当たれば１０年間有効のハワイ旅行キャンペーン

当たれば１０年間有効のハワイ旅行キャンペーン　2007年3月26日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070326/wdi070326001.htm
　大手パソコンメーカー、日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が面白いキャンペーンを展開している。今後１０年間有効という５００万円分のハワイ旅行懸賞キャンペーンだ。
　「ＨＰ１０年ハワイ！キャンペーン」サイト（http://www.hp.com/jp/inkjet_no1/）内のクイズに答えると、当選者１人に５００万円分の旅行券がプレゼントされる。賞金の５００万円は１回の旅行で全額使ってもいいし、５０万円ずつ１０年間に渡って計画的に利用してもいい。親族や友人ハワイに招いて豪遊するのも楽しそうだ。
　このキャンペーンは、ＨＰのインクジェットプリンターが１０年連続世界シェア１位という快挙を達成したことを記念して開催。ＨＰのプリンターに関する３択問題が計１０問用意されている。製品を持っていなくても参加できるうえ、プリンターに詳しくなくてもヒントをよく読めばわかるようになっている。
　応募締め切りは４月９日１２時まで。運試しにちょっと、のぞいてみては？


　面白そうなので私もチャレンジしてみました。設問は10問でちょっと考え込む問題もありましたが、わからない時はヒントボタンを押せばアロハ姿の女性がヒントを音声で教えてくれるので、誰でも回答できる簡単なクイズです。
　普通この手のプレゼントは有効期間が1年とか、お仕事が忙しい人には仮に当たっても時間の都合がつかないといった課題もあるのですが、さすがに10年も有効期限もあればどんな人でも時間の都合がつかないということはないはず。
　日本HPから見ても、広告宣伝費は500万円分の旅行券以外はほとんどかけずに後はマスコミや口コミで勝手に宣伝してくれる…。広告予算を沢山とれる大企業しかできない手口ですが、上手い宣伝方法を考え付いたものだと思います…（笑

ソフトバンク、出産祝いを奮発…５人以降は５００万円

ソフトバンク、出産祝いを奮発…５人以降は５００万円　2007年3月28日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070327i414.htm?from=main4
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070327AT1D2708627032007.html
産経　http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070327/ksk070327000.htm
　通信大手のソフトバンクは２７日、４月１日以降に子供が生まれたグループ４社の正社員への出産祝い金を大幅に増額すると発表した。
　第３子以降が手厚いのが特徴で、支給額は第１子５万円、第２子１０万円、第３子１００万円、第４子３００万円、第５子以降は５００万円とする。
　対象はソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの４社の正社員計１万２０００人。現在、子供１人あたり３０００～１万５０００円の出産祝い金を増額し、出産に伴う社員の退職を防ぎ、少子化対策に貢献する狙いもある。
　第３子以降の支給は、出産翌月の給与に１０万円を上乗せし、直近の冬のボーナスに９０万円を加算する。残額は翌年以降の冬のボーナスに１００万円ずつ上乗せする。途中で退職すると支給は止まる。
　産業界では、大和ハウス工業が２００５年から子供１人あたり１００万円の出産祝い金を支給する制度を導入するなど、祝い金を手厚くする企業も出ている。


　大和ハウス工業が子供1人あたり100万円の出産祝い金を支給していることは聞いていましたが、今度はソフトバンクが第５子がいる1年以上勤務している従業員に500万円を支給するという吃驚な子育て支援策を作りました。
　主な支援策だけでも
１）勤続年数1年以上の正社員の子どもが小学校に就学する際、ソフトバンクモバイルが提供する子ども向け携帯電話「コドモバイル」の端末を無料で配布し、親の在籍期間中は、その基本料金を生涯無料。
２）子どもの小学校就学前まで年間10日間の看護休暇(無給)とは別に、子どもの小学校卒業時まで年間5日間のキッズ休暇を新設(無給)
３）育児短時間勤務・育児時間外・深夜勤務制限を子どもの小学校3年生終了時まで適用（販売職は除く）
４）出産祝い金は、勤続1年未満は一律2万円、勤続1年以上の場合、第1子が5万円、第２子が10万円、第3子が100万円、第４子が300万円、第５子が500万円を支給

