新社会人の４人に１人が「購入するなら軽自動車」

新社会人の４人に１人が「購入するなら軽自動車」2007年3月7日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070307i412.htm
中古車買い取り大手のガリバーインターナショナルが今春に新社会人となる若者を対象に行ったアンケート調査で、「車を買うなら軽自動車にする」と答えた人の割合が２５・４％と、１年前の調査から８・４ポイント上昇した。
　若者の４人に１人が軽自動車志向という結果で、昨年、過去最高の２０２万台が売れた軽自動車の人気が若者にも浸透していることを示した。
　「購入したい車種」の１位は前回調査と同じコンパクトカー（排気量６６０超～２０００ｃｃ）の３０・８％で、軽自動車（同６６０ｃｃ）は２位だった。ただ、コンパクトカーと回答した割合は１・５ポイントの上昇にとどまった。ガリバーによると、収入が少ない新社会人は、もともと低価格車の購入希望が多いが、軽自動車人気は「街で見かける機会が増えたことも理由だろう」と話している。
　調査は２月２４、２５日にインターネットを通じて、今春、就職を予定している１８～２４歳の男女計５００人に行った。


　私が社会人デビューした頃は、女性はともかく、少なくとも男性は無理をしても高額のマイカーローンを組んだ方が結構回りにいて、『男が軽自動車なんて』という雰囲気さえあったものですが、時代は随分様変わりしたものですね。
　まあ、FPの立場としては（車の製造・販売業者には悪いのですが）住宅ローン以外で無理なローンを組むことはあまりお勧めしませんし、軽自動車の機能が大幅に改善したこともこの動きに拍車をかけているのでは…と考えています。

アナログテレビ最大６４００万台がゴミに 地デジ移行で

アナログテレビ最大６４００万台がゴミに　地デジ移行で　2007年03月06日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0306/008.html
　１１年７月のアナログ放送終了で、ごみとなるテレビは最大６４６５万台――。テレビメーカーなどの業界団体「電子情報技術産業協会」（ＪＥＩＴＡ）が６日、こんな予測を明らかにした。地上デジタル放送（地デジ）への全面切り替えにより、アナログテレビでは放送を受信できなくなるためで、各メーカーは家電リサイクル法に基づいて、再生利用設備の増強などを迫られる。
　家電リサイクル法見直しのための、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合で示された。
　テレビの普及台数は現在約１億台で、このうちアナログは８５８０万台。予測では、０７～１１年に合計５０３７万台が地デジ対応テレビに買い替えられ、その分がリサイクルなどに出される。
　さらに、１１年時点のアナログテレビ３５４３万台のうち、チューナーを接続するなどで使い続ける分を除く最大１４２８万台が、いずれごみとなる可能性があるとみる。買い替え分と合わせ、最大で６４６５万台がごみとなる。
　家電リサイクル法では、メーカーが廃テレビを再生利用する義務を負う。再生利用設備では、ブラウン管のガラスや銅線などを取り外して再利用し、残ったごみは埋め立て処理に回す。


　まあ地デジになってもケーブルテレビに加入している人には関係のない話ですし、今2万円近くしている地デジ対応チューナーがもっと安くなれば、6465万台のテレビのうちの全てが買い換えられると言う事もないと思うのですが、実際にはどのくらいの量が処分されることになるのでしょうか。
　最近は鉱物資源が高騰しているのに、お国の都合だけで互換性を持たせないためにこのような偉大な資源のムダが起こるのは正直勿体無い話だと思います。

「観光競争力」日本は２５位、混雑・高額・閉鎖性で

「観光競争力」日本は２５位、混雑・高額・閉鎖性で　2007年3月５日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070304i314.htm?from=main3
　各国の政財界人が集う「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）は、世界１２４か国・地域を対象に、観光地・旅行先としての実力を指数化した「観光競争力」ランキングを発表した。
　１～３位は、恵まれた自然や文化遺産で人気が高いスイス、オーストリア、ドイツの欧州３国が独占。４位にオーロラ観光で名高いアイスランド、５位に米国、６位に香港が入った。日本は鉄道の整備状況や観光資源、衛生状況などで高い評価を得たが、「空港の混雑具合」「価格競争力」「旅行業界の開放度」などが１００位台の評価となり、ギリシャに次ぐ２５位だった。
　各国・地域の〈１〉観光政策〈２〉安全・衛生環境〈３〉観光資源や旅行インフラ〈４〉旅行商品の価格――などを指数化した。同フォーラムは「日本は、自国が持つ経済競争力を相当下回る結果となった」と指摘している。


