民主党「児童ら通学安全対策促進議員連盟」の会合より

今日、民主党「児童ら通学安全対策促進議員連盟」の第2回会合が参議院議員会館内の会議室で開催され、私も参加してきました。

今日は、中央交通安全対策会議専門委員で、埼玉大学理工学部教授の久保田尚さんをお招きして、「今後の交通安全対策（通学路を中心に）」というタイトルでお話を伺いました。

久保田さんのお話は、私にとっても頷くポイントが満載でした。

まずは、日本もこの間、通学路の安全対策について何もして来なかったわけではなく、さまざまな制度的対策を打ってきているのだけれども、その現場での運用が遅れているために、子どもたちを取り巻く道路での安全環境は欧米に比べて圧倒的に遅れてしまっている、と現状の認識を示されました。これは、クランクとかハンプと言った、車のスピードを落とすため（スピードを出させないため）の物理的仕掛けの設置エリアや箇所数が日本では圧倒的に少ないことで証明されてしまっています。

私も、アメリカに3年半、イタリアに5年ちょっと生活し、車も運転していたわけですが、例えばハンプなんて街中にはそこらじゅうにありました。道路が狭い市街地では特に重要な役割を果たしていたのですね。それが、日本では実際、ほとんどお目にかからないのです。

そして、スピード制限を30キロ以下に抑える「ゾーン30」の取り組みの重要性も指摘されました。ドイツなどでは、市街地のかなりのエリアが制限速度30キロ以下に抑えられているそうですが、これまた日本では非常に限定的です。昨年、警察庁がゾーン30についての通達を出して、今年からゾーン30の設置促進が全国展開されていますが、その通達には「交通規制とハンプ等の物理的デバイスの設置を組み合わせた対策を推進する」と明示されています。

今後、ゾーン30が、ハンプやクランプとセットで促進されているよう働きかけを強めて行かないといけません。

私からは、「結局、どの道路が生活道路なのかという点について、関係者の共通認識はあるのか？（答：ない）」「子どもの安全を守ろうとすると、通学路のみに着目するのではなく、生活道路全体に着目するべきだという理解で良いか？（答：良い）」「スクールゾーン、通学路、生活道路という三つの概念があるが、それぞれのコミュニティーでこれらの安全対策が連携して適切に行われているのか？（答：いないと思う）」「短期的には、危ない道路を子どもに歩かせない、つまりスクールバスや保護者の車などで送り迎えをするという手段しかないのではないか？（答：それも一つの選択肢だが、子どもが歩けない場所は空虚だ）」など質問して、いい意見交換をさせていただきました。

今日の会合は、今後のわれわれが議論すべき対策について、非常にいい方向性をいただいたと思います。次の会合あたりから具体的な政策論議に入っていくと思いますが、私も引き続き、しっかり参画していきます。

文部科学部門会議で「教育の情報化推進に関する提言～中間とりまとめ（案）」が承認されました！

昨日（6月20日）行われた民主党「文部科学部門会議」で、これまで「教育の情報化推進に関するワーキングチーム（WT）」で議論してきた政策提言の中間とりまとめ（案）について承認をいただきました！

部門会議では、WTを代表して私がこれまでの議論の経過と中間とりまとめ（案）の主なポイントについて説明させていただきました（写真がないのが残念ですが・・・）。その要旨は、以下の通りです：

1. 5月16日に、部門会議で論点項目（案）について確認していただいて以降、議員間討議を4回重ね、この中間とりまとめ（案）をWTとして決定した。この中間とりまとめ（案）に盛り込まれている理念や政策は、WTの会合に参加し、意見を述べてくれた多くの議員の皆さんの思いであり、政治家の言葉である。
    
2. WTの基本理念は、今後ますます児童・生徒を中心に据えた「学習者本位の教育」を発展させていくことであり、21世紀のグローバル・ネットワーク社会を生きていく子どもたちに、生きる力を養いながら、将来への可能性を拡げてあげることである。
    
3. そのためには、読み書きや、自然との触れ合い、実験や体験を通じた学習、先生や生徒同士の対面コミュニケーションを引き続き大切にしながら、新しい情報通信（ICT）ツールやサービスを積極的に利活用しながら、ベストミックスの教育を実践していく必要がある。これこそが私たちのめざす「学びのイノベーション」である。
    
4. そして、これを実現するためには、学校にICTを利活用出来る環境やICT機器が整っていること（ハード面）、ICT機器で利用できるデジタル教科書や教材、その他必要なソフトが備わっていること（ソフト面）、そしてICTを効果的に利活用したベストミックスの教育を実践できる教員やICT支援員が現場にいること（ヒューマン面）が、三位一体で展開されていくことが必須である。
    
5. また、それらを支える上でも、とりわけ現場の教員の校務負担や教務負担を可能な限り軽減していくためにも、教育クラウドの構築を四つ目の柱として歩調を合わせて展開していくことも必要である。
    
6. 特に強調したいのは、ICTは、障害のある子どもたちの学びの可能性を拡げ、そして将来への自立へとつなげてあげるために大変有効だということであり、私たちはこの分野のICT利活用を最優先の課題の一つとして取り組んでいくことを提案する。
    
7. 以上の取り組みを確実に進めて行く上で、財政措置が重要であることは言うまでもなく、本提言に含まれる2020年までの具体的な達成目標に基づく年次整備計画を自治体（教育委員会）毎に立てることによって各年度で必要な全体の予算規模を明らかにし、必要な財政措置を確保していくことをめざすべきである。
    
8. 最後に、今後、教育におけるICTの利活用を促進していくために重要なのは、その有効性について現場の先生や、自治体・教育委員会関係者、そして保護者たちを含む当事者たちの理解を得ることであり、そのためにも、現在、総務省と文部科学省の連携の下で行っている実証研究事業の対象を大幅に拡大し、知見とエビデンスを広く見える化しながらICT化ビジョンの実現に資することを提案する。

会議では、何名かの参加議員から賛意を示していただいた上で、いくつかの建設的質問をいただきました。それらを踏まえた修文を行う前提で、最終的に役員に扱いが一任されたわけです。

ここで中間とりまとめ（案）の本文を公表したいところですが、まだ党内手続きが残っていて、さらなる修正がかかる可能性があるのでまだ公表出来ません。来週、総務部門会議で議論していただいた後、最終的には政策調査会役員会に諮って承認を得ることになります。その段階で公表出来ると思いますので、しばしお待ち下さい。

いずれにしても、文部科学部門会議で確認をいただいたので大きく前に前進です。来週もしっかりがんばりますので、引き続きご支援下さい！