2050年の日本 森嶋通夫の予言 ４ 政治家・官僚・財界の世代ズレ 性犯罪規定見直し

A．階級と格差

　イギリスは階級社会であったし今も階級的な格差がある社会だといわれる。つまり、王室と貴族がいて、伯爵だとかの称号や先祖代々の土地や資産を持つ一族がいるから、階級社会だという言い方がある。それは中世以来の封建制の名残りだが、より現実的には、middle class（中産階級）とworking class（労働者階級）という言葉が、英国社会の中で普通に使われる実感が消えていないことだろう。Middle classは、王室のような特権的貴族ではないが、安定した地位や資産を持つ人たちを指し、資本主義社会の成功者のイメージがとくにupper middle classにはある。学歴的にも、エリート予備軍を輩出するイートン校などのパブリックスクールからオックスブリッジ（名門大学）に進めるのは少数で、中等教育段階でエリートコースと一般校や労働者用の実業学校のコースは別れている。教育制度改革は行われているが、基本は複線化している。

　日本も皇室を頂点に戦前は、西洋の貴族制度を真似て公侯白子男の爵位を、江戸時代の殿様や公家、それに維新の功労者に与えられていた。「皇室の藩屏」たる貴族を作ろうとしたわけだが、これは貴族院議員を出すという以外にたいした貢献はなかったと思う。ただ、戦前の学校教育制度は、ヨーロッパ的に複線化していて、貴族用の学習院をはじめ、エリート養成の旧制高校・大学というコースと、一般庶民はせいぜい旧制中学・女学校に行くことすら簡単ではなかった。

　森嶋氏は当然、戦前のエリートコースを歩んでいる人だから、ノブレス・オブリージを自覚した高等教育が優秀な人材を選抜することに価値を見いだす。それゆえ、戦後の高等教育、とくに高度成長期に大衆化した日本の大学の現状には、自身が関西の私大で大学院の講義を担当した経験から、学生の勉学意欲に欠けた現状に我慢のならない憤懣を抱いたようだ。

「差別があって高い地位につくことが難しい場合には、高い地位についた者は優越感とともに高い地位には重い義務が伴う（ノブレス・オブリージ）を意識した。しかし平等社会ではそういう感覚を持つことは滑稽であり、人を押し分けて電車の中に突入した男が、「僕いいんです」と席を譲れば気持ちが悪くなる。博愛心や率先遂行は差別主義がもたらした罪滅ぼしの功徳である。現在の日本は差別主義がなくなった代りに、牽引車がなくなり、日本の社会全体に対して関心を持つ人も非常に少なくなってしまった。そして日本人はそういう自分たちに満足してもいるのである。

　平等主義は日本人の精神（イーソス）や職業倫理に大きい影響を与えた。戦前の日本では、官僚は優遇されていた。在職中は種々の特権を与えられ――官僚と争って、侮辱した場合には罰せられた――彼らは退職後は恩給で生活を保障されていた。日本の官僚は優秀であったが、その背後にはこういう差別があったのである。もちろんそのような官僚の優遇は行き過ぎである。戦後には彼らに対する恩典の多くは剝奪され、彼らは一介の公務員となった。そしてそれとともに官僚は無気力になり、さもしくなり、指導性を失った。官僚には権限があるが、彼らはそれを私利を得るために乱用した。

　大学進学率が20パーセントを越え、40パーセントに達すると、小学校時代の中位ないし中位尻の生徒ですら大学に行くようになった。入学試験により選別された結果、ある種の大学には成績の悪いものは入学しにくいから、選抜が厳しくなされている大学が存在するが、そのような大学でも学内の雰囲気は昔と比べるとはるかに雑然、騒然としており、アカデミックな仕事をするのに不適当な環境になっている。（私は最近数年間、秋に二、三カ月間ほど、日本の大学で講義してきたが、環境は昔の高校（旧制）よりはるかに悪い。湯川秀樹は三高時代に朝永振一郎と、当時の大学程度ないしそれ以上の理論物理学の問題を論じあっていたといわれるが、そういう環境は欧米の大学にあっても、もはや日本の大学にはない。）そういうわけで大学ですら、エリート達のための場所ではなくなったのである。日本の文部省の役人は、10歳代の後半が、学問的にも最も急速に発育する時期だということを理解していないように思われる。

