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内定の取れない学生とすぐにやめたがる新人  記事3本

2010-12-06 06:09:24 | Weblog
ゆとり新人を動かす殺し文句がある 2010年12月4日 ニッカンゲンダイ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_s_company__20101204_2/story/04gendainet000131898/
 今春入社した「ゆとり第1世代」の頭の中は、早くも「退職」の2文字でいっぱいらしい。入社して半年ちょっとなのに、モチベーションは急降下。やる気があるのは、2人に1人もいないのが現状だ。頭が痛い。

●受け入れ態勢整えても、やる気急降下
「それなりに苦労して入った会社なんで、頑張ろうとは思ってたんですよ。でも、現場に配属されても大した仕事は回ってこないし、周りは上司の顔色ばかりうかがっている。適当に知識が身についたら辞めて、本とか出したいんスよね」
 アッケラカンとこう話す石井クン(23=仮名)は、入社1年目の新人クン。国立大を卒業後、大手金融グループに入社した。担当は商品管理だ。要は〈仕事も会社もつまらない。早く辞めたい〉と言いたいらしい。
 やる気のない新人は、石井クンみたいなタイプばかりじゃない。人材育成コンサルティング「シェイク」が、入社1年目の正社員155人(従業員規模200人以上の企業に勤務)を対象にした調査にはア然だ。〈仕事に対するモチベーション〉を尋ねたところ、〈高い〉と〈やや高い〉を合わせても47.8%しかいなかった。昨年比7.1ポイントの減少だ。
 理由は――。
〈何をするにも叱られてばかり〉
〈先輩や上司が新人を歓迎しておらず、社内で居心地が悪い〉
〈もっと自分を必要としてくれる企業があるのではないかと感じる〉
 そんなこんなで、〈退職が頭をチラつく〉という回答が51.7%と半数超え。彼らは小学校から高校までゆとり教育をフルで受けた世代。ぬるま湯育ちを割り引いても、ボー然のデータだ。
 人材コンサルタントの菅野宏三氏も呆れ顔でこう言う。「ちょっと驚く数字ですよね。従業員200人以上の企業であれば、新人の受け入れ態勢はそれなりに整っているもの。それでいて、このモチベーションの低さ。確かに、就業時間とか昇給ペースばかりを気にする新人が増えているとはよく耳にします。〈会社に来ればおカネがもらえる〉くらいの感覚で、まだフワフワしているんでしょう」
 とっとと辞めちまえ、と言いたいところだが、部下の退職も管理責任を問われる風潮だ。ウカツな言葉は口にできない。前出の調査では、ふ~んというデータも挙がっている。
〈上司から期待されたい〉との回答が79.4%もいた。現実はどうかといえば、〈上司から期待されていると思う〉と答えたのは33.5%。期待値の半分以下。〈もっと期待されたいのに、されないなら辞めよっかナ〉という甘え心理が透けて見えるのだ。バカとハサミは使いよう。うまく乗せたほうがいい。
 経営・教育コンサルタントの鈴木丈織氏(心理学博士)はこう言う。「モチベーションを上げさせるには、他者からの働きかけが必須。それには、期待感を言葉で伝えるのが一番の刺激になります。この世代は自分に自信があるので、要所要所でそこをつつくキラーワード、つまり殺し文句を口にすればいいのです。例えば、新しい仕事を任せたり、節目のタイミングで〈キミの力(専門)を発揮するチャンスだね〉と声を掛ける。発言を求める時には〈キミの世代の価値観から感じるイメージを聞かせてよ〉。上の世代に対して頭が固いという固定観念を持っているので、〈フレッシュ〉とか〈柔軟〉というキーワードを使うのも効果的です」
 もっとも、甘い顔ばかりしていると、どうしたってつけ上がる。「暴走しそうな気配がしたら、〈自己判断しないで必ず相談すること〉とクギを刺すのもいいですが、〈最終責任はキミには取らせないよ〉のひと言で、誰がボスなのかがハッキリ伝わります」(鈴木氏=前出)
 押さえのひと言もお忘れなく。

●“サービス残業”はカンベンして
 顔が赤くなるのが恥ずかしいとか、いい気分になって騒ぐ気がしれないとか、酒を飲みたがらない若者が珍しくなくなったが、とりわけ職場の飲み会を忌み嫌っているようだ。
 シェイクによる入社1年目の正社員アンケートでは、〈上司から飲みの席に誘われたくない〉との回答が47.1%。昨年比5.8ポイント増だった。“サービス残業”は勘弁して、ってことか。
 でもねえ、ハシにもボーにも引っかからない新人のいいトコ探しなんて、飲まなきゃやってらんないよ……。