　この手の世界ランキングでの日本の順位は一部の項目では高得点を挙げるものの、そのまた別の部門では最下位あるいはそれに準ずる成績で、結局全体の順位を下げている傾向が強い…と思うのは私だけでしょうか。
　まあ、空港については地方空港には検疫体制が不十分なため早急な改善は難しいこと、観光地のサービスの価格が高いのは、そもそも最初から観光客を当て込んでお店が立ち並んでいるため、最初から利益率ありきのビジネスになってしまう面もあるのだとは思いますが、一つの街をレンタカーを借りずに電車やバスで観光できるのは日本の観光地の良いところの一つだと思いますし、英語以外の表示板(中国語など)を増やすなど、もう少し外国人が観光することを前提にしたインフラの整備も必要なのでは…という気もしますね。

父親の４人に１人、「平日に子供と接触なし」

父親の４人に１人、「平日に子供と接触なし」　内閣府調査　2007年3月4日
産経　http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kosodate/070303/ksd070303000.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070304k0000m040067000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070303i415.htm?from=main4
共同通信　http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070303/75383.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070303AT1G0301503032007.html
　父親の４人に１人が、平日に子供と接する時間をほとんどもたず、子供の悩みを知っている父親はさらに少数。内閣府が３日発表した「低年齢少年の生活と意識に関する調査」で、親子間のコミュニケーションの希薄化が浮き彫りとなった。
　調査は１８年３月、全国の小学４年～中学３年の児童生徒３６００人と、その保護者４１４０人を対象に実施。回収率は子供が５９．５％、親は６６．０％だった。
　平日に子供の相手をしている平均時間をたずねたところ、「ほとんどない」と答えた父親は２３．３％で、平成１２年の前回調査時の１４．１％から９．２ポイント増加。「ほとんどない」と答えた母親も、前回の２．０％から３．８％に増えた。また、子供の悩みについて「知っている」と答えた父親はわずか３．６％（母親１０．４％）だった。
　子供たちが悩みを相談する相手は「母親」が最も多く６４．８％。「同性の友達」（５８．７％）が続き、「父親」は２９．５％にとどまった。「だれにも相談しない」は５．３％。


　予想はされたことですが、小中学生の子供をもつ父親の4人に1人もが平日に子供にほとんど接することができないのは深刻な事態ですね。
　まあ平日に子供と触れ合う時間が少ないお父さんでも、そのことを強く自覚して　その分休日に罪滅ぼしをするのならばまだ良いのですが、中には『たまの休みくらいは休ませてくれ』とパチンコや競馬・ゴルフなどに1人で出かけてしまう身勝手なお父さんも…。
　よく子供と会話がないというお父さんをお見かけするのですが、子供の頃から会話を避けていれば思春期になってお互い何を話してよいやら分からなくなるのは当たり前ですし、（将来の家庭内での自分の居場所を確保する意味でも）育児を母親任せにしないで父親が子育てにもっと積極的に関与した方が良いのでは…と思います。

低年齢少年の生活と意識に関する調査（概要版）　はこちら
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/teinenrei2/pdf/gaiyou.pdf

