伊藤好投！やったぜ支配下選手登録

伊藤好投！やったぜ支配下選手登録　2007年3月21日　デイリースポーツ
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=npb&a=20070321-00000006-dal-base
　吉報を受けた背番号「１０５」のヤクルトの育成選手・伊藤は、目を潤ませた。「本当ですか！？うれしいですが、もう１試合テストがあると思っていたんで…」。２０日、オープン戦初登板でつかんだチャンスをものにし、支配下選手登録が決定。吉報を両親に報告する電話の声が、自然と上ずった。
　まさに“シンデレラ・ストーリー”だ。昨秋、当時所属していた四国ＩＬ・香川とヤクルトの練習試合で古田監督の目に留まり、育成ドラフトで入団。この日の登板は、川島、ゴンザレスと先発陣に故障者が続出したことで、急きょ与えられたテスト登板だった。
　相手は昨季のセ・リーグ覇者・中日。「胸を借りるつもりで投げた」という開き直りが、好結果を生んだ。５回１失点。一回に福留を外角直球、二回には同じ育成選手の中村紀を得意のシュートで三振に斬った。
　直球の最速は１４２キロだったが「コーナーを突けば打ち取れると思った」。古田監督が「戦力になる域に達している」と話し、球団も支配下選手登録することを決めた。
　四国ＩＬ・香川時代は月収１２万円。時給６８０円で、段ボールの棚卸し作業のアルバイトも経験した。年俸３００万円の育成選手から、最低年俸４４０万円の支配下選手に。苦労してつかんだ契約だが、物語は始まったばかり。開幕１軍、開幕ローテ入りに向け「一段ずつ階段を上りたい。これからです」と気を引き締めた。


　育成選手の支配下選手登録といえば、あの中村紀洋がほぼ確実視されているようですが、オープン戦とはいえ、5回を1失点で抑えて支配下選手登録が決定されるというニュースが流れてくると他の育成選手枠の選手も奮起するでしょうし、一野球ファンとしても嬉しいですね。
　今年度の一軍での登板もありそうですが、彼はどれだけ活躍できるでしょうか。年俸がわずか440万円の選手が、本シーズンでも一軍の実績ある打線相手に投げあう姿を想像するだけでも興奮しますね。

ドラフト「希望枠」、08年から撤廃・代表者会議

ドラフト「希望枠」、08年から撤廃・代表者会議　2007年3月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070321STXKD035221032007.html
　プロ野球西武の裏金問題の発覚で日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は21日、東京都内のホテルで代表者会議を開催し、裏金問題の温床と指摘されたドラフト制度の「希望入団枠」を来年から撤廃することで合意した。今秋のドラフト会議の実施方法は継続審議となった。
　ＮＰＢは西武の裏金問題を受け、現行維持を決めていたドラフト制度の再検討を行った。日本高野連、全日本大学野球連盟、日本野球連盟のアマ３団体は、大学生・社会人選手が球団を自由に選べる希望枠は不正の温床になっているとして撤廃を強く要望していた。
　この日の会議には西武を除く11球団の代表者が出席した。今年から撤廃するための条件の一つだった現行９年のフリーエージェント（ＦＡ）権取得期間の短縮年数で意見がまとまらなかった。


　現楽天の一場投手が栄養費を受け取っていたことが発覚した後も、特定の球団が特定の選手に栄養費を渡していた問題は、とうとうドラフト制度そのものも元の完全ウェーバー制に戻すまでの原動力になってしまいましたね。
　ちなみにドラフト制度は平成13年度から自由枠制度になり、平成17年からは高校生と大学生・社会人ドラフトを分けて　後者は希望枠を1名だけ指名できますが、その場合は大学・社会人の指名権の１巡目と２巡目がなくなるなど、その仕組みも複雑でわかりにくいですし、不正の温床をなくすという意味でも、私もこの制度の廃止には賛成です。
　まあ今はFA制度一つとっても、実際その期限に達する前に大リーグに移籍する選手も急増していますし、特定の球団に入団できなければ入団拒否するという考え方も（まだまだ拒絶されたチームのファンを中心に反対意見が多いですが）かなり浸透してきました。個人的にはそろそろこの制度を元に戻しても良いのではないかと思います。