内定率50%以下の大学続出 就職氷河期より厳しい 2010年12月3日 J-CASt
 2011年卒の学生の就職が依然厳しい。文部科学省が出した10月1日時点での内定率は約57.6%。有名大でも「無い内定」状態の学生が続出しているほか、首都圏でも11月~12月時点で内定率50%以下というところもあり、大学の就職課は「報道よりかなり厳しい」と話している。
 2010年11月21日に文部科学省と厚生労働省が発表した11年卒予定の学生の10月1日時点の就職内定率で、前年同期を4.9%下回った。男女別にみると、男子は59.5%で、同3.8ポイントダウン。女子は更に厳しく55.3%で同6.3ポイントもダウンした。

96年の調査開始以来「過去最低」
 国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校の計62校を対象に調査を実施。「就職希望者」に占める内定取得者の割合が内定率だとしている。2000年前後の「就職氷河期」よりも低い数字で、1996年から調査を始めて以来過去最低となった。
 上智大学の文系学部に通っている4年の女子大生(22)は「昨年の先輩たちは6月くらいで大体決まっていたのに、今年はゼミの3分の1くらいが12月になってもまだ決まってない。男の子は就職留年するみたいだけど、女の子は地元に帰って公務員を目指そうとしている人もいる」と話す。この女子大生自身も1月から就活を始め、ITなど20社を受けた末、9月になってからようやく内定が出た。
 埼玉の私立大学の就職課担当者は「本当に過去最悪。11月中旬で内定率は54%ぐらい。女子だけだと48%で、去年より10ポイントぐらい落ちている。学生も1年以上就職活動をやっているのでもう諦めムード、報道よりもかなり厳しい感じです」と話す。

「ゆとり世代」も原因?
 また、静岡県の私立大学では、11月末時点でも内定率が50%に到達しなかった。就職課の担当者によると、企業が厳選採用を行うようになり、例年その大学の学生5人ぐらいに内定が出ていた企業も、2010年は3人にしか出なくなった。残り2人の枠を、上位校やUターン就職する学生に持って行かれてしまうのだという。
 ただ、大学の方に求人が来てない訳ではない。「今の学生はちょうど『ゆとり世代』まっただなか。求人はあるのに土日休みじゃないといやだとか、地元を離れたくないとかで応募しない。そんなのだと決まらないと厳しく言っています」と話している。
 埼玉の別の私立大学では、全学生数を母数としているものの、内定率が12月1日時点で39%だった。

親が内定断らせるケースも
 担当者によると、2010年就職戦線の特徴は、採用に至るまでの引き延ばしが多いということ。6次面接までやって落とすということもあり、学生の精神的ダメージは相当なものだという。また、かつては大学の就職課と企業の人事課にコネがあり、厳しいときには「苦労している学生がいるからちょっと頼むよ」とお願いしていた。しかし、この5年ほどで就活の現場がリクナビなどのネットに移行し、そうしたやり方も殆どなくなってしまったという。
 さらに、せっかく内定が出ても親が反対するケースもある。
 「今の学生の親はバブルのころに就職した人も多く、子どもがスーパーとかに決まっても、もっと別なところをと親が断らせてしまうのです。父親は景気の厳しさを知っているので言わないのですけど、母親ですね。何か月もかけて内定が出ても、次の日には『無い内定』に逆戻り。学生だけでなく親もどこかで折り合いを付けなければいけません」
 ちなみに、厚労省と文科省が出した2010年3月末の大卒新卒者の内定率は91.8%。一方で、文科省が出した学校基本調査によれば、10年春に卒業した大学生の就職率は60.8%。卒業生54万人のうち、就職も進学もしなかった人は約8万7000人もいた。前出の私大担当者は「恐らく今年度も3月末には内定率90%ぐらいに落ち着くと思います。ただ、学校基本調査の方が実態としては近いでしょう。09年度に就職浪人した8万人も入ってくるので、もっと厳しい数字になる可能性があります」と話していた。


