法人実効税率5％下げへ、欠損金の繰越制度は8割に制限・期間は9年に延長

法人実効税率5％下げへ、欠損金の繰越制度は8割に制限・期間は9年に延長　2010年12月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK048935220101214
　政府税制調査会（会長：野田佳彦財務相）は１４日午後の全体会合で、１３日の菅直人首相指示を受け、国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％引き下げることを正式に提案し、了承された。特別償却制度の廃止・縮減や欠損金の繰越控除制度を見直し、課税ベース拡大などで６５００億円の財源を確保する。１６日にも閣議決定する１１年度税制改正大綱に盛り込む。
　このうち、欠損金の繰越控除制度については、中小法人の場合を除き、控除限度額を事業年度の繰越控除前の所得金額の８割相当額に制限する一方、欠損金の繰越期間を現行の７年から９年に延長する。
　また、中小法人の軽減税率も３年間の時限措置として、現行の１８％から１５％に引き下げる。民主党は０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に中小法人の軽減税率を１１％に下げることを明記していたが、法人税の引き下げ率や個人事業主とのバランスを考慮し、１５％への引き下げにとどめた。
　このほか、首相指示で検討が進められてきた雇用促進税制や環境関連投資促進税制の導入を盛り込んだ。雇用促進税制では、雇用者数を１０％以上増加させることなど３要件を満たす法人に対し、増加１人当たり２０万円の税額控除を認める。環境関連投資促進税制では「エネルギー起源ＣＯ２排出削減などに効果が見込まれる設備などに関する特別償却制度を創設する」ことを盛り込む。




　そして法人実効税率ですが、以前から宣言していた通り5％引き下げることを提案すると共に、欠損金の繰越控除制度については大企業については　控除限度額を事業年度の繰越控除前の所得金額の８割相当額に制限する一方で、欠損金の繰越期間を現行の７年から９年に延長する　という増税なのか減税なのかよくわからない措置に変更することを発表。
　う～ん。一見銀行など法人税を払い続けないでいた大企業に対する課税強化、そして中小零細企業で赤字続きの企業に対する配慮にも見えなくもないのですが、果たして中小零細企業が9年間も赤字を繰り延べながら資金繰りを回すことが本当にできるのかどうか…。（権利はあっても　はたしてそこまで銀行がお金を貸し続けてくれるものなのか…）
　そして、現在資本金一億円以下の企業に適用されている所得八百万円までの軽減税率については、現行の18％から当初予定されていた11％までの引き下げは財源が伴わなかったこともあり、15％への引き下げにとどめたようです。
　それにしても、大企業と一言に言っても、日○電産のような技術開発に真剣に取り組んでいる国際競争力のある企業もあれば、価格破壊でしかお客を奪うことができないような某ファーストフード（最大手ハンバーガー店とか牛丼チェーンとか…）店もありますし、ごくごく個人的な意見を述べるならば、価格競争でしか差別化できない企業の税負担まで減らす必要はなかったのでは…（ファーストフード店を減税したところで従業員には回らず値下げの原資にされるだけでは？？？　私たちの貴重な税金をそんなことに使われるのは正直かなり不愉快です）と強く感じなくもないのですが、結局は世間の法人税減税への圧力に負け、中小零細企業の不満も招かないように軽減税率も3％分だけ減額したと
いったところでしょうか…。
　大銀行以外に対して全方位外交を行った結果　全てが中途半端に終わったという印象を受けずにはいられないというのが正直な印象です。

証券優遇税制、2年間延長で財務相と合意

証券優遇税制、2年間延長で財務相と合意　2010年12月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK048936020101214
　自見庄三郎郵政・金融担当相は１４日、野田佳彦財務相と証券優遇税制の軽減税率をめぐり会談し、軽減期間を２年延長することで合意したと明らかにした。
　自見金融担当相は会談終了後、記者団に対し、軽減税率の見直しは「増税になる話」として、「財務相に今の厳しい経済情勢を分かっていただけた」と述べた。税率の見直しとともに拡充が予定されていた日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）も延長する。２年延長した後の見直しは「経済情勢次第だろう」と述べた。
　また自見金融担当相は、午後に野田財務相と会談した後、亀井静香国民新党代表と協議したことを明らかにし、「大事なのは景気を回復すること。国民新党は景気回復がぶれない信念。増税にならずよかった」と語った。
　証券の軽減税率をめぐっては、２０１０年度の税制改正大綱で２０１２年１月から本則税率の２０％に戻すとしていた。きょう午後の協議では野田財務相が１年、自見金融担当相が２年の延長を提案し、物別れに終わっていた。



　はあ…。　相続税の基礎控除が縮小され最高税率も引き上げられること、給与所得控除にも上限を設けること　といった流れを考慮すると、証券優遇税制も当然打ち切るものとばかり思っていたのですが、まさかまさかの2年延長で合意です…（吃驚
　正直、証券税制を2年くらい延長したところで長期保有の株式投資家が戻ってくるとも思いませんし、そもそも本当の意味での貧乏人は対象となる株等を保有する経済的余裕もないのではないかという素朴な疑問も浮かばなくもありませんが、証券税制の優遇を継続する位ならば、他のところに財源を回してあげた方が余程景気対策にもつながりそうな気がしますし、今のタイミングで戻せない（しかも1年ではなく2年の延長です！）となると果たして原則の20％に戻すことができるのはいつになるんだろう？？？　という懸念をどうしても感じずにはいられません。
　自民党政権時代にも、1年あるいは2年延長を何度も繰り返して『暫定措置だったはずなのに、気が付いたら数十年も存続してきた』制度はそれこそいくらでもありますし、同じ過ちは繰り返して欲しくないのですが、もうそろそろ証券優遇税制についても出口戦略を真剣に考えていく時期に来ているような気がしてなりませんね。