　まあどうしても500万円の出産一時金が目立ってしまいますが、他にも無給とはいえ、看護休暇が10日(法定では5日)あり、更に別枠でキッズ休暇を設けたり、育児短時間勤務・育児時間外・深夜勤務制限も小学校3年生まで適用対象とするなど、中々充実した両立支援制度ではないかと思います。

阪急＆阪神 グループの統合

阪急阪神ＨＤ、百貨店など４事業を再編・中期経営計画　2007年3月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070326AT1D2609X26032007.html
　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は26日、2012年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。百貨店、旅行・国際輸送、不動産管理、カードの計４事業を再編統合。連結営業利益を06年度比22％増の1000億円に引き上げる。有利子負債は統合決定時点に比べ約2500億円圧縮し、1兆1000億円にする計画だ。
　旅行・国際輸送事業は08年4月をメドに阪急阪神ＨＤの子会社の阪急交通社を中間持ち株会社に移行。阪急交通社の旅行部門と国際輸送部門、阪神電気鉄道の旅行部門、阪神電鉄子会社で貨物輸送の阪神エアカーゴをそれぞれ事業会社として持ち株会社の傘下に入れる。
　不動産事業では、07年度下期にオフィスや商業施設のビル管理営業事業を集約する新会社を設立。阪急電鉄の全額出資子会社である阪急ファシリティーズ、阪神電鉄の本体のビル営業部門、全額出資子会社の阪神エンジニアリングを統合する。

阪急・阪神百の持ち株会社化、同床異夢の折衷案　2007年3月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070322AT1D2101Y21032007.html
　阪急百貨店と阪神百貨店が10月に持ち株会社方式で経営統合する。阪急百貨店が移行する持ち株会社の傘下に「阪急」「阪神」の2つの百貨店事業会社が入る統合形態は子会社化方式と持ち株会社方式を組み合わせた折衷案。阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は百貨店持ち株会社に20％近く出資し持ち分法適用関連会社にする。阪急阪神ＨＤと阪急百貨店による半年間の交渉の結論は、緩やかな関係強化という苦肉の策といえそうだ。
　昨年10月の阪急阪神ＨＤ発足を受けて始まった両百貨店の統合協議。事業の重複を避けるため、阪神百貨店を阪急百貨店側に移す方針では一致していたが、交渉の焦点は阪神百貨店株の取得方式だった。現金か株式交換かで阪急阪神ＨＤの阪急百貨店への出資比率が変わる。両社の関係に影響するだけに、水面下で綱引きが繰り広げられた。


　一方阪急グループと阪神グループの経営統合は、百貨店だけはそれぞれのファンを離さないために名前を残すための苦肉の策をとり、残りの3事業は数年後の統合を見越したわかり易い形をとるようです。
　カード会社については記事には何も触れられていませんが、こちらは単純に会員数の多い方に統合するのではないでしょうか。

伊勢丹、東急百貨店と提携・幹部を派遣、営業支援

伊勢丹、東急百貨店と提携・幹部を派遣、営業支援　2007年3月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070326AT2F2500325032007.html
　伊勢丹と東急百貨店、同社の親会社である東京急行電鉄の3社は、百貨店事業の業務提携で基本合意した。伊勢丹は幹部級の人材を東急百に派遣し、営業面で支援する。両社は独自商品を共同で企画。商品・顧客情報を管理する情報システムも東急百が伊勢丹のシステムに相乗りする形で統合する。東急百は収益力の高い伊勢丹の運営ノウハウを採り入れ、業績改善につなげる考えだ。
　百貨店業界では、大丸と松坂屋ホールディングスが9月に経営統合すると発表し、阪急百貨店と阪神百貨店も経営統合する方針を固めた。売上高で百貨店5位の伊勢丹、同9位の東急百はともに東京都心部に主力店舗があり、富裕層を顧客に持つ。両社の提携で大手を軸にした提携の動きが鮮明となってきた。