漢字検定、福島県の高校で１日前に実施…全員失格に

漢字検定、福島県の高校で１日前に実施…全員失格に　2007年3月19日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070318i515.htm?from=main5
　２月に「日本漢字能力検定（漢検）」を学校単位で団体受検した福島県立喜多方東高校（喜多方市）が、検定を実施する日本漢字能力検定協会の指定日を１日繰り上げて実施し、受検した生徒６０人余りが全員失格となっていたことが１８日、わかった。
　試験の指定日は２月１０日で、同協会は問題漏えいなどの不正防止のため、各会場に指定日の厳守を通知していた。ところが、同校は試験監督を務める女性教諭の都合がつかなくなり、９日に実施した。
　当日は申し込んだ６９人の大半が受検。監督の教諭が、生徒らに繰り上げたことを外部に話さないよう指示したという。
　同協会が実施状況を点検するため、指定日に委託業者を各会場に派遣したことから繰り上げが判明。同校は２月１３日、同協会から全員失格の通知を受け、今月１６日に生徒や保護者に謝罪した。大塚博校長は「計画的に勉強してきた生徒に迷惑をかけて申し訳ない」と話している。


　なんでも試験監督をする予定だった国語教諭が葬式のために監督ができなくなったため、日程を強引に繰り上げたようですが、試験監督の都合がつかないのならば、他の教諭が代わりに担当すれば済む事なのに、日程の方を強引に変更するなんて一体何を考えているんでしょうね…（吃驚
　協会は協会は次回の検定料を無料とするなどの救済措置を講じるようですが、受験日を繰り上げられたあげく失格にされた受験者達には本当にお気の毒に思います。

＜ロッテリア＞アルコール販売を展開へ 大人も楽しめるよう

＜ロッテリア＞アルコール販売を展開へ　大人も楽しめるよう　2007年3月19日　日経
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070318k0000m020019000c.html?in=rssw
　ファストフードチェーン「ロッテリア」は２０日から、大手として初めて店内でアルコール販売を本格展開する。幕張ボール・パーク店（千葉市美浜区）を皮切りに、１０年までに全店の１割に当たる５０店でアルコールを販売する計画。親子連れ中心のイメージだけではなく、大人も楽しめる店作りを目指す。
　午後５時～同１１時限定でビールやカクテルを販売。ソーセージ盛り合わせなどのおつまみも提供する。夕食時間帯に客が少なくなる店舗で、照明を落として長居しやすい「大人のロッテリア」に衣替えし顧客層を広げる。客単価も昼間の２倍以上の１０００～１５００円程度を見込む。


　まあロッテリアの場合は、ハンバーガーチェーンといっても、牛タンシチューやホワイトカレーのようなメニューも取り扱った実績もありますし、低アルコール飲料くらいは取り扱っても別に不思議にも思わないのですが、ビジネス街や繁華街の店舗ならまだしも、学生の利用客の多い住宅街の店舗ではアルコールは取り扱わない方が良いのでは…という気もしなくもありません。
　個人的には面白い取り組みだとは思いますが、マナーの悪い酔客が流れ込んでくるリスクも否定できませんし、そういった輩の退場ルールなども取り決めなければ他のお客様のご迷惑になります。いっそお酒を取り扱う店はロッテリアとは別の名前をつけて別のチャンネルにした方が、企業イメージを保つ意味では無難だと思うんですけどね…。

