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阿久根市長選、来年1月9日告示、16日投開票

2010-12-08 05:13:10 | Weblog
阿久根市長選、来年1月9日告示、16日投開票 2010年12月7日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101207-OYT1T00648.htm
 鹿児島県阿久根市選管は7日、竹原信一前市長(51)が解職請求(リコール)の住民投票で失職したことに伴う出直し市長選を、来年1月9日告示、同16日投開票と決めた。
 竹原氏と、リコール運動を進めた市民団体「阿久根市長リコール委員会」監事の養鶏業西平良将氏(37)が立候補を表明しており、一騎打ちの公算が大きい。
 竹原氏を支持する2議員の除名処分に伴い、欠員が生じていた市議補選(定数16、被選挙数2)も同日行われる。

阿久根市選管委員長が辞表 「一身上の都合」2010年12月6日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/1206/SEB201012060013.html
 阿久根市選管によると、6日午前に開かれた臨時選挙管理委員会で、住民投票事務などを支えてきた鳥飼公貴委員長の辞表が受理された。理由は「一身上の都合」という。

「違法」上塗り?仙波阿久根副市長が代理者に 2010年12月6日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101206-OYT1T00601.htm
 阿久根市は6日、竹原氏による専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏(61)が市長の職務代理者への就任を表明した。
 地方自治法では、市長空席の場合、副市長が職務を代理するが、仙波氏の場合、副市長への選任自体が「違法」との指摘がある。
 片山総務相は「議会を招集していない違法な状態で行った専決処分は違法で、無効」などと副市長選任の違法性を指摘。
 総務省は「公文書の有効性などを巡り、仙波氏の職務代理者への就任の適法性を問う訴訟が起こされる可能性もある。それらの点を踏まえたうえで、阿久根市は合理的な判断をすべきだ」としている。

阿久根市:職務代理者は市議会で判断を 片山総務相 2010年12月7日 読売夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101208k0000m010018000c.html
 片山善博総務相は7日の閣議後会見で、鹿児島県阿久根市長が失職し、職務代理者に専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏が就任したことに関し「住民の代表である議会が職務代理者として認めたなら有効だし、そうでなければ引き続き無効だ」と述べ、市議会が判断すべきだとの見解を示した。片山氏は就任直後の9月に「議会を招集しない違法状態での専決は根っこから違法」と指摘していた。

阿久根市長失職 独善的手法は否定されたが  2010年12月7日 読売
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_blog_mayor__20101207_8/story/20101206_yol_oyt1t01186/
 市長の独善的な市政運営が否定されたのは間違いない。一方で、市議会に対する市民の不満が大きいことにも留意する必要があろう。
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対する解職請求の是非を問う住民投票は、賛成が過半数を占め、市長が失職した。来月にも出直し市長選が行われる。
 竹原前市長は、市議会側の招集請求に応じず、議会閉会中に、市長や市議、職員の賞与半減や、元愛媛県警巡査部長の副市長選任などの専決処分を乱発してきた。
 鹿児島県知事の是正勧告を無視したほか、市議会で一連の専決処分が不承認になった後も、是正する措置を取らなかった。
 法律を守るのは、首長の最低限の責務だ。行財政改革という目的が正しくても、その手法を正当化することはできない。
 ただ、住民投票の賛成票は7543票で、反対票をわずか398票上回っただけだ。前市長の行財政改革の基本的な方向性への支持の強さも印象づけた。
 前市長派が主導した市議会の解散請求運動でも、9266人もの署名が集まった。市議会や職員の報酬が高いことなどへの市民の反発の表れにほかならない。
 長引く不況に伴い、地方の疲弊が進む中、阿久根市の経済状況も厳しく、大胆な行財政改革が必要とされている。そのことを市議会は謙虚に受け止め、自ら改革することが大切だろう。
 出直し市長選の行方は予断を許さない。竹原前市長と、市長解職に動いた市民団体の幹部が、ともに出馬の意向を示している。
 首長と議会の二元代表制の下、いつまでも両者の不毛な対立が続くのは、もはや「民主主義のコスト」の域を超え、住民にとっても不幸なことだ。
 竹原前市長は、独善かつ強権的な手法を改め、建設的な市政運営を約束することが求められる。市民団体側も、具体的な行財政改革を明示することが重要となる。
 阿久根市政の混乱は、地方自治法の不備を明らかにした。現行法は、首長が法令を順守するという“性善説”を前提にしており、首長が違法状態を続けることに対する歯止め規定を欠いている。
 総務省は、首長が議会を招集しない場合は議長が代行したり、首長の専決処分を制限したりする内容の法改正を検討している。
 衆参ねじれ国会だけに、政府提出法案が成立する保証はないが、こうした必要な法改正は与野党が協力して実現すべきだ。




 先日の住民投票で 正式に竹原氏(前市長)の失職の決まった鹿児島県阿久根市の出直し選挙選ですが、来年1月の16日に行われることが決まりました。
 一方、その間の職務代理者を巡って、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏が就任したことが波紋を招いていましたが、片山総務相は『市議会で判断を』と事実上審判を下すことを放棄…。
 まあ、現実問題として、人口2.3万人そこそこの小さな市に、市長の代わりが務まるような人材がそうそういるとも思えませんし、住民投票事務を支えてきた選挙管理委員長の鳥飼公貴委員長は、まるで面倒な仕事を押し付けられることから逃げるかのごとく、6日に一身上の都合で辞職。
 まさか、96年から3期12年市長を務めた斉藤洋三氏に一時的に復帰してもらうわけにもいかないでしょうし、竹原市長派でも反竹原市長派でもない完全中立の人間を探すことそのものが難しい以上は、『とりあえずは問題さえ起こさなければ、(どうせ1か月ちょっとの代行期間だし)自称?副市長であっても、まあいっか…。 もし仙波敏郎氏が暴走したところで反竹原市長派が過半を占める議会が暴走を止めるだろう』との判断から『判断はあんたら(阿久根市)に任せるよ こっちも党内が大変でこれ以上関わっている時間的余裕もないし…』とばかり、事実上の責任放棄を決めこんだのではないでしょうか…。
 来年の1月16日に決着がつきますが、この阿久根市政の混乱も早く収まってほしいものですね。