　東急百貨店もとうとう伊勢丹の傘下入りですか…。大丸と松坂屋・阪急と阪神の経営統合など百貨店を巡る経営環境は厳しく、業界9位といっても売り上げ不振に悩む東急百貨店が単独で生き残ることは難しかったと思いますし、他社との提携も時間の問題だとは思っていましたが、とうとう伊勢丹グループ入りのようです。
　まあ東急は渋谷、吉祥寺、町田、たまプラーザなど立地的にはかなり魅力的な位置にありますし、伊勢丹としても再生できれば、グループの戦力になると判断したのではないでしょうか。
　ちなみに同じ東急グループに属する東横学園女子短大は武蔵工業大学と統合予定。どの業界も生き残りにかけて必死です。


関連ニュース
百貨店　 “電鉄系”は格好のターゲット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000003-fsi-bus_all

武富士放火殺人で上告棄却、小林被告の死刑確定へ

武富士放火殺人で上告棄却、小林被告の死刑確定へ　2007年3月27日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070327i311.htm?from=main3
　２００１年、青森県弘前市の消費者金融「武富士」弘前支店が放火され、５人が焼死した事件で、強盗殺人と現住建造物等放火などの罪に問われ、１、２審で死刑判決を受けた無職、小林光弘被告（４８）の上告審判決が２７日、最高裁第３小法廷であり、上田豊三裁判長は、小林被告の上告を棄却した。
　小林被告の死刑が確定する。
　判決などによると、小林被告は０１年５月、同支店に押し入り、ガソリン混合油約４リットルをまき、「金を出せ、出さねば火をつけるぞ」などと脅したが、支店長らが応じなかったため、火をつけた紙片を投げ入れて逃走。火は混合油に引火し、店内にいた従業員９人のうち、５人が焼死し、支店長ら４人が重軽傷を負った。
　小林被告は「逃げるつもりで火をつけただけで、殺すつもりはなかった」などと殺意を否定していたが、１審・青森地裁と２審・仙台高裁はいずれも、「従業員らが死んでも構わない、と意識して犯行に及んだことは明らか」などとして、殺意を認定した上で、死刑を言い渡していた。


　まあ、この事件に関しては上告する方が非常識ですし、死刑が確定したのも妥当だと思います。
　被告側は「逃げるつもりで火をつけただけで、殺すつもりはなかった」と言い訳しているようですが、消費者金融の店舗が入っているようなテナントの場合、（銀行のように従業員出口などはなく）普通お客様が出入りする入り口が唯一の出入り口になっている方が普通でしょうし、そんな場所で火を放てば、全員を焼き殺す意思があったと見なされるのも当然のこと。もし不幸にしてお亡くなりになられた5人や重軽傷を負った4人にほんの少しでもすまないという気持ちがあるのならば、こんなふざけた発言はしないでしょうし、求刑通り死刑になったのも当然ではないでしょうか。

シンドラーなど２社、経歴詐称でエレベーター点検資格

シンドラーなど２社、経歴詐称でエレベーター点検資格　2007年3月28日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070327i314.htm?from=main3
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200703270462.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070328k0000m040095000c.html
　エレベーター会社「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）と、独立系保守点検会社「ハイン」（新潟県三条市）の社員、元社員計６７人が、実務経験を偽ってエレベーター検査の資格を得ていたとして、国土交通省は２７日、全員の資格を失効させた。
　６７人が法定点検を実施した推定約２６００台のエレベーターについて再点検を実施する。
　失効となったのは、シンドラー社が８７～０３年にかけて「昇降機検査資格者」の資格者講習を受けた５３人、ハイン社が０１～０６年の１４人。
　６７人は、受講資格である、専門学歴に応じた実務経験年数が足りなかったのに、入社年次や勤務内容を偽って受講し、資格を得ていた。
　中には、１１年の実務経験が必要なのに、実際は入社直後だったり、営業担当しかやっていなかったケースがあった。こうした経歴は提出書類に社長などの印鑑とともに会社が証明しており、国交省は会社ぐるみの不正行為と判断した。
　シンドラー社製のエレベーターを巡っては、昨年６月、高校２年生の男子生徒が死亡した事故が起きており、他社に委託先が替わる０５年３月まで、受講資格を偽った１人が事故機の保守点検を交代で担当していた。
　エレベーターには年に１回、建築士や昇降機検査資格者による法定点検が義務づけられている。国交省では、６７人のリストを建物を所管する全国の自治体に送付、再点検の対象となるエレベーターの特定を急ぐ。
　今回の不正は今年１月末、国交省などに、両社別々に送られてきた匿名の投書で発覚した。
　シンドラー社社長室の話「本社として指示をしたわけではないが、有資格者を増やすことをビジネス上の優先項目としており、各支社などに不正を許す雰囲気があったのかもしれない。関係者の方にご迷惑をおかけしたことをおわびします」
　ハイン社の話「仕事の段取りを優先させるために、現場の担当者の判断で行っていたようだ。不正を把握していなかったことは非常に申し訳ないと思う」