過去最悪の就職内定率 「超氷河期」に戸惑う学生 2010年12月05日 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101204/biz1012042334009-n1.htm
 厚生労働省によると、急速に進む円高、長引く不況の影響で、来春卒業者の10月1日時点の就職内定率が前年同期比4・9%減の57・6%と、調査が始まった平成8年以来で過去最低となっている。
 これまで最低だった15年度の60・2%を下回り、民間企業に就職を希望する41万人の大学生のうち17万人が内定を得ていない計算。このペースで推移した場合、大卒者の就職内定率は就職氷河期といわれた11年度の91・1%を下回ることが予想される。
 企業の採用意欲を高めるため、厚労省は新卒者や卒業後3年以内の既卒者を試験的に雇用する企業への助成制度を設けるなど雇用対策に力を注ぐ。
 ところが、大量採用を続けてきたメガバンクなど金融業界が軒並み採用人数を減らすなど効果は限定的。就職浪人を避けようと、大学卒業後に専門学校へ入学し、スキルアップを目指す学生も多い。めまぐるしく変化する就職戦線に学生から戸惑いの声も上がっている。





 ………(滝汗   まあ、ニッカンゲンダイの記事は話半分に聞く必要はあるのだとは思いますが、文部科学省が出した10月1日時点での内定率が約57.6%。(統計の出元によって大きくその数値も異なりますが)卒業まで10人に1人~4人の方が就職先が決まらないという厳しい就職情勢だというのに、中にはこんな ゆとりすと??? もいるんですね…(吃驚
 そもそも日本の就職事情の場合、新卒は全く実務経験のないまま入社してくるのだから、最初は当然雑用的な仕事を受け持ってもらいながら、徐々に仕事を覚えさせていく方が普通で、いきなり責任のある仕事など任せられるはずもありませんし、そんなにすぐに責任のある仕事に就きたいならば、最初から30人以下の中小零細企業かベンチャー企業といった企業を目指すのが筋というもの。
 根本的に社風に合わないというのならば、早期の転職も一つの選択肢なのかもしれませんが、今時土日に休みが保証されるのはお役所の非正規職員くらいのもの(この場合は職場そのものが休みになるため、逆に平日に休めません)で正規職員なら休日も公務やお付き合いで刈り出されますし、責任のある仕事を任せるといわれても、もし失敗したときに責任が取れるのか?といったことを考えれば、本気で仕事を探している方が中々見つからない方が多数いる中で、このような悩みは悩みのうちに入らず、私には『贅沢な悩み』にしか思えないというのが正直な印象でしょうか…。

 一方、内定がまだ決まらない学生に対しては、大手企業や知名度の高い企業ばかりでなく、『自分は何をしたいのか 何ができるのか』を考えた上で、まずは面接のチャンスをくれる企業にどんどん正面からぶつかっていくのも突破口かも…。
*当然ですが、学生に人気の高い企業程、応募する人数も多いだけに、面接する側としても学生を書類選考の段階でふるい分けするなり、『面接の予約は携帯に連絡を入れてから○時間で絞るといった エントリーも先着順』といった強引なふるい分けもある程度はせざるをえません
 社会人になってからこそわかることですが、知名度の高さ=幅広い仕事ができる とは限りませんし、同期のライバルが少なければ少ないほど早く責任のある仕事を任せられる可能性も高いわけで…。何はともあれ、新卒というカードは人生に一度しか切ることができない貴重なカードだけに、後悔のない就職活動を行って欲しいと思います。

法人税下げ2~3%、環境税導入…政府税調方針

2010-12-06 06:07:48 | Weblog
法人税下げ2~3%、環境税導入…政府税調方針 2010年12月6日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101205-OYT1T00766.htm
 2011年度税制改正の焦点である法人税減税を巡り、政府税制調査会で引き下げ率を2~3%程度にとどめる案が有力になっていることが5日、分かった。
 経済産業省や産業界は5%引き下げを求めるが、税収減を補う財源を十分に確保できない可能性が高まっているからだ。
 野田財務相は同日、記者団に対し、5%引き下げについて「検討はしてきているが、なかなか厳しい」と述べ、下げ幅を圧縮する可能性を示唆した。
 法人税減税にあたり、財務省は税収減を補う財源の確保を産業界に求めている。財務省の試算では、5%下げた場合、国の税収は約1兆4000億~2兆1000億円減る。一方、産業界が6日にも政府税調に示す「財源案」は、減価償却制度の見直しなど、数千億円程度にとどまる見通しだ。
 民主党や産業界は企業の税負担を実質的に減らすことを求めている。政府税調は法人税の減税額が企業が負担する「財源額」を上回るようにして産業界などに配慮する方向だ。所得税改革などによる負担増の一部を法人税減税の財源に充て、国全体の税収が減らないようにすることも検討する。
 また、政府税調は5日、11年度税制改正で、地球温暖化対策税(環境税)を導入する方針を固めた。原油や天然ガス、石炭などにかかる石油石炭税の税率を約5割引き上げ、約2400億円の税収確保を目指す。