公用車送迎でも“交通費”…道府県・政令市の４４議長

公用車送迎でも“交通費”…道府県・政令市の４４議長　2007年3月20日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070320it05.htm
　全国の都道府県と政令市のうち、３３道府県と１１市が、議会開会中に議長を公用車で送迎しながら、交通費などに充てる「費用弁償」もしていることが、読売新聞社の全国調査でわかった。
　３７道府県市は議長に加え、送迎している副議長にも費用弁償している。事実上の「交通費の二重払い」で、見直す自治体が出ている。
　いずれも日額で支払われており、議長への下限額が日額１万円以上なのは、埼玉、千葉、愛知、広島、福岡など１３道県と６市に上る。
　他の議員より厚遇しているのは、福井県。自宅からの距離に応じて議員に９８００～１万７２００円を支給するが、議長には１０００円、副議長には４００円を加算している。現議長は下限額だが、加算があるため１万８００円を支給。副議長は議長より自宅が遠く、１万２４００円を支給する。
　２３道県と９市は他の議員と同額で、２３道県は自宅からの距離に応じて３０００～２万２０００円を支給している。９市は、議長を含む全議員に一律額（５０００～１万１０００円）を支給している。他の議員より減額しているのは、９府県と２市。
　公用車送迎をして費用弁償していないのは、大阪、鳥取、高知など５都府県と静岡、神戸市で、９県は公用車送迎をしていない。群馬県は「送迎しているのに費用弁償するのはおかしい」と条例を改正し、１月から支給をやめた。東京都も送迎される場合は、費用弁償しないことを会派間で申し合わせている。
　大阪、堺両市は、議員への費用弁償そのものを廃止しており、２００７年度からさいたま、横浜両市も廃止する。神奈川県は、議員全員を実費支給に改める。
　地方行政に詳しい千葉大法経学部の新藤宗幸教授（行政学）は「公用車で送迎しているのに議会まで行く経費を支払うのは、あまりにも市民感覚とかけ離れている。実費支給にしていない自治体は是正すべきだ」と指摘している。


　自治体の大半は単独では財政が成り立たずに国から補助金を貰っているのに、交通費を二重払いするなんてムダ以外の何物でもありませんし、それ以前に車で送迎してもらいながら交通費を平気で受け取る神経が信じられないですね。
　新藤教授ではありませんが、実費支給にしていない自治体は即刻是正すべきではないかと思います。

警察官が携帯店で怒鳴り「営業妨害」、同僚も肩持つ

警察官が携帯店で怒鳴り「営業妨害」、同僚も肩持つ　2007年3月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070321i313.htm?from=main3
　私服の警察官が携帯電話販売店を訪れ、電話機の無償交換を求めた際、店員をどなるなどして約８時間にわたり居座った上、通報で駆けつけた同僚も、顔見知りの警察官の身元を隠そうとしていたことが２１日、分かった。
　警察官は、北海道警釧路署の男性署員（３２）。同署幹部は店に謝罪したが、「事実は把握しているが、調査中」として氏名などを公表していない。
　この署員が居座った釧路市内の携帯電話販売店の経営者（３２）によると、署員は１８日午前１１時ごろ、私服で来店し、「電池の持ちが悪い。新品に交換しろ」とどなった。署員はいったん引き揚げ、午後２時半ごろ、再び来店したが、携帯電話に保存していた写真などのデータを移すことができなかったことから、「まだできないのか」などと激高。さらに声を荒らげたため、他の客は帰ってしまったという。
　このため、店側は夜になって近くの交番に通報。警官３人が駆けつけたが、うち２人は署員の肩を触るなど親しそうに話したため、不審に思った経営者が署員に「警察官ですか」と聞いたが、「違う」ととぼけられ、別の２人も「初めて会った」と答えた。それでも経営者が食い下がると、警官の１人は「（信用してもらえず）こんなに悔しい思いをしたのは初めて」などと憤慨してみせ、初対面を装ったという。
　経営者は交番での事情聴取を求めたが、拒否されたため、同署に再度通報。午後９時半ごろ、駆け付けた別の警官が、署員が交番勤務の警察官であることを認め、「（最初に駆け付けた警察官は）かばおうとしたと思う」などと話した。
　経営者は「（卒業シーズンで）最も売り上げがある時期なのに見込みの半分以下で営業妨害を受けた」として被害届を出す予定。


