すでにメディアでも報道されている通り、本日、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院本会議で可決し、参議院に送られました。
本当に残念なことに、消費税法案については民主党から57名の同僚議員が反対に回り、16名が棄権・欠席しました。
私は採決の時、衆議院側の幹事長室にいて、院内のテレビ中継で投票の模様を注視していました。2010年7月の初当選以来、さまざまな案件で一緒に活動してきた仲間、一緒に議論を戦わしてきた同僚、指導をいただいた先輩が、壇上で反対票を投じるのを見るのは本当に辛く、涙が出る思いでした。
私自身も、昨年の原子力協定四法案の採決で「棄権」という道を選択した経験があります。党議に違反するという苦渋の決断でしたが、国民の皆さん、特に将来世代に対して責任を取り得ないという判断で棄権したわけです。いかなる処分もやむを得ないという決意でした。結果、反対ではなく棄権だったこと、一年生議員で初犯（？）だったことなどから厳重注意で終わりましたが、組織に属する以上、党議に反する行動をする際には皆さんそれだけの決意を持って採決に臨まれているはずです。
結果、関連法案は衆議院を圧倒的多数の賛成で通過し、参議院に送付されましたが、民主党には、党議に反する投票を行った議員たちへの処分をどうするかという大きな課題が残されました。
私自身、反対票を投じた同僚議員たちが処分を受けたり、場合によっては民主党を離れるような形になることは大変残念に思っています。かねてから、小沢系vs.非小沢系というような色分けで民主党が分裂することは望ましくないと考えを述べてきました。明らかに、純粋な政策的な色分けではないからです。いわゆる小沢系と呼ばれる議員たちにも、政策的に立場を同じくする議員は大勢います。一方、非小沢系と言われる議員の中にも、政策的に路線の違う議員が少なからずいるわけです。だからこそ、残念で仕方ないのです。
しかしながら、政党として、組織として、棄権や欠席はともかく、反対票を投じた議員に対する組織的な対応は、やはり適切に行うべきでしょう。そうしなければ組織として成り立ちませんし、個人としての思いを押さえて党議に従って賛成票を投じた議員たちにも申し開きが立ちません。反対票を投じた議員たちも、覚悟しての投票だったはずです。また、何ら対応が無ければ、参議院での審議に大きな影響を与えることも考えなければなりません。ただ、私が「初犯で、棄権だったから」という理由で厳重注意で終わったように、対応に濃淡はあっていいと思いますが。
明日、臨時の参議院議員総会が開かれることになり、野田総理が直々に参加して、衆議院での結果を報告する予定になっています。そこで恐らく、この問題についての総理の考えが示されるはず。まずは、党の最高責任者としての野田総理の判断を待ちたいと思います。
その上で大切なのは、民主党として長い時間をかけて真摯に議論し、国民のために必要だと決定したことを全員で一丸となって応援し、国民にも説明しつつ、法案を通していくこと。改めて明日、一体改革関連法案が参議院に回ってくるにあたって、そのことを全体で確認する場になることを期待しています。