セクハラの処罰の基準は？？？ ニュース×２

女性職員にセクハラ、三重大が助教授を出勤停止１か月　2007年3月9日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070309i311.htm
　三重大学（津市、豊田長康学長）は９日、女性職員にキスするなどセクハラ行為をした５０歳代の医学系研究科助教授を出勤停止１か月の懲戒処分とした。
　同大によると、助教授は昨年４月、職場の事務室で、女性職員にキスしたり、体を近づけたりして、２度にわたってセクハラ行為をし、不快感を与えた。
　女性が大学側にセクハラ被害を訴えたことから発覚。助教授はセクハラの事実を認め、「申し訳ないことをした」と話している。助教授は、仕事で女性の勤務する事務室にたびたび出入りし、この女性に好意を抱いていたという。
　同大でセクハラを理由に処分された教職員は、２０００年にセクシュアル・ハラスメント部会が設けられてから３人目。処分について、豊田学長は「大学の信頼を著しく損なうもので誠に遺憾。今後はセクハラ防止をより一層徹底し、再発防止に努めたい」とコメントした。

生徒にセクハラ、高校教諭を懲戒免職　高知県教委　2007年03月09日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0309/JJT200703090005.html
　校内で女子生徒にセクハラ行為をしたとして、高知県教育委員会は９日、県立高校の４０代の男性教諭を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
　同教委によると、教諭は２月１９日の放課後、校内で女子生徒から家庭上の悩みの相談を受けた際、約１０分間にわたり太ももや胸を触ったり、手や顔にキスをしたりした。
　教諭は生徒の肩に触るなどし、この１週間前にも教頭から注意を受けていたという。


　この両事件。しいて区別するならば、一度注意されたにも関わらず行為を繰り返したかどうかや反省の度合いで、懲戒免職にまでなったのかそれとも出勤停止1ヶ月で済んだのかの差がついたのかな…という気もしますが、行為そのものだけを見ていたら、どうしてここまで処罰に差がついたのかな…という気もしなくもないですね。
　まあ、セクハラと思われる行為そのものをしなければ良いだけの事といえばそれまでですが、体を触るといったことはある意味わかりやすいのですが、言葉によるセクハラの場合はかなり判別が難しいのも事実。今は被害者の不快感がその判断基準になっていますが、いずれはその判断の客観的指標を作らなければ、企業としても対策の取りようがないのでは…という気もしなくもありません。

都税、「物納」ＯＫ・自治体で初、ネット競売で現金化

都税、「物納」ＯＫ・自治体で初、ネット競売で現金化　2007年3月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070309AT3B0900509032007.html
　東京都は2007年度中に、自動車や美術品などを持ち主の代わりにインターネット・オークションへ出品し、その落札代金から都税を納めてもらう制度を始める。本来、地方税は現金や証紙などで払う決まりで物納はできないが、ネット競売を活用することで納税手段が広がる。都などによると、地方税で事実上の物納を導入するのは全国初になるという。
　出品などの実務は、税の啓発活動などに取り組む東京納税貯蓄組合総連合会（東京・千代田、平野守助会長）が担当する。希望者は宝飾品や電気製品、本、企業の商品在庫などのネット競売出品を総連合会に委託する。


　都税でも物納OKになるのは良いのですが、その物納基準がどの程度なのかが気になるところです。普通に考えるならば国の基準に準ずるといったところなのでしょうが、ネットオークションが利用できるのならば、骨董品や絵画、はたまたオタク族があつめた美少女フィギュアといった特定の人には価値のあるものでも大多数の人には1000円でも要らないといった　人により市場価値の変動するような商品を提供できるのではないでしょうか。
　実際に取引きが始まってどんな商品が出てくるか興味深いところです。