　しばらくシンドラー社の名前を聞かないと思ったら、今度は経歴詐欺が判明しました。しかも67人のうち実務経験ゼロの社員が4人も含まれていたようです。
　もうここまで来ると、この会社がエレベーターの設置や保守をやること自体信用できませんし、日本市場から即刻撤退して欲しいとさえ思えてきました。
　この会社　自治体の建物を中心にエレベーターの設置や保守を行っていますが、今後はますますエレベーターを他の会社の製品に入れ替えたり、保守会社を同業他社に変更する動きが広まるのではないでしょうか。

「ゆっくり寝たい」慣れぬ避難生活、高齢者にズシリ

「ゆっくり寝たい」慣れぬ避難生活、高齢者にズシリ　2007年3月28日　日経
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070327it14.htm?from=top
　能登半島地震は２７日、発生から３日目を迎え、各地の避難所で、お年寄りらが疲労の色を濃くしている。
　２５か所の避難所に計約１４８０人と最も多くの避難者を抱える石川県輪島市では、夜になって雨が降り、破損した自宅への雨漏りや土砂崩れなど心配も募るばかり。「戻れるなら、自宅でゆっくり寝たい」。車中泊をする人も現れており、輪島市は被災者の体調管理のため救護本部による巡回などを続ける。
　輪島市門前町黒島町の黒島公民館に避難している西川好良さん（７８）は、畳１畳分のスペースに毛布で寝る生活。６０畳の和室大広間に約５０人が隣り合わせで寝返りにも気を使う。被災前は一人暮らしだっただけに、「なかなか寝付けず、１時間ぐらいで目が覚めてしまう」という。
　同市門前町浦上の「あすなろ交流館」では小谷ちかさん（８２）が、２６日夜まで４世代７人の家族で過ごした。２晩は２人のひ孫と寝たが、「夜泣きすると周りの人たちの迷惑になると思い、今日から孫の嫁とひ孫たちは金沢の実家に行った」と話した。
　門前町地区は６５歳以上が半数近い地域。公民館や体育館など限られた空間のうえ、プライバシーもない環境に、持病を抱えたお年寄りから、疲労や不安の声が漏れ始めている。輪島市門前総合支所には「一睡もできずに頭痛がする」「疲れて動く気がしない」などと訴える声も届いている。
　輪島市役所にあった救護本部は２６日、「門前町の被害が大きい」として、門前総合支所に移された。本部には８医療機関が参加し、巡回診療を行っている。
　新潟県中越地震では死者６７人のうち、倒れた家屋の下敷きになるなど地震が直接の死因となったのは１６人。残りの５１人は避難生活によるストレスや疲労、エコノミークラス症候群などによる関連死だった。
　窮屈な環境が招くとされるエコノミークラス症候群などを防ぐため、保健師は避難者の健康維持に工夫を凝らしている。市立門前西小学校では２７日、保健師の指導でお年寄りら約５０人が約３０分間、手を回したり伸ばしたりといった体操をした。救護本部に加わる長岡赤十字病院の内藤万砂文・救命救急センター長は、「お年寄りは我慢して不調や不安を表に出さない人が多いので、こまめに気遣うことが大切」と話す。
　一方、自衛隊は、給水車十数台で１日当たり約３６トンの水を被災者に届けるなど支援活動を行っている。新潟県中越地震ではテントを貸し出したが、今回は避難所が十分用意されているため、テントの用意はしていないという。


