対し、緑城中国（グリーンタウン・チャイナ・ホールディングス）の親会社や子会社に対するエクスポージャーを報告するよう指示したとのロイターの報道を受け、中国の不動産開発銘柄が下落。緑城中国は
１６．２％安。アナリストによると、不動産企業の資金調達手段である信託会社と不動産市場への規制が強化されるとの懸念が高まった。
　本土系エネルギー銘柄も売られ、中煤能源と中国アルミ（チャルコ）がともに９％超下落。
　銀行株も安い。中国工商銀行は８％近く急落、本土系銀行株の下げを主導した。

9月の中国ＰＭＩは49.4に低下、投入価格指数は4カ月ぶり高水準　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800402920110922
　ＨＳＢＣが２２日発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は４９．４と８月の４９．９から低下し、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回った。
　世界経済の低迷を背景に、新規受注と新規輸出受注はともに５０を下回った。生産、購入品在庫、および、雇用指数も５０を下回った。
　一方、投入価格指数は５８．８と４カ月ぶり高水準を記録した。
　ＨＳＢＣのエコノミスト、Qu Hongbin氏は「ハードランディングに対する懸念は根拠がない。外需は若干弱まったが、政府発表の貿易関連データでは力強い輸出の伸びがみられる」と指摘し「堅調な内需に支えられ、今後数四半期の成長率は８．５─９％前後になるだろう」との見方を示した。

台湾株式市場・大引け＝3日ぶりに反落、セメント株が軟調　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899190820110922
　台湾株式市場は３日ぶりに反落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国経済に対して厳しい見通しを示したことを懸念し、セメント株などが下げを主導した。
　加権指数は前日終値比２３０．３８ポイント（３．０６％）安の７３０５．５０で引けた。
　金融保険株指数は３．２６％安のほか、エレクトロニクス株指数も２．８２％安。
　広達電脳（クアンタ・コンピューター）はストップ安。スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）も５．３３％安と急落。

シドニー株式市場・大引け＝急反落、2年超ぶり安値　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899200420110922
　シドニー株式市場は急反落。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は２年超ぶりの安値で引けた。中国の景気減速に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国景気の先行きに懸念を示したことを嫌気した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比１０６．９０ポイント安の３９６４．９０で取引を終えた。終値としては２００９年７月以来の安値。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が景気の下振れリスクを警告する内容となったことを受け、豪株も軟調に始まった。その後９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）の３カ月連続低下を受け、下げ幅を拡大した。
　ビール大手フォスターズ・グループは、８％高の５．２６豪ドルと逆行高。英ビール大手ＳＡＢミラーが前日、フォスターズ買収で合意したと発表した。
　ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は「市場は世界経済の回復に対する懸念を反映している。株価が直近安値を試しても意外ではない」とし、８月９日の安値３７６５．９を試す展開もあり得るとの見解を示した。
　リオ・ティントは６．５％安、１日としては０９年６月以来の大幅な下落率となった。同業のＢＨＰビリトンも４％安。銅相場が１０カ月ぶり安値をつけたことに圧迫された。　主要銀行株も、軒並み２％以上値を下げた。

ソウル株式市場・大引け＝大幅反落、米ＦＲＢの景気認識や中国ＰＭＩを嫌気　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899198420110922
　２２日のソウル株式市場は大幅反落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で米経済について「著しい下方リスク」に直面しているとの認識を示したことや、弱い中国ＰＭＩを嫌気した。
　ＨＳＢＣが２２日発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値は４９．４と８月の４９．９から低下し、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回った。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は５３．７３ポイント（２．９０％）安の１８００．５５。
　大型株の売りが目立ち、ポスコは４．３％下げた。
　銀行株も軟調。ＫＢフィナンシャル・グループは５．６％、ハナ・フィナンシャル・グループも５．１％、それぞれ下落した。
　ウォンが１年ぶり安値をつけたことから、石油精製や航空株に売り注文が集まり、ＳＫイノベーションは７．１％、大韓航空も７．２％下げた。
　Mirae Asset Securitiesのアナリスト、Lee Jin-woo氏は「外為市場のボラティリティも懸念要因となっている」と指摘し、ウォンが対ドルで１２００ウォンよりもウォン安になった場合、主要株価指数が１８００ポイントを割り込むかどうかが注目されている、との見方を示した。




