１０月の完全失業率５．１％、０．１ポイント悪化 2010年11月30日
朝日夕刊 http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY201011300004.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101130-OYT1T00206.htm
総務省が３０日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は５．１％で、前月より０．１ポイント悪化した。悪化は４カ月ぶり。厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率（同）は、前月より０．０１ポイント高い０．５６倍で６カ月連続の改善となった。
完全失業率は１５歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月より０．１ポイント低い５．４％、女性は０．３ポイント高い４．６％だった。
完全失業者数は３３４万人で、前年同月より１０万人減った。減少は５カ月連続。就業者数は６２８６万人で前年同月より１５万人増えた。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人あたりに、何件の求人があるかを示す。都道府県別では、最も高い福井県が０．９０倍、最も低い沖縄県は０．３３倍だった。景気の先行きを示す新規求人倍率（季節調整値）は０．９３倍で前月を０．０２ポイント上回った。正社員の有効求人倍率は前年同月を０．０８ポイント上回る０．３５倍だった。改善傾向が続いているが、水準は低い。
有効求人数（同）は前月より２．５％増え、有効求職者数（同）も０．７％増えた。産業別の新規求人数は、製造業が前年同月比２０．７％増で１０カ月連続の改善。情報通信業（同３８．３％増）、教育・学習支援業（同２５．４％増）、医療・福祉（同２２．７％増）も大幅に増加した。
休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を、１０月に申請して受理された事業所は前月比２８５９カ所減の６万４３９５事業所、対象従業員は同４万４７４２人減の１０５万６２６５人だった。
10月有効求人倍率は0.56倍、6カ月連続の上昇 2010年11月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18391620101129
厚生労働省が３０日に発表した１０月有効求人倍率（季節調整値）は０．５６倍で、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。上昇は６カ月連続で、２００９年２月（０．５８倍）以来の高水準となった。
１０月の有効求人数は、前月に比べ２．５％増と９月（１．９％増）から加速し、６カ月連続で増加。求職者も前月比０．７％増と３カ月連続で増加した。
新規求人数は前月比３．２％増となり、３カ月連続で増加。前年比は１３．９％増と８カ月連続で増加した。
新規求人数の前年比変化率を産業別に見ると、情報通信業（３８．３％増）、教育・学習支援業（２５．４％増）、医療・福祉（２２．７％増）、製造業（２０．７％増）などの増加が目立った。
新規求職申し込み件数は、前月比０．６％増と２カ月ぶりに増加。新規求人倍率は０．９３倍と前月に比べて０．０２ポイント上昇し、２００８年１２月（０．９８倍）以来の高水準となった。
失業した人たちの就職件数は、前月比で２．４％増となり、２カ月連続で増加した。
正社員だけの有効求人倍率は０．３５倍で、前月に比べて０．０２ポイント上昇。０９年２月（０．３７倍）以来の高水準となった。
米国の雇用統計（失業率）の話題に触れたので、日本の失業率の話題にも触れたいと思います。
10月の日本の完全失業率は前月比0.1ポイント悪化して5.1％に、有効求人倍率は0.01ポイント改善して0.56倍になりました。
まあ、完全失業率については0.1ポイントの悪化で、(女性の失業率の悪化は気になるものの)統計の誤差の範囲内あるいはここ3か月改善が続いた揺り戻しの反動という見方もできなくもないと思いますし、有効求人倍率が上昇を続けていること、正社員だけの有効求人倍率もほんの少しずつとはいえ上昇していることは良い傾向なのかな…と思わなくもありませんが、問題は求人が増加している職種がほぼ常連化（固定状態）していて、その一方で求職者が希望する職種の求人倍率は中々伸びず 結果 職業選択の自由が著しく阻害されていること。
そして政府が主導して失業者を雇ってもらおうために補助金を出して推し進めているふるさと雇用や緊急雇用創出事業での雇用や、採用した場合に貰える助成金目当てでの雇用 雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の受給で労働者の首切りを何とか逃れている事業所も少なくなく、この分は本来の適正水準より水増しして雇用が生み出されている（表面上の失業率が低く抑えられている）と考えるのが妥当で、こういった政府の雇用支援制度が将来的に財政難もあり廃止されていく可能性まで考慮すれば、その分は割り引いて考える必要があるでしょうし、雇用情勢そのものは一向に厳しい状況が続いているということでしょうか…。
とりわけ緊急雇用制度は最大でも1年までしか雇用が利用できない本当の意味での臨時雇用ですが、だからといって『週の間に休みがとれて（途中でハローワーク通いしながら）自由に職探しが出来たり、運良く面接に辿りつくことができたらその日は今仕事に就いている職場の勤務を休み、正社員の仕事が見つかれば即辞めることができる』といった そこまでフリーダムな制度でもありませんし、どちらかといえば仕事に就かない期間を長期化させない＋とりあえず生活できるだけの最低限の収入を得るという意味合いの方が強く、雇う企業にとっても雑用を含めたルーチンワークを任せて正社員はより生産性の高い仕事を任せるのに使い勝手の良い制度だからこそ浸透しているに過ぎないわけですし、
今後日本の労働力人口が中長期的に減少していくことが確実な中、1人当たりの労働生産性を最大限に拡大することで少しでも将来の国力低下を防ごうと思えば、勿論今失業している方の仕事を見つけることも大切だとは思いますが、今臨時雇用にありついている方が期間満了後に再びその方がキャリアをリセットされることなく次の仕事を見つけ、かつキャリアアップできる形につなげていくという、リーマンショック直後の『仕事があるだけマシ』という段階から次の段階に進めていくという第二段階の雇用支援も必要になってきているのではないかな…と個人的には考えます。