　今朝(28日)も朝の午前8時8分頃輪島で震度5弱を記録する地震があり、被災された住民は心が休まらないのではないかと思いますが、もうそろそろ避難所生活にも負担を感じる地域の住民の方がかなり出てきているようで、今度はメンタル面でのケアの心配も必要です。
　また朝方は結構冷え込むようですが、ガスストーブは余震が怖くて付けられない状態で、心のケアだけでなく体への負担も深刻。
　勿論地元で商売している人への援助も大切なのですが、やはり電気やガスの復帰と、安全して住むことができる仮設住宅の整備を最優先で急がなければならないと思います。

サッポロ防衛策、有効に・議決権の過半数確保へ

サッポロ防衛策、有効に・議決権の過半数確保へ　2007年3月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070328AT2D2701P27032007.html
　サッポロホールディングスが29日の株主総会で諮る買収防衛策導入議案への賛成票が議決権ベースで過半数を確保する見通しになった。関係者が27日、明らかにした。サッポロ株の買い増しを表明している米系投資ファンド、スティール・パートナーズに対して買収防衛策が有効になる。スティールは同議案に反対するよう株主に呼びかけていた。
　サッポロは定時総会での承認を条件とする新しい防衛策導入を提案する。敵対的買収者に対し最終的に新株予約権を発行して対抗する基本的な枠組みは現行防衛策と同じだが、同議案が否決されれば現行防衛策は廃止になり、サッポロは防衛手段を失うことになっていた。


　サッポロ側はまずは買収防衛策の議案の提出に賛成する過半数の議決権を押さえたようです。
　これで、スティール側が具体的にサッポロホールディングスをどう立て直していくか具体的なプラン（要は売り込み先）を出せない限り、サッポロ側の買収防衛策が成立する可能性が高まりましたが、当然スティール側も対抗措置を出してくるでしょうし、今後の動きが気になるところです。
　個人的な考えを言えば、欧米のビール会社が長期的にサッポロビールの経営を引き受けようと名乗りを上げているのならば、TOBの検討の余地もありかと思いますが、単なる含み資産狙いではサッポロ側の資産をただ悪化させるだけですし、TOBには賛成できません。
　まあ銀行や地元の大株主がどう反応するか次第な面があると思いますが、アサヒビールとの提携話も浮き沈みしているようですし、スティールの思い通りにはさせないという空気が強まってきているのは間違いないという印象を受けますね。

三洋電機絡みのニュース ２本

三洋電機・井植敏雅社長が辞任を検討　ＧＳと対立などで　2007年03月27日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0327/106.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070327ib01.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070327k0000e020095000c.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070327AT1D2701Y27032007.html
　三洋電機の井植敏雅社長（４４）が、筆頭株主の米証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）との路線対立などから、辞任を検討していることが２７日わかった。関係者によると、ＧＳが、三洋の最大の収益源である充電池事業の売却を求め、井植社長らが「三洋の解体につながる」と反発している。２８日に予定されている取締役会で辞意を表明する可能性もある。
　井植社長の辞任論の背景には、決算の不適切な処理の問題や業績低迷の責任を明確化する理由もある。父で前会長の井植敏最高顧問も退任する見通し。井植社長の後任は内部からの昇格を軸に検討されている模様だ。
　三洋の充電池事業は世界シェア１位を占める。電池事業は０６年３月期連結決算で売上高約４２００億円。部門別で最大となる３６０億円の営業利益を上げた。投資の利益を確保したいＧＳは売却を求めているが、井植社長らは本体の存続が難しくなるとして反対の立場で、三洋電機労組も２７日、「コア事業の売却には断固反対する」との声明を出した。
　ただ、ＧＳは三洋の優先株を引き受ける形で１２４９億円の金融支援を実施し、普通株換算で議決権の約３３％を握っている。大和証券ＳＭＢＣと合わせると、約６６％（普通株換算）に達する。金融機関側の意向に、井植社長らが抵抗するのは難しいと見られる。
　井植社長は、創業者の井植歳男氏の孫で、０５年６月就任した。