　22日のアジア株式市場ですが、どこの国も金融株の下落が凄まじく、中国各市場が2.68％安～4.47％安（上海総合と上海A株は2.78％安）となった他、インドネシアが2008年の金融危機時以来の8.88％の大幅安！！！　香港が不動産企業の資金調達手段である信託会社と不動産市場への規制が強化されるとの懸念が高まったことから4.85％の大幅安、インドが4.13％安、台湾が3.06％安、韓国が2.90％安、シンガポールが2.66％安、オーストラリアASXが2.62％安、フィリピンが2.57％安、パキスタンが1.36％安となるなど、各市場とも『一体何が起こった？？？　本当に景気減速懸念に伴う下げだけなのか？』としか言いようのない大幅下落で終了しました。

22日の日経平均は180円安の8560円で終了 来週はかなり厳しいかも…

東証大引け、大幅反落で8500円台　アジア株安で売りかさむ　2011年9月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_22092011000000
　22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比180円90銭（2.07％）安の8560円26銭と、14日の年初来安値（8518円）以来の低水準になった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を受けた21日の米株式相場が急落し、投資家心理が悪化した。欧州の債務問題を材料に外国為替市場でユーロ安・円高が進み、アジア株が軒並み軟調になったことも売りを誘った。東証１部の７割の銘柄が下げた。
　日経平均は下げ幅を一時195円まで広げた。英系金融大手ＨＳＢＣが昼に発表した中国の９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が８月より悪化。世界景気の減速懸念が強まり、香港をはじめとするアジア主要株の下げにつられる形で、日本株は後場に一段安となった。
　自動車や機械などグローバルな景気敏感株に売りがかさんだ。ホンダは４％弱、信越化は５％弱それぞれ下落。コマツやソニー、三菱商など東証１部で82銘柄が年初来安値を更新した。「欧州の金融システム不安に加え、世界の実体経済がじわじわと悪化する懸念が広がっている」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との声があった。
　ソフトバンク株の急落も地合いを悪くした。米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いをＫＤＤＩも始めると伝わり、国内の独占販売体制が崩れることによる収益悪化が警戒された。12.3％安で取引を終え、１銘柄で日経平均を約38円押し下げた。ＫＤＤＩは小幅安で終えた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、終値は1.66％安だった。時価総額の大きい自動車や金融、不動産株の下げが指数の重荷になった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆2098億円、売買高は同17億407万株だった。東証１部の下落銘柄数は1175、上昇銘柄数は392、横ばいは98銘柄だった。
　グリー、ファナック、トヨタ、ＮＴＴドコモ、国際石開帝石が売られた。三菱ＵＦＪや野村など大手銀行・証券株の下げが目立った。一方でファストリ、ＪＴ、花王、日本紙が上げ、ＪＲ東日本や小田急といった鉄道株が堅調だった。
　東証２部株価指数は反落し、0.63％安で終えた。ソディック、テクノ菱和が下げ、日本医療が上げた。