朝日夕刊 http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY201011300004.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101130-OYT1T00206.htm
総務省が３０日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は５．１％で、前月より０．１ポイント悪化した。悪化は４カ月ぶり。厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率（同）は、前月より０．０１ポイント高い０．５６倍で６カ月連続の改善となった。
完全失業率は１５歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月より０．１ポイント低い５．４％、女性は０．３ポイント高い４．６％だった。
完全失業者数は３３４万人で、前年同月より１０万人減った。減少は５カ月連続。就業者数は６２８６万人で前年同月より１５万人増えた。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人あたりに、何件の求人があるかを示す。都道府県別では、最も高い福井県が０．９０倍、最も低い沖縄県は０．３３倍だった。景気の先行きを示す新規求人倍率（季節調整値）は０．９３倍で前月を０．０２ポイント上回った。正社員の有効求人倍率は前年同月を０．０８ポイント上回る０．３５倍だった。改善傾向が続いているが、水準は低い。
有効求人数（同）は前月より２．５％増え、有効求職者数（同）も０．７％増えた。産業別の新規求人数は、製造業が前年同月比２０．７％増で１０カ月連続の改善。情報通信業（同３８．３％増）、教育・学習支援業（同２５．４％増）、医療・福祉（同２２．７％増）も大幅に増加した。
休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を、１０月に申請して受理された事業所は前月比２８５９カ所減の６万４３９５事業所、対象従業員は同４万４７４２人減の１０５万６２６５人だった。
10月有効求人倍率は0.56倍、6カ月連続の上昇 2010年11月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18391620101129
厚生労働省が３０日に発表した１０月有効求人倍率（季節調整値）は０．５６倍で、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。上昇は６カ月連続で、２００９年２月（０．５８倍）以来の高水準となった。
１０月の有効求人数は、前月に比べ２．５％増と９月（１．９％増）から加速し、６カ月連続で増加。求職者も前月比０．７％増と３カ月連続で増加した。
新規求人数は前月比３．２％増となり、３カ月連続で増加。前年比は１３．９％増と８カ月連続で増加した。
新規求人数の前年比変化率を産業別に見ると、情報通信業（３８．３％増）、教育・学習支援業（２５．４％増）、医療・福祉（２２．７％増）、製造業（２０．７％増）などの増加が目立った。
新規求職申し込み件数は、前月比０．６％増と２カ月ぶりに増加。新規求人倍率は０．９３倍と前月に比べて０．０２ポイント上昇し、２００８年１２月（０．９８倍）以来の高水準となった。
失業した人たちの就職件数は、前月比で２．４％増となり、２カ月連続で増加した。
正社員だけの有効求人倍率は０．３５倍で、前月に比べて０．０２ポイント上昇。０９年２月（０．３７倍）以来の高水準となった。
米国の雇用統計（失業率）の話題に触れたので、日本の失業率の話題にも触れたいと思います。
10月の日本の完全失業率は前月比0.1ポイント悪化して5.1％に、有効求人倍率は0.01ポイント改善して0.56倍になりました。
まあ、完全失業率については0.1ポイントの悪化で、(女性の失業率の悪化は気になるものの)統計の誤差の範囲内あるいはここ3か月改善が続いた揺り戻しの反動という見方もできなくもないと思いますし、有効求人倍率が上昇を続けていること、正社員だけの有効求人倍率もほんの少しずつとはいえ上昇していることは良い傾向なのかな…と思わなくもありませんが、問題は求人が増加している職種がほぼ常連化（固定状態）していて、その一方で求職者が希望する職種の求人倍率は中々伸びず 結果 職業選択の自由が著しく阻害されていること。
そして政府が主導して失業者を雇ってもらおうために補助金を出して推し進めているふるさと雇用や緊急雇用創出事業での雇用や、採用した場合に貰える助成金目当てでの雇用 雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の受給で労働者の首切りを何とか逃れている事業所も少なくなく、この分は本来の適正水準より水増しして雇用が生み出されている（表面上の失業率が低く抑えられている）と考えるのが妥当で、こういった政府の雇用支援制度が将来的に財政難もあり廃止されていく可能性まで考慮すれば、その分は割り引いて考える必要があるでしょうし、雇用情勢そのものは一向に厳しい状況が続いているということでしょうか…。
とりわけ緊急雇用制度は最大でも1年までしか雇用が利用できない本当の意味での臨時雇用ですが、だからといって『週の間に休みがとれて（途中でハローワーク通いしながら）自由に職探しが出来たり、運良く面接に辿りつくことができたらその日は今仕事に就いている職場の勤務を休み、正社員の仕事が見つかれば即辞めることができる』といった そこまでフリーダムな制度でもありませんし、どちらかといえば仕事に就かない期間を長期化させない＋とりあえず生活できるだけの最低限の収入を得るという意味合いの方が強く、雇う企業にとっても雑用を含めたルーチンワークを任せて正社員はより生産性の高い仕事を任せるのに使い勝手の良い制度だからこそ浸透しているに過ぎないわけですし、
今後日本の労働力人口が中長期的に減少していくことが確実な中、1人当たりの労働生産性を最大限に拡大することで少しでも将来の国力低下を防ごうと思えば、勿論今失業している方の仕事を見つけることも大切だとは思いますが、今臨時雇用にありついている方が期間満了後に再びその方がキャリアをリセットされることなく次の仕事を見つけ、かつキャリアアップできる形につなげていくという、リーマンショック直後の『仕事があるだけマシ』という段階から次の段階に進めていくという第二段階の雇用支援も必要になってきているのではないかな…と個人的には考えます。