「日雇い派遣」にも有給休暇保証 フルキャスト労使合意

「日雇い派遣」にも有給休暇保証　フルキャスト労使合意　2007年03月03日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0303/008.html
　携帯電話やメールでそのつど人を集める「スポット派遣」（日雇い派遣）が急速に広がるなか、スポット派遣大手の人材会社フルキャストグループ（東京）で、登録スタッフの労働条件向上にむけた労使協定が成立した。日雇いスタッフにも年次有給休暇を保証し、日雇い労働者向けの雇用保険を適用することなどを明記したものだ。
　同グループの社員や登録スタッフは昨秋、「フルキャストユニオン」を結成。団体交渉を行い２月末に会社と合意した。
　協定によると、有休は派遣先が次々と変わっても働いた日数に応じて付与する。法律上はもともと条件を満たせば有休を認める必要があるが、ほとんど取れないのが実態だったため、取得できることを確認した。
　また会社側が日雇い労働者向けの雇用保険（日雇（ひやとい）労働求職者給付金）の適用事業所の申請をし、労働者が雇用保険に入れるようにする。勤務先近くの駅などに集合時間を強制した場合、集合時からの賃金を払うことを確認。損害保険料などとして賃金から１回２５０円を差し引く「業務管理費」については、すでに廃止した。
　日雇い派遣は、９９年に派遣が原則自由化されてから拡大。若者や失業した人が流れ込んだ。拘束時間に比べて低賃金とされ、ネットカフェに泊まりながら働く人もいるなど「ワーキングプア（働く貧困層）の温床」との批判も強まっている。
　同ユニオンの関根秀一郎氏は「権利向上の第一歩。この協定をスポット派遣業界全体に広めたい」と話す。フルキャスト広報室は「スタッフの満足度向上のため締結した。すでに実施した項目もあるが、積極的に取り組む姿勢を示した」と説明している。
　同グループは連結売上高９０１億円（０６年９月決算）。登録スタッフは累計１６０万人を超える。


　私はそもそも『日雇い派遣』という働き方　そのものに疑問を持っているのですが、いわゆる正社員としての仕事に中々就けない（表現そのものは好きになれませんが）ワーキングプアと呼ばれる人の権利を守るためには、こういった形での有給確保も時代の流れなんでしょうね。
　今はパート社員は勿論の事　正社員でさえ20代の若手に関してはどこも喉から手が出るほど欲しがっているだけに、やる気のある方に関してはこういった世界から救済して、長期的なキャリア形成をしてあげた方が良いのでは…という気もしなくもありませんが、派遣会社のほとんどは有給の取得そのものを嫌う（所詮人手としか見ていない）事が多いだけに、こういった動きは歓迎すべきことなのかもしれません。

養育費の取立て アメリカでは逮捕も…

Ｂ・ブラウン養育費滞納で刑務所入り　2007年3月3日　スポーツニッポン
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2007/03/03/02.html
　米歌手ボビー・ブラウン（３８）が、元恋人との間の子供に対する養育費を滞納したとして米マサチューセッツ州の刑務所に収監され、地元ラジオ局が養育費の一部を肩代わりしたことが２日、分かった。ボビーは３日後に保釈。“足長おじさん”になってくれたラジオ局で勤務することになった。
　墜（お）ちたカリスマ歌手に、救いの手を差し述べたのは首都ワシントンのＦＭラジオ局「Ｈｏｔ９９・５」。ボビーは現在、夫人で世界的な人気歌手ホイットニー・ヒューストン（４３）と離婚調停中。一方で、ホイットニーと結婚前に別の女性との間に誕生した娘（１７）と息子（１５）への養育費が払えず、２５日に逮捕された。
　ＡＰ通信によると、滞納分１万９１５０ドル（約２２６万円）を支払うまで収監される予定だった。困ったブラウンの代理人は、ラジオ局に相談。「Ｈｏｔ９９・５」が滞納金を肩代わりするかわりに、ブラウンが同局で１週間仕事をすることで合意した。(中略)
　養育費をめぐっては、０４年６月にも３カ月分を滞納し、裁判所から９０日間の拘留を言い渡され、未払い分１万５０００ドルを支払い処分保留に。昨年１０月にも１万１０００ドルを払って逮捕を免れた。代理人は「支払いを合意した当時の彼はスターだった。最近は仕事を探すことも難しいのに支払いを強いられている」と窮状を訴えている。