新興市場22日、ジャスダック平均、続落　ソーシャルゲーム関連も振るわず　2011年9月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_22092011000000
　22日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日続落。午後に入り下げ幅を広げ大引けは前日比７円76銭（0.65％）安い1183円69銭だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は材料出尽くしと受け止められ、注目がギリシャの債務問題に再び移ったことで投資家のリスク回避姿勢が強まった。相場のけん引役だったソーシャルゲーム関連も振るわず、３連休を前に徐々に様子見姿勢が強まった。
　上場初日のブレインＰは人気を集め、公開価格2200円に対して気配値を5060円まで切り上げたまま、売買が成立しなかった。市場では「ブレインＰと来週上場予定のＫＬａｂが人気を集めているので、新興市場に活気を戻してくれればいいのだが」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）との声が聞かれた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で178億円、売買高は4417万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20も続落した。前日に５年５カ月ぶり高値をつけた楽天が利益確定売りに押され下落。クルーズ、フェローテクも売られた。半面、Ｄガレージ、マクドナルドは買われた。
　東証マザーズ指数も続落。前日終値より15.25ポイント安い390.09まで売られた。サイバー、スタートトゥ、スカイマーク
が売られ、鉄人化計画、クックパッドが買われた。

(関連記事　再掲)米ＦＲＢが総額4000億ドルのツイストオペ実施へ、短期債売却し長期債買い入れ　2011年9月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-23293120110921
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、総額４０００億ドルの追加措置を打ち出した。
　２０１２年６月末までに４０００億ドルの６─３０年物国債を買い入れ、償還期限が３年以下の国債を同額売却する「ツイストオペ」を実施する。
　長期金利を押し下げることで、ぜい弱な景気と低迷する住宅セクターの支援を目指す。
　また政府機関発行のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）、政府機関債の償還資金を再投資する方針を表明した。
　声明では「最近の経済指標は、全般的な雇用市場の状況が引き続きぜい弱であることを示しており、失業率は高止まりしている」と指摘。「世界的な金融市場の緊張など、経済見通しには著しい下方リスクが存在する」との見方を示した。
　発表を受けた金融市場の反応はまちまちとなった。ＦＲＢの示した景気見通しの暗さを嫌気し、株価は下落した。
　一方、長期国債価格は上昇した。指標１０年債利回りは、少なくとも約６０年ぶりの低水準となる１．８７１％をつけ、追加措置が一部の予想よりも積極的であったことを示唆した。
　超低金利を少なくとも２０１３年半ばまで維持する方針を表明した前回８月のＦＯＭＣに続き、今回もダラス地区連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁の３人が反対票を投じた。
　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン共同最高投資責任者（Ｃｏ－ＣＩＯ）は、反対票が出たことで、米経済のぜい弱性に関するＦＲＢのメッセージを弱めたとし、「決定は、内部の対立がより深まっていることを示唆している」と述べた。

ＫＤＤＩ、ｉＰｈｏｎｅ販売へ　ソフトバンク独占崩れる　来年から　2011年9月22日　日経
　ＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を2012年初めにも発売する。扱うのは10月に全世界で発売される最新型の「ｉＰｈｏｎｅ５（仮称）」。日本でアイフォーンはソフトバンクモバイルが事実上独占販売してきたが、これが崩れる。日本の携帯電話会社の勢力図が再び大きく塗り替わる可能性がある。
　ＫＤＤＩはアップルと日本での販売について協議、今夏までに合意した。「ｉＰｈｏｎｅ５」はソフトバンクも含め世界各国で10月中旬に発売される見通しだが、ＫＤＤＩは使う電波の準備などから早くても年明けになるもよう。データ通信料金はソフトバンクと同程度の月4000円台の定額制となる見通しだ。
　アイフォーンは07年６月に米国で発売。現行の「ｉＰｈｏｎｅ４」まで４機種が発売され、今年６月末までに世界で累計１億2900万台を売り上げた。今年４―６月にはスマートフォンの販売台数で初めて世界首位となった。
　日本では08年７月に発売され、10年度の国内出荷台数シェアは37.8％と首位。ソフトバンクはアイフォーン効果で新規契約から解約を差し引いた携帯電話の純増数で８月末まで17カ月連続首位を続けている。ＫＤＤＩの発売によりソフトバンクも販売戦略の修正を迫られそうだ。
　アップルは米国ではＡＴ＆Ｔにアイフォーンを供給してきたが、今年２月からはベライゾン・コミュニケーションズにも供給を始め、各国の通信会社１社の独占販売から複数の通信会社が併売する方式に転換していた。