 で、税収不足だけど法人税は引き下げなければならないと、その穴埋めに打ち出してきたのは、結局は自民党時代と同じ環境税ですか…(呆れ
 まあ、環境税を直接支払うのは企業で庶民ではないことや、環境税という言葉の持つイメージから消費税増税よりは庶民の反発も抑えられるとの思惑もあるのかもしれませんが、問題はその環境税を何に使うか…。
 まずはその議論の方が先決であまりにも性急過ぎるように感じますし、おそらくは 前回の自民党時代と同様、今回の環境税導入も世論の反発に潰されることになるのではないでしょうか…。

基礎年金の国庫負担割合がカット??? 

2010-12-06 05:53:25 | Weblog
 基礎年金の国庫負担割合、3分の1へ戻さざるを得ない 2010年12月2日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK048176620101202
 桜井充財務副大臣は2日の記者会見で、基礎年金の国庫負担割合について「財務省としては3分の1に戻さざるを得ない」との考えを示した。税収が伸び悩む一方で、社会保障費が増大している点を指摘し「そろそろ安定的な財源をどうするか考えざるを得ない状況にある。今回(2分の1を維持するための財源を)出せるかどうか。ちょっと無理だろう」と述べた。
 副大臣は「財源があれば2分の1にしたい」としながらも、基礎年金の国庫負担には「自公政権時代から安定財源が確保されず、税外収入なども含めた、いわゆる埋蔵金が充てられてきた」と指摘。現在は「税収が厳しくなり、税外収入も枯渇しつつある中で、2分の1に引き上げられるのかというと、厳しい状況にある」とした。税収や景気動向などの不確定要素があるため、確定はしていないとしながらも「全部合わせてもかなりきついというのが、財務省の当局としての考え」だという。
 また、副大臣は国会運営への影響についても言及。「ねじれ国会の中で、民主党として主張しないといけないこともがあるが、かといって予算が通らなくなるのは大変なこと。現実的なことを考えていかないといけない」との認識を示した。
 国庫負担を2分の1とすることについては「形だけそうなっても意味がない。実際それをやって問題を先送りすることが本当に適切なのか」としたうえで「(現行水準を維持するよう求めている)厚生労働省に言いたいのは、納付率を上げて欲しいということ。納付率を上げずに税金の投入で何とか、というのは根本的な間違いだ」と批判した。

基礎年金、国庫負担50%維持へ 2010年12月3日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101203-OYT1T00117.htm
 政府は2日、2011年度予算で基礎年金の国庫負担割合について現行の50%を維持する方針を固めた。
 財務省は財源不足を理由に36・5%に引き下げることを提案していたが、「ねじれ国会」の下では、引き下げに必要となる年金関連法の改正に自民、公明両党など野党の理解が得られないと判断した。
 必要となる約2・5兆円の財源については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構や、外国為替資金特別会計の剰余金などを充てる案が浮上している。

基礎年金2分の1維持の財源検討 財務相が表明 2010年12月05日 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120501000138.html
 野田佳彦財務相は5日のNHK番組で、2011年度予算編成の焦点となっている基礎年金の国庫負担割合について、現行の負担割合の2分の1を維持するために約2兆5千億円の財源を確保する検討も進める考えを示した。
 国庫負担割合をめぐっては、2分の1(50%)負担の継続を主張する厚生労働省に対し、財務省は継続に必要な約2兆5千億円が確保できないことから、36・5%への引き下げを提案していた。
 野田財務相は「総力を挙げて2分の1を実現するための財源確保をするか、それとも36・5%に引き下げるかの判断だ」と述べた。
 政府が閣議決定した財政運営戦略で、11年度の新規国債発行を10年度並みの約44兆3千億円に抑える方針を示していることには「その下に収まるならそうしたい」と述べた。





