２月３日
日経平均 １万8918.20円(＋3.62円)
TOPIX 1514.99(＋4.58)
出来高 21億1697万株
長期金利(新発10年国債) 0.095％（－0.015）
１ドル＝113.11円（0.27円安）
１月30日 １万9368円 15億3274万株 １兆9240億円
１月31日 １万9041円 19億9746万株 ２兆4867億円
２月１日 １万9148円 20億3217万株 ２兆5281億円
２月２日 １万8914円 21億2818万株 ２兆5703億円
２月３日 １万8918円 21億1697万株 ２兆6288億円
朝日新聞 2017.2.1
トランプリスク警戒
東証急落 327円下げ
31日の東京株式市場では、トランプ米大統領による入国制限など排他的な政策への警戒感から、日経平均株価は急落した。
終値は前日より327円51銭（1.69％）安い１万9041円34銭で、年初来で最大の下げ幅だった。
昨秋の米大統領選でトランプ氏が勝利後に株高が続いた「トランプ相場」以降でも最大の下げ幅となった。
前日の米国市場の株安を受け、東京市場も朝方から下落基調だったが、トランプ氏による司法長官代理の解任が伝わり、午後に下げ幅が急速に拡大。
東京外国為替市場ではリスク回避のため「安全資産」の円が買われ、１ドル＝113円前半の円高ドル安水準となり、株安に拍車がかかった。
（神山純一）
朝日新聞 2017.2.3
利上げ見通せず円高株安
２日の東京外国為替市場では、米国の追加利上げの時期が見通せないとの見方から、ドル売り円買いの動きが出て、1ドル＝112円台半ばの円高ドル安水準となった。
長期金利の上昇も円買いにつながった。
午後５時時点は前日より72銭円高ドル安の１ドル＝112円84～86銭。
円高傾向を受けて日経平均株価は下落。
終値は前日より233円50銭（1.22％）安い１万8914円58銭。
東京証券取引所第１部体の値動きを示すTOPIX（東証株価指数）は同17.36ポイント（1.14％）低い1510.41だった。
朝日新聞 2017.2.3
長期金利、１年ぶり高水準
２日の東京債券市場で、長期金利の指標となる満期10年の新発国債の利回りが一時、年0.115％をつけた。
日本銀行がマイナス金利の導入を決めた昨年１月末以来、１年ぶりの高水準となった。
終値は0.110％だった。
同日の財務省の10年債の入札で需要が予想より集まらず、「今後国債は売られる」との思惑から、市場で幅広く国債が売られた。
満期20～40年の超長期の利回りもそれぞれ約11カ月ぶり高水準をつけた。
日銀は長期金利を「ゼロ％程度に誘導する政策を行っている。
市場では日銀が「マイナス0.1％からブラス0.1％」の幅で操作するとみられている。
プラス0.1％を超えたことで、市場では日銀の今後の金利操作に注目が集まっている。
（真海喬生）
先週の日経平均は、終値ベースで1月24日以来の19000円を下回って終わった。
専門家は、方向感が出しづらいと言っている。
日経平均株価も、周期的に大きく上げたり下げたりを繰り返している。
トランプ氏の発言に振り回されて、しばらくは株価も不安定となるだろう。
心配である。
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朝日新聞 2017.2.4
東証１部の企業
５年ぶり減益／４～12月期予想 円高が影響
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東京証券取引所第１部に上場する企業の2016年４～12月期決算では、最終的なもうけを示す純利益が、５年ぶりに減益となる見通しだ。
「トランプ相場」の円安・株高の効果で17年３月期通期では増益の見通しだが、トランプ米大統領の保護主義的な政策の影響への懸念も出始めている。
２日までに発表を終えた17年３月期決算企業571社（集計対象の43.6％、金融を除く）のデータをSMBC日興証券がまとめた。
売上高は前年同期比５5.4％減、営業利益は同10.5％減、純利益は同7.8％減だった。
業績悪化は米大統領選でのトランプ氏勝利前の円高の影響が大きい。
昨年４～12月の円相場は平均で１ドル＝106円台半ばで、前年より15円強の円高ドル安だった。
輸出企業の利益が目減りし、営業利益は２～３割減。
中国人観光客の「爆買い」が一段落し、小売りの業績も伸び悩んだ。
10～12月期では「トランプ相場」が追い風となり、利益を上積みする企業も出ている。
17年３月期の営業損益予想を上方修正した企業も目立つ。
４～12月期決算をまだ発表していない企業の従来見通しも含めると、17年３月期の純利益は、前年同期を上回りそうだ。
