２月10日
日経平均 １万9378.93円(＋471.26円)
TOPIX 1546.56(＋33.01)
出来高 22億4275万株
長期金利(新発10年国債) 0.085％（変わらず）
１ドル＝113.83円（1.49円安）
２月６日 １万8976円 17億9766万株 ２兆1807億円
２月７日 １万8910円 16億9448万株 ２兆0610億円
２月８日 １万9007円 16億4171万株 １兆9826億円
２月９日 １万8907円 19億3351万株 ２兆2457億円
２月10日 １万9378円 22億4275万株 ２兆7569億円
上値の重い展開が続いていた日本株だが、10日に日経平均株価は、前日比471円高と今年２番目の上げを記録し、25日移動平均線を大きく上に突き抜けた。
これをうけて、経済の専門家は、「
日本株は、上昇トレンドに復帰するだろう」と予想している。
日経平均株価で１万9500円から１万9600円のレンジに、これまで何度も抑え込まれてきたが、この水準を突破できれば、２万円も夢ではないと期待が持てそうだ。
しかし、トランプ米大統領の発言次第で、相場は今後も乱高下すると予想されるだけに、彼の言動には目が離せない。
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朝日新聞 2017.2.11
「トランプ相場」 乱高下
保護主義的で↓ 減税期待で↑
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10日の東京株式市場では、減税を巡るトランプ米大統領の発言を好感して日経平均株価が470円超も値上がりした。
「トランプ相場」の株高は、年明けからトランプ氏の保護主義的な言動で一段落していたが、再び大きく上がった。
米景気は堅調で今後の株高につながりそうだが、トランプ氏の言動が相場を揺らす状況は変わりそうもない。
東証470円超値上がり
日経平均が急上昇したのは、前日９日にトランプ氏が会合で「２～３週間以内に驚くような税制改革について明らかにする」と述べ、米ダウエ業株平均が急騰したためだ。
トランプ氏が昨年11月に大統領選に勝利後、市場では同氏のインフラ投資や減税策への期待が広がり、「トランブ相場」と呼ばれる株価上昇につながった。
しかし具体的な経済政策が示されないなかで、年明けからは保護主義的な言動が続き、株高の勢いはしぼんだ。
日経平均の終値は前日より471円26銭（2.49％）高い１万9378円93銭で、今年２番目の上げ幅となった。
外国為替市場でも米国の景気拡大への期待からドルが買われ、円相場は対ドルで前日より１円以上円安ドル高方向に振れた。
１月11日の記者会見で、対日貿易赤字への不満を示すと、翌12日の日経平均株価は229円下落。
一部の国から米国への入国規制に異論を唱えた司法長官代理を解任すると伝わった同31日は327円も下げた。
逆に原油パイプラインの建設を進める大統領令に署名した翌日の１月25日には269円上がった。
（竹山栄太郎、福山亜希）
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朝日新聞 2017.2.9
円高・原油安 経常黒字拡大
昨年20兆円 訪日観光客増も後押し
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財務省が８日に発表した2016年の国際収支（速報）で、日本の経常黒字が過去２番目の大きさになった。
東日本大震災があった11年以降、赤字が続いていた貿易収支が黒字に転換したことに加え、訪日外国人の増加も寄与した。
ただ、円高と原油安に支えられた面も大きく、先行きには不透明感が残る。
過去２番目の高水準
貿易や投資による日本と海外とのお金の出入りを示す経常収支は、前年より25.8％増えて20兆6496億円の黒字だった。
過去最高だった07年の24兆9490億円に次ぐ水準となる。
最大の要因は、貿易収支が５兆5793億円と、６年ぶりに黒字に転換したことだ。
輸入は63兆3060億円と前年より16.6％減った。
燃料に使う原油や液化天然ガス（LNG）が多くを占める中、16年の原油価格は平均１バレル＝41.58ドルで、前年より24.4％下落。
原油の輸入額は３割以上減り、LNGも約４割減った。
為替も平均１ドル＝108８円77銭で、前年の121円09銭より約12円、円高になり、円建ての輸入額を減らす効果を呼んだ。
輸出は8.5％減の68兆8853億円だった。
訪日外国人旅行者が日本で使ったお金と、日本の海外旅行者が国外で使ったお金を差し引きした「旅行収支」も伸びた。
訪日客数が2403万人と過去最高を記録したためで、53年ぶりに黒字となった前年を上回る１兆3391億円の黒字と、過去最大になった。
日本企業が外国に工場を建てるなどした対外直接投資額は、前年より16.2％多い18兆3866億円。
米国向けが最も多く、5.6％増の５兆7268億円に上った。
米商務相が７日に発表した16年の貿易統計によると、米国の対日貿易赤字は689億ドル（約７兆６千億円）で中国に次ぐ２番目の大きさだ。
（鬼原民幸）