　よりによって現役の警官が8時間にわたって恐喝＆営業妨害ですか…。しかも通報を受けてやってきた警察官も加害者が知り合いであることを隠し通そうとするなど、その行動は悪質そのものです。
　こんなことをやっているとますます警察の信用が失墜していますし、市民からの捜査協力が得られなくなり、ますます犯罪検挙率が低下するのではないでしょうか？
　この加害者である警察官に対しては当然何らかの処分が課せられると思いますが、顔見知りであることを隠そうとした3人に対してもそれなりの処分（最低でも譴責ではなく減給処分）を課さなければ、一度失った信頼を取り戻すことは相当難しいと思います。

北朝鮮、「女性は産む機械」発言引き合いに、日本を批判

北朝鮮、「女性は産む機械」発言引き合いに、日本を批判　2007年03月22日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0321/015.html
　国連人権理事会で２０日、北朝鮮が柳沢厚生労働相の「女性は子供を産む機械」発言を引き合いに出して日本政府を批判した。
　女性に対する暴力問題の討論で北朝鮮が発言した。従軍慰安婦問題をとり上げ、「日本政府・軍部は朝鮮半島やアジア諸国の少女を性奴隷にした。国連は旧人権委で責任を追及したが、日本政府は後ろ向きで、この問題を否定しようとさえしている」と批判。そのうえで「現職厚労相による『女性は子供を産む機械』という発言からもわかる通り、日本は同じ犯罪を繰り返す危険がある」などとした。
　日本は翌２１日の発言機会に「日本は、従軍慰安婦として傷ついた人びとに対し心からおわびと反省の意を表するという立場を何度も表明している」と反論した。


　柳沢厚生労働大臣の『女性は子供を産む機械』発言や従軍慰安婦問題を批判するのは一向に構いませんが、問題は北朝鮮という国は日本以上に人権軽視な国なんですよね…。
　『人の振り見てわが振り直せ』という諺がありますが、柳沢氏の発言問題や従軍慰安婦問題はともかく、少なくとも国民が飢えていても平然としていて、あげくうさぎを輸入して食べさせるような前近代的(日本でいえば江戸時代並み？)なことを平気でやっている国に果たして他の国を批判する資格はあるでしょうか？？？

　他人（他国）の悪口を言う事は誰にでもできますが、では具体的にどう改善すればよいのかを提案し一緒になって実行に移すことができなければ、そいつは唯の文句タレです。この当たり前の現実に気がつかない限り、この国家？はいつまでたっても他国からの信頼を得られないように思いますね。

危険運転致死：被告に懲役６年の判決 東京地裁八王子支部

危険運転致死：被告に懲役６年の判決　東京地裁八王子支部　2007年3月22日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070322k0000e040052000c.html
　東京都東村山市で昨年９月、散歩中の女性（当時６８歳）を飲酒運転ではねて死亡させたとして、危険運転致死などの罪に問われた同市の塗装工、白戸葵被告（２７）に対し、東京地裁八王子支部は２２日、懲役６年（求刑・懲役８年）を言い渡した。長谷川憲一裁判長は「無責任かつ安易な姿勢に酌量の余地はない」と述べた。
　判決によると、白戸被告は昨年９月１１日夜から約６時間、居酒屋などでビールや焼酎などを飲んだ。翌１２日未明、最高速度時速３０キロの道路左カーブを時速７５キロで運転。曲がり切れずに夫の谷村誠さん（７０）と散歩中だった信子さんをはねた。呼気１リットル中０．３ミリグラムのアルコールが検出された。
　判決後、誠さんは危険運転致死罪の最高刑が懲役２０年であることに触れ、「何百人も殺さないと２０年にならないのか」と憤りをあらわにした。


　4人の園児を死亡させ17人にケガをさせた井沢英行被告の事件についても、これだけ悪質なのに危険運転致死傷罪が適用されないことに憤慨したものですが、この罪状は飲酒運転で人が亡くならないと適用されないのでしょうか？
　一方、こちらは制限スピードを45キロもオーバーして飲酒運転をしたせいで、運転を誤り散歩中の女性をひき殺し、あげく集まってきた人に罵声をあげていた被告の判決。
　危険運転致死傷罪が適用されてもわずか実刑6年では遺族が「何百人も殺さないと２０年にならないのか」と怒り狂うのも無理ないと思います。