「在宅」床ずれ１２万人、４３％が重症化…学会推計

「在宅」床ずれ１２万人、４３％が重症化…学会推計　2007年3月5日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070305i101.htm?from=main1
　在宅介護を受けている人の６％が床ずれ＝褥瘡（じょくそう）＝を患い、全国で少なくとも１２万人にのぼると推計されることが、日本褥瘡学会（理事長＝森口隆彦・川崎医大教授）の調査で明らかになった。
　床ずれを持つ人のうち６割は、寝たきりで全面介助が必要な患者だった。在宅患者の床ずれの実態が明らかになるのは初めて。介護者も高齢である「老老介護」で十分な介護ができないことが背景とみられ、対策が急務となりそうだ。近く同学会で発表される。
　床ずれは、寝たきりで腰骨やかかと、ひじ、肩の骨周辺の皮膚や筋肉に、体圧がかかるなどして血流が妨げられ、皮膚がただれて組織が壊死（えし）する。重症化すると、皮膚に直径十数センチの穴があくこともあり、感染を招いて敗血症など生命に危険が及ぶ恐れもある。
　自宅で重症の床ずれになり、入院する人が増えていることから、同学会が昨年７月の時点で調査を実施。看護師を派遣する全国約１４００の訪問看護ステーションにアンケートし、４分の１の施設が回答した。
　それによると、訪問看護を利用していた７万３０００人余のうち、６％の約４２００人に床ずれがあった。そのうち４３％は、皮膚に穴があくなど専門的治療が必要な重症の状態だった。
　床ずれ患者を５段階の要介護度別にみると、全面的介助が必要で意思の伝達がほとんどできない最重度の要介護５の人が５９％を占め、要介護４では２２％と、寝たきりかそれに近い人ほど多かった。全国では約２００万人が「要介護認定」を受けて在宅で過ごしており、１２万人が床ずれを持っている計算になる。
　厚生労働省の調査では、在宅介護を行う介護者の２８％を７０歳以上が占める。同学会は「老老介護に加え、専門知識を持った医師や看護師の不足などが、床ずれの深刻化を招いた」としている。


　そもそも日本の場合、介護は家族の仕事という意識が強いため、介護する側の人間が高齢化すれば、この床ずれの問題は起こるべくして起こった現象ではないでしょうか。
　まだ、介護サービスにお金を払うという概念が薄いこともあり、とかく家族に負担がかかりがちですが、介護に関する価値観が変わっていかない限り、この問題はそう簡単には解決しない嫌な予感がしますね。

産科医２３・５人不足 「なお足りず」指摘も

産科医２３・５人不足　「なお足りず」指摘も　2007年3月6日
琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21864-storytopic-1.html
沖縄タイムス　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703061300_04.html
　第２回県産科医療連携等検討委員会が５日、那覇市のオーガストイン久茂地で開かれた。全国の分娩（ぶんべん）件数や医師数との比較を踏まえ、県内に必要な産科医師数を１５８・５人と想定。２３・５人（２００４年末時点）の産科医が不足しているとの試算が示され、産科医のさらなる養成・確保が必要だとして、魅力ある後期臨床研修プログラムの実施など今後の方策を最終報告書案としてまとめた。
　０４年末時点の県内の産婦人科医師数は１３５人。医師１人当たりの分娩件数は０４年末時点で１２３・１人で、全国平均の１０６・８人を大きく上回る。全国平均値の分娩件数を医師１人がこなすと想定し、不足と考えられる医師数を２３・５人とした。
　参加した委員からは「（全国も過重労働が指摘されており）２３・５人増えても足りるわけではない」「高齢化で数年先にはもっと深刻になる」との指摘もあった。
　各圏域ごとに必要な産科医数は、北部が１０人（現配置数４人）、中部が約５８人（０４年末の配置数４３人）、南部７８人（同７９人）、宮古５―６人（現配置数５人）、八重山６―７人（同４人）とした。
　最終報告書案は「集約化は、すでに図られている」とし、「圏域を越えた集約化は困難」と指摘。今後の方策として「県全体で産科医が少ない」として、「専門医養成の拡充」や「勤務医の過重労働の解消」、「女性医師の働きやすい環境づくり」などの必要性を示した。県はこれらの方策を、０８年度からの保健医療計画に反映させる方針だ。