下値模索、欧州債務危機や米景況感を注視＝来週の東京株式市場　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/jptokyomarket/idJPnTK0STOCKS20110922
　来週の東京株式市場は下値を模索する展開となりそうだ。引き続き欧州債務危機に対する根強い懸念から軟調地合いが予想される。個別銘柄を買い戻す可能性も指摘されるが、海外勢の売りが続くほか、上値では生保など機関投資家による売りも見込まれるなど需給面でも下げやすいという。一方、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充の是非を問う議会採決は、下落を止める手掛かりとみられている。また、上半期の最終週でもあり、ドレッシング買いへの期待感もある。
　日経平均の予想レンジは８３００─８７００円。
　複数の市場筋によると、欧州系外銀の短期資金調達が困難な状況になっているとの見方が浮上している。短期資金を調達しようと国内の大手金融機関にアプローチしているものの、思惑通りに話が進んでいないと市場筋はみている。そうした情勢から、以前サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で発生した金融危機並みの混乱が欧州発で再発するとの懸念を、国内金融機関は強めているという。
　ギリシャのデフォルト（債務不履行）も懸念されており、２０―２２日の東京市場では、日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は高水準が続いた。日経２２５オプションのストライク価格７０００円台のプットの出来高が膨らんでおり、投資家の下値不安が強まっていると国内証券の株式トレーダーは指摘する。欧州の財政懸念は今後も意識されるため、国内投信のシニアファンドマネージャーは「目先は下値を模索する展開」を想定する。下落局面では、東日本大震災後に付けた年初来安値８２２７円６３銭も視野に入る。
　需給面でも軟調地合いが予想される。政府・民主党が復興財源として検討している政府保有株売却の観測が広がっているほか、欧州勢を中心に海外投資家も売りを継続するとみられている。リスク回避姿勢が緩和しても、日本株の場合は生保がソルベンシーマージン（保険金の支払い余力）比率の算出基準の厳格化に合わせて持ち合い解消を進める見通し。このため戻り局面でも日本株は伸び悩むとみられている。
　欧州債務問題の関連では、独連邦議会（下院）のＥＦＳＦ機能強化案採決（２９日）の行方が注目される。ユーロ圏では、フィンランドのウルピライネン財務相が２１日、近く実施されるＥＦＳＦ拡充の是非を問う議会採決について、承認される可能性が高い、との見方を示した。同シニアファンドマネージャーは「全般的に売り地合いのなか、ドイツのＥＦＳＦ採決は株価の下落を一時的でも食い止める手掛かりになる」との見方を示す。
　また、米景気の下振れリスクが後退していないため、マクロ経済指標も注目される。８月シカゴ連銀全米活動指数（２６日）、９月米消費者信頼感指数（２７日）が予定されており、「指標が改善を示せばダイレクトに株価の上昇につながる」と国内投信のファンドマネージャーはみている。国内では、８月有効求人倍率、８月完全失業率、８月消費者物価指数、８月鉱工業生産速報（いずれも３０日）の発表が予定されている。２６―３０日は２０１１年度上半期の最終週で、ドレッシング買いなどもやや期待される。




　3連休を前にした22日の日経平均ですが、21日に発表された米FOMC声明で、総額4000億ドルの追加緩和措置（オペレーションツイスト）が打ち出されたものの、材料出尽くし感や経済対策効果に対する疑問から、21日のNY主要3市場もダウが283ドルの大幅安となるなど2～3％の大幅下落（ダウは2.49％安、ナスダックは2.01％安、S&P500種は2.94％安）となった流れを嫌気したこと、またアジア株式市場も総じて軟調に推移したことから、東京市場も前日終値（8741円16銭）よりも100円近く安い8643円02銭でスタートした後もじり安が止まらず、それでも9時45分頃までは8615円近辺で推移していたものの、その後は再び下値を模索することになり、10時少し前に150円以上安い8584円81銭まで下落して、その後10時半頃に8600円近辺まで盛り返した後は膠着状態に陥り、午前は前日比142円84銭安い8598円32銭で終了。
　午後開始直後に8550円割れした後は13時20分頃まで伸び悩んだ（下値は13時少し前につけた8545円46銭）後に緩やかに戻して、14時40分過ぎに8570円台を回復する場面もあったのですが、寄り付きにかけてやや下げ終値ベースでは前日比180円90銭安い8560円26銭で終了（2.07％安）しました。