　個人的には（8年という求刑の短さも気になりますが）なぜ減刑に至ったのか、具体的に例示したうえで示して欲しい（携帯電話で救急車を呼ぶならまだしも、人をひき殺しておいて、周囲に罵声をあげるような輩に本当に減刑する価値があるのでしょうか？？？）と思いますし、そもそもこれだけ実際に課される刑の期間が短いと危険運転致死傷罪を創設した意味が全くないと思うのですが…。
　刑のあり方というものを改めて見直す時期に来ているのではないかと個人的には考えています。

不二家、23日に洋菓子販売再開・商品数は半分以下

不二家、23日に洋菓子販売再開・商品数は半分以下　２００７年３月２２日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070322AT1D2101221032007.html
　不二家は23日、消費期限切れ原料の使用発覚で1月11日から中止していた洋菓子の販売を約70日ぶりに再開する。営業店舗は販売中止時の4分の1強にあたる221店で、扱う商品数も半分以下での再開となる。今後は品質管理の徹底を前提に、商品と営業活動を通じて消費者の信頼をどこまで早期に取り戻せるかが再生のカギとなる。
　23日に洋菓子販売を再開するのは直営66店と、フランチャイズチェーン（ＦＣ）155店の合計221店（21日時点）。19日時点では合計160店程度の見通しだったが、その後再開可能な店舗が増えた。23日には東京・銀座の数寄屋橋店、銀座店で、桜井康文社長が出席して販売再開の式典を開く予定で、販売に弾みをつけたい考えだ。


　まあ、お客さまがどれだけ戻ってきてくれるかわからない（特に住宅地にある店舗はその傾向が強いのでは…）中、全商品を取りそろえても仕方ありませんし、最初のスタートは売れ筋商品に絞って販売するのも当然でしょう。
　加えて長年勤務したアルバイトがやめてしまって再開後も戻ってきてくれないお店の場合は、新人教育にも時間がかかるでしょうから、現実問題としてそんなに沢山のメニューを用意しても現場が混乱するだけではないでしょうか。
　お客さまと直に接するフランチャイズ店だからこそ、確実に信頼を取り戻さなければなりませんし、そんな状況で注文ミスなどの凡ミスは極力ふせぎたいところ。それだけに、この判断も妥当だと思います。

日経平均、大幅続伸・一時300円超す上げ

日経平均、大幅続伸・一時300円超す上げ　2007年3月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070322AT2C2200N22032007.html
　22日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅続伸。前日の米ダウ工業株30種平均が大幅続伸したことを受け、東京証券取引所第一部の9割近い銘柄が上げる展開となった。上昇幅は一時300円を超えた。日経平均の午前終値は20日終値に比べ292円27銭（1.70％）高の1万7455円47銭。
　前日の米株式市場で金融株の上昇が目立ったことから大手銀行株が買われたほか、米株との連動性が高いとされるハイテク株の上昇が日経平均を押し上げた。米での利下げ期待の高まりを受け円相場はやや強含んでいるものの、株式市場では「一時は1ドル＝110円台が意識されたのに比べれば、この水準は好ましい」（野村証券の北岡智哉ストラテジスト）と好意的に受け止められたようだ。


　21日のダウ工業株30種平均は前日比159ドル42セント高い1万2447ドル52セントで取引を終えたので、日経平均の上昇も予想はできたのですが、ここ数年は上がるときも（下がる時も）値動きが大きすぎという印象を受けますね。数年前と比べるとレバレッジ取引きをする人の比率が大幅に増えた影響ではないかと個人的にはみています。
　ちなみに、アメリカ相場はダウ平均は世界同時株安が起きる前日の2月26日以来約1カ月ぶりの高値水準になり、債券市場も利下げ観測から短期債を中心に買いが優勢で金融政策の影響を受けやすい2年物国債利回りは前日比0.07％低い4.53％で終えた（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070322NTE2INK0222032007.html）ようで、好材料と言えば確かに好材料ですが、それだけにその反動が怖いかも…。
　値動きが激しいほうが儲かる人もいる中、それぞれに思惑があるとは思いますが、個人的にはあまり極端なアップダウンは落ち着かないです。はい。