　一方こちらは沖縄の産婦人科医事情。医師1人当たりの分娩件数一つとっても、現状の産婦人科医の極端な不足状態での全国平均値よりもさらに16人も多いことから、沖縄の場合かなり過密な勤務を強いられていることが予想されます。
　加えて、沖縄の場合は離島も多いだけに、ヘリコプターでの緊急搬送も受け入れる事が予想される那覇市を含む中部地域や南部地域とて医師が十分ということはないでしょうし、どう医師を効率的に配備していくかは中々難しい問題があるのではないでしょうか
　まあ八重山地区については、那覇市近くの中核病院が応援の医師を送り込んでいるようですが、問題は名護市を含めた北部地域。本来10人必要な地域に4人しかいないわけですから、この地域の場合は産婦人科医に限らず医師の効率的な配備が急務になっていますが、こちらも診療所（安田診療所、古宇利診療所）を閉める閉めないでもめているだけに、数そのものが少ない医師をどう配備していくのかが今後の課題になっていくのでしょうね。

関連ニュース
小児科医、適正配置を　県医療連携検討会
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21925-storytopic-1.html
「医療格差広げる」　診療所存続訴え
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21894-storytopic-1.html

（参考）やんばる妊婦の広場（沖縄・北部地域の妊婦さんを対象に妊娠時に役立つ情報を携帯電話のメールマガジンなどで発信）のHPはこちら
http://hico.vacant.jp/

地元でお産ができる ニュース × ３（志摩市＆南砺市）

県立志摩病院：「地元でお産できる」　産科再開、住民や院長笑顔　／三重　2007年３月６日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000111-mailo-l24
　「ホッとしました。志摩市で、どんどんと産声があがってくれれば」。５日、産婦人科の再開を発表する県立志摩病院の田川新生病院長から、笑顔がこぼれた。昨年１１月から事実上、休診状態になっていた産婦人科。志摩市の住民らも「この日を待ち望んでいた。これで地元でお産ができる」と喜んでいる。
　田川院長によると、着任する産婦人科の田村栄男医師（６５）は「海の見える地方で暮らしたい。志摩病院で仕事することを希望していた」と話しているという。名古屋市の民間病院で３３年間、産婦人科医として勤務した。
　これまでの派遣医１人による週２回の婦人科の外来診療は、今月１９日で終える。２２日から田村医師が常勤し、産婦人科を再開する。４月１日からは、お産のための入院も開始。田川院長は「近い将来、田村医師に加え、もう１人の産婦人科医の雇用にめどが立った」と話している。
　産婦人科医が辞め、確保に躍起となった市立尾鷲総合病院は雇用条件を優遇している。これに対し、志摩病院は「規定に従っての雇用。他の医師と同じ条件」という。労働条件の厳しい産婦人科医のバックアップ態勢として、伊勢市の山田赤十字病院が「リスクの高いお産や緊急事態には応援する」とし、さらに、２人いる志摩市の産婦人科医の協力も取り付けた。
　志摩市女性の会連合会の北井美智子会長は「市民から２万４０００人もの署名を集めたが、そのかいがあった。これでお産の心配がなくなり、安心して住めるようになる」と喜んだ。竹内千尋市長は「産科機能が回復されることは大変喜ばしい。今後も関係者と協力連携したい」とのコメントを出した。
　田村医師は、「みえ医師（ドクター）バンク」を通じて、同病院への勤務が決まった。同バンクは、医師不足が進む中、県外の医師や医療現場から離れている医師らに呼び掛け、県内の病院への定着を目的に設立した。インターネットを利用して、登録した医師と県内の医療機関の求人・求職双方の情報を公開し、仲介している。
　県の０６年度事業として、三重大や県、県医師会などで構成するＮＰＯ法人「ＭＭＣ卒後臨床研修センター」に委託し、運営している。昨年１１月に活動を始めた同バンクを通じ、常勤の医師を確保したのは今回が初めて。