三洋電機「解体」加速か　創業家トップ辞任で経営混乱　２００７年３月28日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0327/164.html
　三洋電機の再建を託された創業家出身の井植敏雅社長が、在任２年足らずで辞任する。三洋は業績の低迷に、不適切な決算処理や製品事故が重なり、厳しい環境にある。緩やかな再建を主張する井植社長ら創業家側と、黒字化のためには事業の「切り売り」も辞さない金融機関側との路線対立が深刻化していた。創業以来の混乱をどう乗り切るのか。主導権を握った金融機関側も正念場だ。
　突然にみえる井植社長の辞任。きっかけは、２月下旬に明らかになった過去の決算をめぐる不適切な会計処理だった。
　２月２７日、証券取引等監視委員会の指摘を受けた三洋は０１年３月期から４期分の単体決算の自主訂正を決定。米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）など金融機関側には「当時の副社長、井植社長の引責辞任は避けられない」という空気が広がっていた。
　三洋は０６年３月に３０００億円の増資を行った結果、出資した三井住友銀行、ＧＳ、大和証券ＳＭＢＣの３金融機関に議決権の約６７％（普通株換算）を握られている。さらに金融機関は「株主らに責任ある説明をできるかが経営の根底」（奥正之・三井住友銀行頭取）などと、井植社長への批判を強めていた。
　野中ともよ会長に続き、井植社長と井植敏最高顧問の退任によって、今後の三洋のかじ取りは、創業家から金融機関へと完全に移ることになる。
　焦点は、デジタルカメラや携帯電話事業など、井植社長のこだわりが強かった事業の扱いだ。ＧＳと大和ＳＭＢＣは両事業の売却を模索した経緯がある。早期の業績回復のため、これら不採算事業を切り捨てる可能性がある。主力の充電池事業の売却も検討されており、実質的な「解体」への道を歩み始めたともいえる。
　新社長となる佐野精一郎執行役員（５４）は人事・労務畑一筋の「生え抜き」。リストラの専門家とされる半面、事業部門を率いた経験はほとんどなく、強いリーダーシップを発揮できるかどうかは未知数だ。
　敏雅氏の辞任で、三洋電機は４７年の創業以来初めて、会長・社長に創業家出身者がいない状態となる。
　だが、「井植商店」と呼ばれた三洋社内に創業家の影響はなお色濃く残る。井植家の資産管理会社の孫会社にあたる「サンフードサービス」の全売上高は全国の三洋事業所向けの給食事業が占める。敏氏個人が所有する企業が長年、三洋から厚遇されてきた格好で、創業家側と三洋との密接な取引関係は少なくない。主導権を握った金融機関側が、この深い関係をどう断ち切るのか、容易ではなさそうだ。


　あのぼっちゃん社長もようやく辞任ですか…。とはいえ取締役には残るようですね。気になるのは、新社長の体制が固まってある程度体制が落ち着いた後に井植敏雅氏が取締役などの役職も辞任するかどうかですが、このあたりは大株主との攻防戦でしょうか…。
　一方、敏雅社長の父で、社長、会長を歴任した井植敏・最高顧問（７５）は顧問職を辞し、会社を完全に離れる見通しのようです。
　日経や読売では後任社長には佐野精一郎・執行役員（54）が昇格するとの予想がされているようです。

　私は、コア事業である充電池事業の売却については疑問を持っている(果たして、メインの充電池事業を売却してどの部門を会社の顔にしていくのかが全く予想できません)のですが、これまで三洋電機の象徴でもあり重みにもなっていた、井植敏氏が会社の運営から完全に外れ、敏雅社長も取締役には残るとはいえ、井植一族の影響力がかなり払拭されることで、思い切った経営改革ができるようになるのではないかと思います。
　当面相場は思惑で激しく上下しそうですが、日産のように一気にV字回復と行きたいところですね。