 桜井充財務副大臣が2日の記者会見で、基礎年金の国庫負担割合について「財務省としては3分の1に戻さざるを得ない」と発言したことが波紋を招き、民主党や野田佳彦財務大臣が火消しに追い込まれています…(滝汗
 う~ん。確かに、国庫負担を3分の1から2分の1に高めることを決めたのは自民党時代ですが、民主党は年金を全額国庫負担にした上で、社会保険料に代わって消費税あるいは消費税に類似した税金で賄うといったプランを掲げていたと思いますし、そういう意味ではもし国庫負担を財源上の理由で3分の1に減額するようでは、政策との整合性がますます一致しなくなり民主党への支持はますます低下しかねないかと思います。
 財源が厳しいのはわからなくもないのですが、だからといって国庫負担を減らせばますます国民の年金不信を高め、年金の未納が増えるだけのこと。そこまで民主党が世論を読めていないとは思いたくはないんですけどね…(汗

石川県白山市長に作野氏 初の選挙戦制す

2010-12-06 05:47:42 | Weblog
石川県白山市長に作野氏 初の選挙戦制す 2010年12月06日 北國
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20101206101.htm
 角光雄前市長の死去に伴う白山市長選は5日、投票が行われ、即日開票の結果、元石川県議の新人作野広昭氏(53)=無所属、同市上小川町、民主県連、自民県連、公明白山支部推薦、社民県連合松任・美川、鶴来・白山麓総支部支持=が2万6350票を獲得し、旧美川町長の新人竹内信孝氏(67)=無所属、同市蓮池町=に1万1855票差をつけて初当選した。投票率は49・56%。作野氏の任期は公選法の規定で5日から4年間となる。
 同市では2005(平成17)年2月の市発足以来、過去2回の市長選は無投票で、今回初めて選挙戦となり、3候補が争った。
 自民統一候補に選ばれた作野氏は「一党一派に偏らない市政」を掲げて離党し、11月20日に出馬を正式表明した。民主、自民県連と公明白山支部から推薦を受け、地元選出4県議や市議28人のうち25人らで選対本部を組織し、各種団体の推薦も得て支持を固め、市域の融和を訴えた。
 竹内氏は10月31日に出馬を表明。元町長の実績をアピールし、地元住民や知人らの後援会「サポーター連合会」を中心に支持拡大を図ったが、及ばなかった。
 元北陸農政局職員の新人山本大道氏(57)=無所属、同市蓮池町、本名・保彦=は票が伸びなかった。
 市長の欠員に伴う選挙のため、公選法の規定で作野氏の任期は5日からとなる。当選証書付与式は6日、市役所で行われる。
★石川県白山市 市長選挙結果
当 26350 作野広昭(53) 無新=民主、自民推薦
  14495 竹内信孝(67) 無新
  2738 山本大道(57)




石川県白山市は、2005年2月に松任市と美川町・鶴来町・河内村・吉野谷村・鳥越村・尾口村・白峰村の1市2町5村が新設合併してできた人口11万人程の市で、初代市長の角光雄氏の死亡に伴い行われた市長選は、前県副議長で民主と自民が推薦する53歳の作野広昭氏、旧美川町長で67歳の竹内信孝氏、元北陸農政局職員で57歳の山本大道氏による選挙戦となりましたが、
 「市民の約3分の2が住んでいる旧松任市を知らずして、白山市のかじ取りはできない」と語り、旧松任市議・地元選出県議時代の実績を強調した作野広昭氏が26350票を獲得し、
 「大切なのはまず福祉。高齢者や障害者の他、市独自の子育て支援も必要だ」などと訴えると共に白山ブランドを利用した産業振興により、経済活性化や雇用拡大に取り組むと訴え14495票を獲得した旧美川町長の竹内信孝氏、
 農林業の振興を強調すると共に教育に力を入れていく考えも訴え2738票を獲得した山本大道氏 に大差をつけて初当選を決めました。
 まあ、市の中で一番人口の多い旧松任市で高い知名度をもつ作野氏の有利は予想がつきましたが、新しく市長に就任する作野氏はどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…。