市立病院の当直支援　南砺市医師会　2007年03月07日　北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070307/3441.html
　南砺市医師会（吉岡勉会長）は十九年度から、地域貢献活動の一環として、医師不足に悩む同市立病院の当直業務を支援し、一次救急の時間外診療を行う。地元の開業医が公立病院を支える全国でもまれなケースで、医師不足対策や病診連携のモデルとして注目されそうだ。
　南砺市医師会は全国唯一のＮＰＯ（民間非営利団体）医師会として昨年十月に発足。地域密着型の事業を市と連携して進めている。先月初め、三つの市立病院を運営する市医療局から当直業務の支援を依頼され、検討していた。
　五日夜に開いた理事会で支援に乗り出すことで一致し、吉岡会長は「地域医療の向上につながる。積極的に支援したい」と語る。
　計画では、同医師会の内科医ら十数人が市と嘱託医契約を結び、医師不足が特に深刻な南砺中央病院（同市梅野・福光）で十九年度から当直業務を行う。開始時期は今後、協議する。勤務時間は午後八－十一時を想定し、参加メンバーの意向を踏まえて当番曜日や回数などの詳細を詰める。二次救急は従来通り、同病院の医師が対応する。
　同病院は、平成十四年の開設以来、時間外診療と救急指定病院を維持しているが、十七年度に十八人だった常勤医が現在は十一人で、一時は九人に半減した。打林忠雄院長は「医師に過重な負担が掛かっており、医師会の支援はありがたい」と歓迎する。院内の地域連携室を一月に拡充しており、当直支援をきっかけに日常的に病診連携を推進していく考えだ。
　市医療局の倉知圓管理者は「医師会立の病院を除けば、医師会が公立病院の当直を支援する例はほとんどない。医師不足は全国共通の悩みで、問題解決のモデルとなってほしい」と期待している。

２年ぶりに産科復活、２人誕生に市長も笑顔　富山・南砺の公立南砺中央病院　2007年3月8日　富山
http://www.hokkoku.co.jp/news/TH20070308411.htm
　南砺市の溝口進市長は七日、同市の公立南砺中央病院（打林忠雄院長）を訪れ、同院で出産した母親二人に花束を贈った。市内で唯一の産科が約二年ぶりに再開され、おめでたが相次いだためで、今月中に三人目も予定されている。
　南砺中央病院の産科は今月一日に再開され、直前の二月二十七日と今月六日にそれぞれ男の子、女の子が誕生した。二人の母親はともに南砺市出身で、県外に嫁いだが、出産のために里帰りしている。
　赤ちゃんを抱いて笑顔を見せた溝口市長は「安心して出産し、健やかに育ててほしい」と述べた。




　志摩病院と言えば、30人のうち4人の医師が昨年末までに退職する事が決まり、医師不足が深刻を通り越して危機的な状況になっていることは昨年10月のブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/851d15ddbc881d2c01a41f24ca48de07）で既に書いているのですが、少々ご年輩の方とはいえ、待望の常勤の産婦人科医を確保することができて一安心といったところではないでしょうか。
　一方南砺市は2004年11月に五箇山地域を含む4町、4村の８つの自治体が対等合併してできた人口5.8万人の典型的な過疎の自治体ですが、旧城端町が設置運営する城端厚生病院が市への昇格をきっかけに建替えて南砺中央病院とした（過去の経緯はこちら　http://www.nanto-hp.jp/greeting/main.html）ものの、肝心のお医者さんの確保が困難で2年近く産婦人科医を確保することができずに、今回ようやく産婦人科医を確保することができる体制になったようです。この南砺市の場合、砺波市の砺波総合病院に空きがなければ、県の第二の都市である高岡市まで行かなければ出産ができないだけに、雪深い山間部の住民にとっては不安でたまらなかったと思いますし、地元で出産するという本来ならば当たり前のことができるようになってホント良かったと思います。

　とはいえ、こんな幸運に恵まれるのはまさに一部の人だけで、今は産婦人科医がどの地域でも不足していますし、この逆のケースが数倍見られます。厚労省はとかく少子化対策を言いますが、肝心の産むための施設やお医者さんがいなければ出産そのものが成り立たないのではないでしょうか。
　厚労省には一刻も早く地域の住民が地元で出産できることができる体制を整備して欲しいものです。

えい児置き去り：駅構内の女性用トイレで 名古屋

えい児置き去り：駅構内の女性用トイレで　名古屋　2007年3月10日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070310k0000m040181000c.html
　９日午後１１時３５分ごろ、名古屋市中区千代田５のＪＲ鶴舞駅から「女性トイレ内に赤ちゃんが置いてあった」と１１０番があった。愛知県警中署は何者かが置き去りにしたとみて、保護責任者遺棄容疑で調べている。
　調べでは、赤ちゃんは生後１～３日で体重１．５キロの女児。女性客が「赤ちゃんの泣き声がする」と同駅員に届け出て、駅員が構内の女性用トイレで、個室の台上にピンク色肌着姿で毛布に包まれた赤ちゃんを発見した。


