本日朝8時より、ILO活動推進議員連盟の今年第4回目の勉強会を開催しました。
開催のタイミングが通常国会会期末ギリギリとなってしまったため、今日は各党とも朝から諸会合が目白押し。そのためか議員の出席はあまり良くなかったのですが、今日も政府関係者および労使組織から、多くの方々が参加してくれました。
今日のテーマは、「既批准のILO条約の国内適用状況に関するILO監視メカニズムからの勧告等とその対応状況について」 。
日本はこれまで、ILOが採択した189本の条約のうち、48本の条約を批准しています。これを48本も、と受け止めるか、48本しか、と受け止めるかはそれぞれ見方があると思いますが、参考までに、全加盟国の平均は43、先進工業国（OECD)の平均は73だそうです・・・。批准条約のリストはこちらで。
ILO条約は国際条約ですから、批准という手続きを持って国際法上の拘束力が生じます。つまり、条約を国内で真摯に適用する義務が生じるわけですね。そして同時に、ILOが持つ国際的な条約適用監視メカニズムに従うことを要求されます。これによって、加盟国が批准したILO条約を適切かつ真摯に適用しているかどうかをチェックし、問題があればそれを指摘したり改善を勧告します。ILOが、加盟国と連携・協力しながら、批准条約のより確かな履行を推進していくわけです。
では、日本はどうなのでしょう？ これまで批准した48の条約を、適切かつ真摯に国内で履行しているのでしょうか？ そのことを確認するのが今日の勉強会のテーマだったわけですね。
結論から言えば、日本の成績はあまり芳しいものではありません。ILOが持ついくつかの適用監視メカニズムにおいて、例えば結社の自由委員会では3本のアクティブな申し立て案件、憲章24条申し立てでも3本の継続案件があります。また、条約勧告適用専門家委員会からは、中核条約を中心に、長期にわたる指摘を受けています（特に、87号条約、98号条約、100号条約）。
今日は、参加者一同で、その現状を再確認しました。国内におけるディーセントワークを推進していくためには、批准しているILO条約の適用をより確実なものとしていくことは基本中の基本。議連としても、今後継続的に状況をモニターし、政府に対する働きかけを行っていきたいと思います。
以上、今日のILO議連勉強会からの報告でした！