　東証1部の70％半にあたる1175銘柄で下落となり、上昇したのは同23％半にあたる392銘柄、変わらずが98銘柄。
　山水電気が1円高い3円に戻し、他　情報通信のティーガイアが8.04％高、加藤産業が6.72％高。
　一方、ＫＤＤＩが来年からｉＰｈｏｎｅを販売することになったことから1社独占が崩れるソフトバンクが12.30％安。
　業種別にみると、機械はサンデンが6.25％安、ジェイテクトが6.12％安、日本精工が5.75％安、ツガミが5.08％安、ペガサスミシン製造が5.00％安。
　電機はエルピーダメモリが6.67％安、ピクセラが5.85％安、デンヨ―が5.69％安、エプソンが5.63％安、太陽誘電が5.50％安で、オムロンは4.02％安、ファナックが3.99％安、日本電産が3.62％安、日立が3.53％安、アルバックが3.22％安、東京エレクトロンが3.21％安、ルネサスが3.13％安、東芝が3.07％安、デンソーと第一精工が3.06％安。
　自動車・自動車部品は富士機工が6.30％安、ユニプレスが5.18％安で、ホンダは3.89％安、日野は3.40％安、三菱は3.00％安、日産は2.87％安、富士重工業は2.24％安、マツダは2.03％安、いすゞは1.85％安で、トヨタは1.65％安。
　銀行は82銘柄中55銘柄で下落して、大東が5.36％安、八千代が5.21％安、関西アーバンが3.52％安、東邦が3.02％安。都銀株も、新生が3.53％安、あおぞらが3.49％安、三井住友トラストが2.38％安、三井住友FGが1.79％安、みずほFGが1.75％安、三菱UFJが1.48％安。21銘柄では上昇し、滋賀が1.89％高、南都が1.87％高、北日本が1.84％高、愛媛が1.70％高、池田泉州HDが1.68％高など。りそなは0.58％高でした。
　証券は14銘柄中12銘柄で下落となり、野村が4.75％安、大和が4.39％安、極東が2.22％安、水戸が2.06％安。
　電力は11銘柄中9銘柄で上昇となり、Jパワーが3.53％高、中国電が2.11％高、四国電が2.03％高。
　東京電力は、前日終値（308円）より3円安い305円でスタートした後、9時06分に310円をつけるも9時半頃に301円まで下げ、10時20分頃に309円と再度前日終値を上回るも、10時57分に299円まで下げてから午前はその299円のままで終了。午後に入って、13時04分に296円まで下げた後は300円を挟んだもみ合いとなり、終値ベースでは前日比9円安い299円で終了。東京電力は300円を割り込むと買い支えているかなり資金力のある方がいらしゃるようですね…（苦笑

　そして、多くのアジア市場やこれ以降に終了した欧州株式市場、米国株式市場は日本以上の下落率を記録。う～ん。日本の場合、年初来安値に近い水準まで既に下げているため、安値拾いの買いや公的年金の買い出勤など日本独自の下値抵抗要素もありますが、世界各国の下げっぷりがかなりきついだけに3連休明けの相場は（まだ金曜日の動向次第なところもありますが）かなり厳しいものになるでしょうし、来週の予想レンジは8300─8700円になっていますが、金曜日の自律反発の度合いによっては果たしてこの下限水準さえ維持できるかどうか…（滝汗
　3連休明けの東京市場の株価を見るのが正直とても怖いです。