　世間では『赤ちゃんポスト』について賛否両論に分かれて盛んに議論されていますが、こういう事件が現実に起こると、感情論で否定してしまうのはどうなのかなと思います。
　それはともかく体重が1.5キロとなると完全な未熟児で、病院で産んだのならば、（生命の危険もあることから）まだ退院させていない（最近は正常分娩の場合、5日ではなく早いところでは3日で退院させる病院もあるそうですが、さすがに未熟児の場合はそのような対応はしないはず）と思うのですが、この母親は自宅で産んでそのままこの赤ちゃんを捨てたのでしょうか。単なる親の我儘で捨てたのか、それともどうしても育てられない事情があったのかは知りませんが、これだけ体重が少ない赤ちゃんの場合は、外に放置するだけでもかなり危険な状態に追い込まれることくらい、母親ならば素人でもわかりそうなものですが、一体何を考えているのでしょうか…？？？　ホント冗談じゃない！　と思います。

関連ニュース
赤ちゃんポスト　厚労省、文書回答せず
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kosodate/070309/ksd070309000.htm
赤ちゃんポスト：解釈文書回答に否定的　厚労省事務次官「一般化の考えない」　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000204-mailo-l43
考えさせる名称「赤ちゃんポスト」　賛否両論
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kosodate/070309/ksd070309001.htm

残業代割増率、法に明記・厚労省「月80時間超は50％以上」

残業代割増率、法に明記・厚労省「月80時間超は50％以上」2007年3月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070309AT3S0800H08032007.html
　厚生労働省は長時間労働を減らすための残業代割増率の引き上げについて、今通常国会に提出する労働基準法改正案に「月80時間を超える残業に50％以上の割増率」という具体的数値を明記することを決めた。当初は法律には数値を盛り込まず、政省令で定める予定だった。法律に割増率を明記して制度が簡単に変更できないようにする。
　労基法改正案に割増率引き上げのほか、今は原則1日単位でしか取れない有給休暇を年間5日分、一時間単位で取得できる新制度なども盛り込んだ。「両親の介護のために5時間」などと生活に合わせ、柔軟な取得が可能になる。


　この法改正、ないよりはマシだと思いますが、月80時間を超える残業をつけさせてくれる会社って実際問題　どのくらいあるんでしょうね？？？
　実際私が前の会社にいた時で仕事がピークだった頃は残業時間の制限は月80時間（今思えば月80時間もつけさせてくれる事自体大判振る舞いですね…）で、私も自主規制という名のサービス残業はあまりしませんでしたが、それでも例えば夜の10時40分（それを過ぎると終電に間に合わなくなる時間）まで残業しても記録簿には10時までしかつけないなど、残業時間そのものが多ければ細かい時間までつけないことはしょっちゅうでしたし、記録上の80時間超えは実態は90時間は超えるのではないか…と思います。
　ちなみにそのときの生活は、休日出勤が相次ぎ（土曜出勤の）振替休暇がたまる一方。到底私生活どころではありませんでしたし、唯一の休みの日曜日はウサ晴らしと称して繁華街に買物に出たり遊びに行っていた記憶があります。何が言いたいかというと、月に80時間も残業をする生活ってそんな状況まで追い込まれるということなんですよね…。

　私はこの法案を強引に通したのは労働者への配慮ではなく、昨年廃案に追い込まれたホワイトカラーイグゼンプション（事務労働者に残業代を支給しない制度）の再度導入を狙うための労働者側へのアメではないかと危惧しているのですが、皆様はどうお考えでしょうか。
　ホワイトカラーイグゼンプションを導入すれば、つきあい残業をする風土がなくなり仕事ができる人なら早く帰ることができるという意見もあるのですが、それはあくまでも個人に課せられる仕事量が増えないという大前提でのこと。こんなどうでもよいザル法案のために、ホワイトカラーイグゼンプションというホワイトカラー労働者の賃金を直撃しかねない法案がセットで後日導入されるとしたらどうでしょうか？
　私はホワイトカラーイグゼンプションの導入そのものには反対しませんが、問題は適用年収のライン。厚労省が最初に掲示した年収1000万円前後なら影響を受ける人は限られますが、使用者側が目指している年収400万円以上ともなると、住宅ローンを背負っている方は軒並み適用になってしまうでしょう。この法案自体は労使で導入する年収ラインがあまりにもかけ離れていたため、厚労省が年収ラインそのものを明記しないで強引に導入しようとしたため結局廃案になりましたが、もし労基法改正の代償としてこのボーダーラインが使用者側の言い値に近い年収500万円以上程度で導入されたら働き手が大幅な年収ダウンになることは避けられないかと思います。
　この労基法改正案が通過した後は、使用者側から当然バックフラッシュを起してくる可能性が高いだけに、働き手としては法案の改正を注意深く見守る必要があるのではないでしょうか。私もこの手のニュースが出たら随時このブログで報告するつもりですが、皆様も常に社会にアンテナを張るようにして下さいね。