　　職業倫理の頽廃　――イデオロギーの空白　

　不良資産バブルの崩壊後、新聞紙上では連日、官僚、銀行員、実業家、医学者等の不正事件が報じられた。このような職業倫理の頽廃や崩壊は1970年代、しかもそのかなり初期のころから、ロッキード事件が示すように、進行中であったことは周知である。当時このような事件に連座した人達の中には、自分自身がなしつつある行為が不法の行為であったことをはっきり知っていたにもかかわらず、ただ直属上司の人に、私はそのような仕事には参加しませんという勇気がなかったばかりに、犯罪を犯すことになった人も多かったであろう。それ故その当時は――今でも――答案用紙に書かせて、是か非かの意識調査をすれば、日本人の職業倫理は健在であるという結果が出ていたであろう。実際、直上の人に気が弱いばかりに拒否できない――これが日本人の大きい欠点である――で、犯罪を企画し、意識的に犯罪を犯した人もいる。こういうことが講じて1980年代後半には、日本列島が犯罪者の天国になったといっても過言でないほどに、職業倫理は崩壊してしまったのである。

　後に見るように日本経済は、政界・官界・財界の三界が鉄の結束を固めることによって、全経済を誘導していた。しかし日本土着の村落共同体を運営するに適した術しか心得ていなかった政治家には、官僚や実業家と共同作業をする力は全くなく、大まかな指針を与えた後は、細部では官僚と実業家に追従していただけである。「鉄の三角形」の頂点の中で一番大きい力を持っていたのは官界であるが、それが職業倫理を失って迷走しはじめると日本経済自体が間違って方向に走り出した。しかも彼らには日本は経済面では大成功しつつあるという奢りと自信があった。そして三角形に属しているものはもちろん、日本人のほぼ全員が妄念に引きずられて、うきうきした状態にあった。

　やがてバブルは崩壊した。自信は幻想であることが判明した。なかには、すでに本書の最初の部分で指摘した人達のように、いまだに現実を受け入れず、やがて日本人は戦後の瓦礫の中から立ち上がったように、21世紀には日本人はたくましく立ち上がるであろうと考えている人もまだいる。そう期待したいという気持はわからなくはないとしても、そう期待することは現在の世代の人にあまりにも過酷な要求をしていることにならないか。

　現在の日本は、到るところの部門で精神的に崩壊している。こういう人に「頑張れ」と言っても無理である。彼らでも再起可能なように環境を変えて、彼らを力づけてやることが、まず第一に重要である。私はそういう案を第七章で述べる。政治家たちはそのような案を知らないわけではなかろうが、気乗りがしなくてそれに手を出すことを拒否しているのであろう。その上、案が実行されれば日本土着の村落共同体というコミュニティは成り立ち難くなり、彼ら自身が日本の政治家でありえなくなるからでもあろう。

　道徳の頽廃は思想的危機である。こういう状態の時には宗教家は蠢動し始めるであろう。彼らは政治家の代替物であり、現実の日本の政治家よりも、もっと政治家的である宗教家はいる。しかも日本は無宗教の国であるから、宗教家自身も無宗教であるだろう。もしそうなら、そういう宗教家は政治家そのものだといってよい。もしこのような政治家が現れ、彼らが大きい支持を受けるならば政界は激変するだろうが、非宗教的な宗教としてオウム真理教のようなものが現れ、無猛威をふるうならば事態は危険である。

　それとは別に、通常このような事態が生じると、右傾化か左傾化の運動が生じるであろう。左傾化はいまのところ強力にならないと考えてもよいだろう。しかし右傾化に対しては、第八章でも触れるように、充分な警戒をする必要がある。いわゆる固有の右翼の他に、全国紙の大新聞社や大出版社の中にも、一貫して中道左派的な思想を嫌う論陣を張るものが存在するからである。戦後今まで守り続けた中道的思想が、現在の金融・経済危機の中で、消え去ってしまうならば、そのこと自体が日本没落の顕著な徴候であり、日本の格付けを下げるといわなければならない。

　　寛容がもたらした思想的分裂　

　今までも私は戦前の教育は全体主義、国家主義的であり、戦後の教育は自由主義、個人主義的であると述べたが、以下ではもう少し内容に立ち入って戦前、戦後の日本人の思想について述べることにする。