阿久根市長失職…住民投票でリコール成立

2010-12-06 05:31:30 | Weblog
阿久根市長失職…住民投票でリコール成立 2010年12月6日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101205-OYT1T00784.htm
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)に対する解職請求(リコール)の是非を問う住民投票が5日、投開票され、解職賛成票が有効票の過半数を占めリコールが成立、竹原氏は即日失職した。
 出直し市長選は50日以内に実施され、来年1月中旬か下旬に投開票の見通し。同日記者会見した竹原氏は、出直し市長選に「出ます」と明言し、改めて市民の審判を仰ぐ考えを示した。
 出直し市長選には、リコール運動を進めてきた市民団体「阿久根市長リコール委員会」監事の西平良将氏(37)も立候補することを明らかにしている。
 当日有権者数は1万9756人、投票率は75・63%。開票の結果、解職賛成が7543票と反対票を398票上回った。
 同委員会は有権者の過半数に達する1万197人分の有効署名を集め、10月に解職を本請求。竹原氏の手法を独善的と批判し、「市政を市民の手に取り戻そう」と訴えてきた。
 竹原氏は2008年8月の市長選で初当選。議員定数や市職員給与の削減などを巡って議会と対立を深めた。09年2月と4月に2度の市長不信任が可決され失職したが、同年5月の出直し市長選で再選された。
◆リコール=地方自治法で定めた直接請求制度の一つで、首長や議員らの「解職請求」と「議会の解散請求」の二つがある。
 首長の解職請求は、人口40万人以下の自治体の場合、有権者の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求する。署名が有効と認められると、請求から60日以内に住民投票が行われ、有効投票総数の過半数が賛成すれば首長は失職、出直し選が行われる。失職した首長も立候補できる。

竹原氏、出直し市長選への出馬を表明  2010年12月6日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101206-OYT1T00102.htm
 鹿児島県阿久根市の住民投票で、竹原信一市長(51)に対する解職請求(リコール)が成立した5日、リコール運動を進めてきた市民らは、賛成と反対の差が398票という結果に、厳しい表情を見せた。
 竹原氏は記者会見で出直し市長選への出馬を表明。来年1月に行われる市長選に向け、対立は続く。
 「阿久根市長リコール委員会」の川原慎一委員長(42)やメンバー約15人は、同市鶴見町の事務所で開票結果を待った。6日午前0時前に、「リコール成立」を伝えられた川原委員長は「成立したが厳しい結果だ。出直し市長選は厳しい戦いになる」と笑顔は見せなかった。
 有権者の過半数の1万197人に上る有効署名を集めたリコール運動だが、市長派の激しい反発にさらされた。市長派議員らが主導する議会リコール運動では、予想を上回る9000人超の署名が集まった。川原委員長は、出直し市長選に立候補する同委員会監事の西平良将氏(37)らと、「市民が笑い合える阿久根を子どもたちにバトンタッチするまで戦い抜こう」と決意を新たにした。
 一方、「失職しても、もう一度選挙に出るだけ」と強気の発言を繰り返してきた竹原氏は、午後11時10分ごろからの記者会見で、「市民がいろいろなことを体験する機会になった。前向きにとらえたい」「残念という気持ちはまったくない」などと淡々と語った。
★鹿児島県阿久根市 リコール投票結果
リコール賛成 7543票
リコール反対 7145票



 注目の鹿児島県阿久根市の竹原市長のリコール(解職)の是非を巡る住民投票ですが、解職賛成票が有効票の過半数を占め、竹原氏が失職。来年1月にも出直し選挙が行われることになりました。
 まあ、全職員の年収を1円単位でビラだけでなくネットにもばら撒くは、その年収一覧を張り出した紙を剥がしただけの職員を強引に懲戒免職にしようとするは、障害者蔑視発言はするは、半年近く議会を招集せずに条例や予算を専決処分で決めるは、議会との対立で混乱を招くはで、前回のリコール後に再選を決めた後の横暴振りには目に余るものがありましたし、あれだけ好き勝手をやられては、たとえ竹原市の市制改革に賛同している方の中にも(考え方はともかく手法は気に入らないと)リコール賛成に1票を投じた方も結構いらっしゃったのではないかと思うのですが、当然出直し選挙選には竹原氏も出馬してくるわけで、おそらく出直し選挙選はその竹原氏と阿久根市長リコール委員会監事の西平良将氏との一騎打ち。
 竹原市長側としては、当然ながら西平良将氏の実務処理能力や政治経験の未熟さ?を訴えることで、一度はリコールに賛成票を入れた方の票を取り戻す作戦に出てくる可能性が高いと思われるだけに、正直この僅差では出直し選挙選でも西平良将氏がリードを保てる保証はなく、本戦(出直し選挙)でもどちらに勝負が転ぶかわからない状況というのが実情ではないかと推測します。

 出直し選挙選では今度こそワンマン市長が破れることになるのか、それとも竹原氏が三度当選を決め世論との対立をますます深めていくことになってしまうのか…。リコールが決まったとはいえその票差は僅差だっただけに、まだまだ十分市長支持派が盛り返すことができる範囲内の僅差しかついていませんし、阿久根市民が今度はどのような決断を下すのか非常に気になるところです。