「沖縄の過重負担はいつまで続くのか？」
これは、5月28日に公表された日米共同声明（いわゆる2＋2共同声明）を受けて沖縄の仲間から送られてきたメッセージですが、共同声明の内容を聞いた時の私の気持ちもまったく同じでした。
しかし、同じ気持ちでいるのは連立与党内の多くの議員も同じなのだということを知って、勇気付けられました。5月27日、180名に及ぶ与党議員（呼びかけ人127名、賛同人53名）が連名で、「普天間飛行場について、将来の国外・県外移設を実現する連立与党・政府の基本方針策定を求める」という普天間問題緊急声明を出したのです。
大手のメディアであまりきちんと報道されていないような気がしてならないのですが（私の見落としであったら申し訳ないです）、この共同声明で、民主党の多くの議員たちが「『できれば国外、最低でも県外』の移設案を、沖縄県民の皆さま、国民全体の皆さまと心を一つにして、政府は米国政府と交渉・協議すべき」だとして、その方針の策定を政府に求めているのです。
今まで、沖縄等米軍基地問題議員懇談会などの動きは折に触れて伝えられていましたが、米軍基地問題（普天間問題）に関する民主党内での議論の様子とか、民主党議員の考えなどはあまり伝わってきていませんでした。だからこそ、この声明を読んで「なんだ、民主党内にいっぱい仲間がいるじゃないか！」という思いになったわけです。
これからぜひ、これら議員たちと連携して、そして沖縄の皆さんとも連帯を強めて、この声明内容の実現に向けて民主党内で、そして政権内で大きなうねりを作っていきたいです。
ちなみに、毎日新聞と琉球新報が合同で行った最新の沖縄県民世論調査は、辺野古への移設に「反対」とする県民が84％に達していることを示しています。県内移設反対は、沖縄の皆さんの民意なのです。
冒頭の沖縄からのメッセージは、「みちひろ、がんばって！」で結ばれていました。ハイ、沖縄の仲間たちの期待に応えるためにもがんばります！