イオン、ダイエー・マルエツ株取得を発表

イオン、ダイエー・マルエツ株取得を発表　2007年3月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070309AT2F0903L09032007.html
　イオンは9日、丸紅が保有するダイエー甲種類株式の15％とダイエー保有のマルエツ株20％を取得すると発表した。イオンと丸紅、ダイエーの3社がそれぞれ臨時の役員会を開催して決議した。取得額はダイエー株が462億円、マルエツ株が165億円で計627億円。イオンはダイエー、マルエツ両社で丸紅に次ぐ第2位の株主となる。
　午後に都内のホテルで3社のトップが出席してイオンからダイエーへの役員の派遣や商品仕入れの共通化など業務提携の詳細について発表。ほかに、イオンと丸紅は今後3カ月以内をメドに、相互に100億円相当の株式を取得する。


　イオンにとってはようやく念願のマルエツというお宝株を手に入れることができますね。
　イトーヨーカ堂を一気に突き放すためには、ダイエー本体も可能ならば立て直してグループの有力勢力にしたいところですが、ダイエーの場合は残っている店舗も古くて駐車場がない（小さい）など、使いにくいのが現実。マイカルの場合は大型店舗が多かっただけに早期の建て直しも可能でしたが、今度はかなり手こずるのではないかというのが正直な印象です。とりあえずはお手並み拝見といったところでしょうか…。

日興株のＴＯＢに応じず・米サウスイースタンも方針表明

日興株のＴＯＢに応じず・米サウスイースタンも方針表明　2007年3月9日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070309AT2C0900E09032007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070309i212.htm
　日興コーディアルグループの大株主である米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントは9日、米シティグループが提案している１株当たり1350円の日興株のＴＯＢ（株式公開買い付け）価格に不満を表明、現時点ではシティのＴＯＢに応じない方針を発表した。
　サウスイースタンは米テネシー州に本拠を置き、9日時点で日興株を約6.6％保有している。日興株については「少なくとも同2000円の価値がある」としている。
　シティのＴＯＢに関しては、7.2％を保有している米ハリス・アソシエイツが既に、ＴＯＢに応じない方針を明らかにしている。海外ファンドとシティの駆け引きが一段と激しさを増してきそうだ。


　日興株に2000円の価値があるかどうかは別（日興の10年来高値は2045円）にしても、株価調整直後にほぼ時価で買いたいと持ち出されれば、大株主としてはまるで買い叩かれるようなものですし、当然抵抗するでしょうね。
　TOBの値段は妥当（ＴＯＢなしで上場廃止になると株価は暴落したはず。１３５０円は良心的）（立花証券の平野憲一執行役員））という意見も一部ではあるようですが、AOKIがマルフルに友好的TOBをかけるときも過去３か月間の終値の平均に４２％を上乗せして価格を算出しているように、既存株主が売却しやすいように3割程度のプレミアムをつけるのが半ばTOBを行う時の常識になりかけているだけに、私も直近の高値の1400円前後に3割程度のプレミアをつけた1800円強くらいが妥当なのでは…と考えています。
　まあ最終的にシティ側がどの程度の妥協を図ってくるかが注目されますが、大株主（両ファンドと英系投資会社「オービス・インベストメント・マネジメント」、カナダの投資ファンド「マッケンジー・グループ」の外資計４社の単純合計で日興株の約２６％を保有）の抵抗度合い次第では大幅にTOB価格が上がりかねないだけに、今保有している個人株主は勿論のこと、差益狙いで一儲けを狙っている投資家の皆さんもこの動きには注目しているのではないでしょうか。