　まあ芸能人のプライベートはどうでも良いのですが、吃驚したのがアメリカでは養育費を払わないと逮捕されてしまうということ。
　日本では特にDVなどが絡むと養育費を取り立てるだけでも一苦労（それでも大分改善されましたが…）ですが、アメリカではチャイルドサポートといい、離婚のときに子供が18歳になるまで毎月給料から養育費を差し引くことができて、その金額も裁判所が決めるのだそうです。
　残念ながら日本の場合は、養育費の取立てが容易になったとはいえ、どちらかと言うと母子家庭の生活保護費や児童扶養手当削減目的ありきですし、お国柄の違いとはいえ、子供の生きる権利を守ると言う意味では、（金額が適正かどうかという問題は差し置くにしても）まだまだ差がありますね。とはいえ、今後の法改正議論において、中々参考になる制度ではないかと思います。

世界の女性国会議員比率、１７％ 日本は９．４％９９位

世界の女性国会議員比率、１７％　日本は９．４％９９位　2007年03月02日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0302/007.html
　国際的な議員交流団体「列国議会同盟（ＩＰＵ）」は１日、世界の国会における女性の進出状況を発表した。０７年１月末現在の女性議員の比率は、全議員の約６分の１に当たる１６．９％で、過去最高を記録。世界ランキングでは、日本はガンビア、グルジアと並ぶ９９位の９．４％で、前年の１０５位からは浮上したが、下位にとどまった。
　ランキングは世界１８９カ国の国会＝二院制の場合は下院（衆議院）＝を対象に順位付けしたもの。１位は前年同様ルワンダの４８．８％で、スウェーデンの４７．３％、コスタリカの３８．６％が続いた。日本はこの間衆院選はなかったが、補選で女性議員が増えたことなどから順位が上がった。
　上下院を含めた２６２議会のうち、女性の議長は過去最高の３５人に。ペロシ下院議長が就任した米国など５カ国で初めての女性議長が誕生したほか、日本の扇千景参院議長らが名を連ねた。


　想像はしていましたが、日本における女性の国会議員の比率は余りにも低すぎますし、先進国の中では断トツの最下位、発展途上国も含めた中でも半分よりも下に位置するようですね。
　それにしても10人に1人も女性国会議員がいないとは…。日本の人口の半分が女性だというのに、この議員の比率の低さは一体何なんだろうと考えさせられます。

被害、最多１万8000件・昨年１年間・警察庁まとめ

被害、最多１万8000件・昨年１年間・警察庁まとめ　2007年3月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070308AT1G0800T08032007.html
　昨年1年間に全国の警察が配偶者らからの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）の相談を受けたり、被害届を受理したのは前年比8.0％増の1万8236件に上り、2001年のＤＶ防止法施行以降最多だったことが8日、警察庁のまとめで分かった。同庁は「ＤＶは許さないという意識が広がり、相談に来るケースが増えているのではないか」と分析している。
　同庁によると、裁判所がＤＶ防止法に基づき、被害者の保護命令を出し、警察に通知した件数は前年比3.2％増の2247件で過去最多。うち、接近禁止命令1722件、接近禁止と退去命令の両方が出されたのが517件、退去命令のみは八件だった。医療関係者からの通報は53件だった。
　命令が出た後も被害者につきまとうなどの保護命令違反の検挙は53件。同違反以外の事件に発展したケースは前年比11.6％増の1525件で、うち、殺人は62件で同28.7％減だったものの、傷害は同2.4％増の908件、暴行は同73.8％増の351件。脅迫、住居侵入、器物損壊なども増加した。



　確かに紙面にもあるとおりDVに関する理解は　少しは進んできたのかな…とは思いますが、問題は被害者が警察に相談するまでに非常に時間がかかることと肝心の加害者側にその自覚がない（少ない）ことなんですよね…。

　私には到底理解不能なのですが、相談者が（肉体的・精神的）暴力を受け始めてから、警察などの第三者機関に相談に行くまでは10年以上かかるケースも少なくないのだとか…。
　この背景には、これまで警察の側も家庭内の問題として　この問題に積極的に立ち入ってこなかった(ストーカー問題に関しては今でもいい加減ですよね)歴史があり、被害者の側も身内の恥を世間にさらしたくないという思いと、『自分が我慢すれば』『こちらも悪いところがあるのでは』と言う思い、パートナーを何とか立ち直らせようとする（ただこのケースでは深刻なDVにまで発展するケースでは逆効果になることも決して少なくないようです）思い　といった複合的な要因が、他人に相談することをためらわせるようです。

