22日のアジア株はインドネシアが8.88％安、香港4.85％安、インド4.13％安など全面安

中国・香港株式市場・大引け＝上海反落、ハンセンは大幅続落　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899209820110922
　中国株式市場は反落して引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国内経済の多大な下振れリスクがあるとの判断を示したことに圧迫された。エネルギー、銀行、不動産株が下げを主導した。
　上海総合指数終値は６９．９０６ポイント（２．７８％）安の２４４３．０５７。７週間ぶりの大きな下げ率となり、前日の上昇分を帳消しにした。
　エネルギー株は、温家宝首相が資源産出に応じて課税する方針を示したことを受けて下落。中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、神華能源、中国石油化工（シノペック） が１．７─３．４％安と市場の下げを主導した。
　中国工商銀行は約３％下落。
　保利房地産は７％、万科企業は５％それぞれ値下がりした。不動産株指数は４．２％安。
　香港株式市場は大幅続落。本土系エネルギー・不動産株が売られた。中国政府から異なる政策シグナルが出ていることが嫌気された。
　ハンセン指数終値は９１２．２２ポイント（４．８５％）安の１万７９１１．９５。２００９年７月以来の低水準となった。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は６１９．９７ポイント（６．３１％）安の９２０２．７０で引けた。
　ハンセン指数は、２００９年７月１４日の高値１万７８９６と同７月１５日の安値１万８０３０で開いていた窓が支持水準となっていたが、きょうの下落で埋めつつある形となった。次の支持線は０８年１０月から２０１０年１１月の上昇に対する５０％戻しの１万７８７８。
　中国銀行監督当局が、複数の信託会社に対し、緑城中国（グリーンタウン・チャイナ・ホールディングス）の親会社や子会社に対するエクスポージャーを報告するよう指示したとのロイターの報道を受け、中国の不動産開発銘柄が下落。緑城中国は
１６．２％安。アナリストによると、不動産企業の資金調達手段である信託会社と不動産市場への規制が強化されるとの懸念が高まった。
　本土系エネルギー銘柄も売られ、中煤能源と中国アルミ（チャルコ）がともに９％超下落。
　銀行株も安い。中国工商銀行は８％近く急落、本土系銀行株の下げを主導した。

9月の中国ＰＭＩは49.4に低下、投入価格指数は4カ月ぶり高水準　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800402920110922
　ＨＳＢＣが２２日発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は４９．４と８月の４９．９から低下し、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回った。
　世界経済の低迷を背景に、新規受注と新規輸出受注はともに５０を下回った。生産、購入品在庫、および、雇用指数も５０を下回った。
　一方、投入価格指数は５８．８と４カ月ぶり高水準を記録した。
　ＨＳＢＣのエコノミスト、Qu Hongbin氏は「ハードランディングに対する懸念は根拠がない。外需は若干弱まったが、政府発表の貿易関連データでは力強い輸出の伸びがみられる」と指摘し「堅調な内需に支えられ、今後数四半期の成長率は８．５─９％前後になるだろう」との見方を示した。

台湾株式市場・大引け＝3日ぶりに反落、セメント株が軟調　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899190820110922
　台湾株式市場は３日ぶりに反落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国経済に対して厳しい見通しを示したことを懸念し、セメント株などが下げを主導した。
　加権指数は前日終値比２３０．３８ポイント（３．０６％）安の７３０５．５０で引けた。
　金融保険株指数は３．２６％安のほか、エレクトロニクス株指数も２．８２％安。
　広達電脳（クアンタ・コンピューター）はストップ安。スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）も５．３３％安と急落。

シドニー株式市場・大引け＝急反落、2年超ぶり安値　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899200420110922
　シドニー株式市場は急反落。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は２年超ぶりの安値で引けた。中国の景気減速に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国景気の先行きに懸念を示したことを嫌気した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比１０６．９０ポイント安の３９６４．９０で取引を終えた。終値としては２００９年７月以来の安値。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が景気の下振れリスクを警告する内容となったことを受け、豪株も軟調に始まった。その後９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）の３カ月連続低下を受け、下げ幅を拡大した。
　ビール大手フォスターズ・グループは、８％高の５．２６豪ドルと逆行高。英ビール大手ＳＡＢミラーが前日、フォスターズ買収で合意したと発表した。
　ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は「市場は世界経済の回復に対する懸念を反映している。株価が直近安値を試しても意外ではない」とし、８月９日の安値３７６５．９を試す展開もあり得るとの見解を示した。
　リオ・ティントは６．５％安、１日としては０９年６月以来の大幅な下落率となった。同業のＢＨＰビリトンも４％安。銅相場が１０カ月ぶり安値をつけたことに圧迫された。　主要銀行株も、軒並み２％以上値を下げた。

ソウル株式市場・大引け＝大幅反落、米ＦＲＢの景気認識や中国ＰＭＩを嫌気　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899198420110922
　２２日のソウル株式市場は大幅反落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で米経済について「著しい下方リスク」に直面しているとの認識を示したことや、弱い中国ＰＭＩを嫌気した。
　ＨＳＢＣが２２日発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値は４９．４と８月の４９．９から低下し、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回った。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は５３．７３ポイント（２．９０％）安の１８００．５５。
　大型株の売りが目立ち、ポスコは４．３％下げた。
　銀行株も軟調。ＫＢフィナンシャル・グループは５．６％、ハナ・フィナンシャル・グループも５．１％、それぞれ下落した。
　ウォンが１年ぶり安値をつけたことから、石油精製や航空株に売り注文が集まり、ＳＫイノベーションは７．１％、大韓航空も７．２％下げた。
　Mirae Asset Securitiesのアナリスト、Lee Jin-woo氏は「外為市場のボラティリティも懸念要因となっている」と指摘し、ウォンが対ドルで１２００ウォンよりもウォン安になった場合、主要株価指数が１８００ポイントを割り込むかどうかが注目されている、との見方を示した。




　22日のアジア株式市場ですが、どこの国も金融株の下落が凄まじく、中国各市場が2.68％安～4.47％安（上海総合と上海A株は2.78％安）となった他、インドネシアが2008年の金融危機時以来の8.88％の大幅安！！！　香港が不動産企業の資金調達手段である信託会社と不動産市場への規制が強化されるとの懸念が高まったことから4.85％の大幅安、インドが4.13％安、台湾が3.06％安、韓国が2.90％安、シンガポールが2.66％安、オーストラリアASXが2.62％安、フィリピンが2.57％安、パキスタンが1.36％安となるなど、各市場とも『一体何が起こった？？？　本当に景気減速懸念に伴う下げだけなのか？』としか言いようのない大幅下落で終了しました。