　また、各地の女性センターが行うDV絡みのセミナーも（被害者が個別相談する可能性を考えているのか）無料セミナー参加者を女性に限定していることも、加害者になる可能性の高い男性の側がこの問題の深刻さを理解する機会を失わせ、中々この問題の理解が進まないのでは…という気もしなくもありません。（プライバシーに配慮するのならば、いっそ　男性限定、女性限定と回を分けて講座を募集しても面白いかもしれませんね）

　今後の課題としてはDVに関する知識のさらなる周知（特に加害者になりがちな男性側）と被害者が早期に相談しやすい体制作りでしょうか。全く反省しない加害者が被害者を追いかけまわす行為を防止するための具体的な施策作りも必要かと思います。とはいえ一番の問題は加害者が被害者に執着していることでしょうか。場合によっては厳しい対応も必要でしょうし、罰則のさらなる強化も検討しなければならないでしょうし、この問題は本当に難しいと思います。

不二家が60店閉鎖へ・再建案、山崎製パン３分の１超出資

不二家が60店閉鎖へ・再建案、山崎製パン３分の１超出資　2007年3月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070308AT2F0705G07032007.html
　山崎製パンの支援による不二家の再建策の全容が7日明らかになった。出資比率は経営の重要事項に拒否権を持つ3分の1超とし、出資額は150億円程度になる見通し。フランチャイズチェーン（ＦＣ）と直営の合計800の洋菓子店のうち約60店は閉鎖を検討し、不二家の店舗向けにパンなどの製品や自社物流網の提供でも協力する。
　不二家の2007年3月期連結業績は1月中旬からの洋菓子や菓子の生産・販売停止などにより50億円程度の経常赤字になる見通し。不二家は山崎製パンから資本と業務の両面で支援を受け、経営再建を急ぐ。


　800ある店舗といっても、そのうちの707はフランチャイズ店ですから、閉鎖は売却することができる直営店（しかも高い値で売却できる店舗）が中心になるんでしょうね…。
　両社のHPのニュースリリースを閲覧しても、各誌の報道を否定する発言ばかりで詳しい情報が全くと言っても良いほど入ってきませんが、将来的にはパン菓子などの商品も取り扱うのでしょうか？　新生不二家レストランがどんなお店になるのか　興味深いですね。

「安保理のイス、日本に売るな」 北朝鮮が国連に書簡

「安保理のイス、日本に売るな」　北朝鮮が国連に書簡　2007年03月08日　日経夕刊
http://www.asahi.com/international/update/0308/005.html
　北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使が潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に対し、日本の安全保障理事会常任理事国入り反対を呼びかける書簡を出していたことが７日、分かった。国連事務局が公表した。
　書簡は２月２６日付で、日本における在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する捜索を「適法団体に対する野蛮な圧制だ」と非難。「国連は最高額で常任理事国の席を売る組織ではない」として、「血塗られた過去との決別を拒む日本のような無責任な国が、常任理事国入りを目指していることは国際社会の屈辱だ」と主張している。
　また、参考資料として、北朝鮮外務省が安倍首相を「戦犯の子孫」と名指しで非難した同月１９日付の報道官声明を添付。朴大使はこの書簡を国連総会に配布するよう求めている。


　この国も相変わらずですねぇ…。確かに日本はアジア諸国を戦乱に巻き込んだ責任がありますが、だからこそその責任を取らせて平和維持に取り組ませるという考え方もあるでしょうし、北朝鮮は拉致問題で非難されていることを逆恨みしてこのような大人気ない発言をしているようにしか私には見えないのですが…。
　（私は別に嫌韓派ではありませんが）自国の国民を平気で飢えさせたあげくウサギを大量輸入して食べさせようとするような人命軽視の国にだけはこの問題を語ってほしくない　と思います。
　北朝鮮は他国を批判する前にやる事が山のようにあるはず（拉致問題、核兵器の廃絶問題、国民を飢えさせている問題…etc）。人のことよりまずは自分のことをきちんとすべきでしょう。

関連ニュース
日朝作業部会：北朝鮮が一時協議見送り通告　波乱の展開
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070308k0000m010132000c.html