　日本人は、さまざまな宗教や思想に対して寛容である。まず宗教から始めるが、国内では、実に多くの宗教団体が時を同じくして活躍してきた。近代の日本人にとって主な宗派といえば神道・仏教・儒教であり、これに加えて、近代に入ってから受容した各派のキリスト教、さらに、もっと最近になって形成された多くの新興宗教がある。こうした幅広い多様性は、日本人の寛容さとともに、精神生活に対する彼らの無関心をも示している。これらの宗教のうち、大半の日本人にとって最も影響力の大きいのは儒教であろう。これは宗教といっても、結婚や葬式といった儀礼の場に無縁であり、また生死の問題にも取り組んでいないという点で、最も宗教色が薄く世俗的である。

　徳川時代（1603―1867年）を通じて、儒教は武士階級の倫理的なバックボーンとなっていた。明治維新から第二次世界大戦の敗戦に至るまでの学校における道徳教育は、厳格に儒教倫理に沿ったものである。にもかかわらず、儒教が寺院や教会といった施設を持つことは稀であったため、儒教の教義が子供たちに伝えられるのは、学校の教室や家庭の居間だったのである。武士階級の子弟でも、高学歴でない親を持つ子供にとっては、儒教倫理を学ぶ場所は教室以外にはありえなかった。そのような子供たちの多くは、そうした道徳教育を押しつけがましいものと感じていた。だからこそ、占領軍司令部（GHQ）が学校でのこの種の道徳教育を禁止したことを、日本人は歓迎したのである。結果として、1990年代に活躍する日本人の大半は、儒教に対して殆ど何の敬意も抱いていない。この事実は、儒教が鼓吹してきた禁欲主義が現在日本ではほぼ消滅したことを意味する。時が経つとともに、これがますます顕著になってきたのは、家庭における戦前の生活の記憶がますます薄れていったためである。

　GHQが日本政府に対し多くの根本的改革を命じたのはよく知られている。新憲法の施行、完全非武装化、財閥解体、土地改革、教育改革などである。そのなかでも、長期的に見て最も強力な影響を生み出したのは、新旧の教育システムの切り替えである。すでに述べたように、それは日本の大人の社会を、新たに育ちつつある青少年の社会から切断した。と同時にそれは日本の国家主義（ナショナリズム）にも決定的な打撃を与えた。

　日本のナショナリズムは古く六世紀の頃にすでに育成されていた。日本が儒教を輸入した頃、中国という強大で、はるかに進んでいた国がすぐ隣に存在していた。また朝鮮も、日本より進んでおり、文化面でもはるかに優越していた。こうした環境の下で、日本人は古代から自己防衛的な態度をとるように躾けられていた。すでに七世紀末に、ナショナリズムの精神が勃興している。国を防衛するには、国は国力を持っていなければならない。こうして日本人は物質主義的な傾向を持つようになり、ひいては世俗生活における豊かさに強い関心を持ち続けるに至ったのである。

　戦後、日本人はナショナリズムの危険を思い知らされると同時に、他方では、遅かれ早かれ日本にもヒトラーのような人物が将来登場するのではないかと危惧してきた。しかし現在では、一部の人を除いた一般の人は、そうした危険がすくなくとも近い将来には訪れることはないと安心している。二発の原子爆弾は、日本のナショナリズムを完膚なきまでに破壊した。しかし同時に、彼らは自信をも失い、国際的な問題に対する発言もやめてしまったのである。世界の大国の陰に隠れて、いかに痛烈に非難されようとも、日本人は物質的な利益を追求しつづけた。しかし1990年代になって右傾化が人目を引くようになった。　

　儒教国家においては、人々の社会階級は、その人の学業の成果にしたがって決まる。学校教育の期間は、知的トレーニングの期間であるだけでなく、子供たちがさまざまな社会階級に割り振られていく期間でもある。西側の社会にも多かれ少なかれ類似の現象が見られるが、儒教国家においては、それが一層顕著である。高等教育を受けるのが珍しかった頃は、大学を卒業したというだけで知識階級の一員と見られていた。戦後の新教育の時代にも、子供には高等教育を授けてやりたいという「儒教精神」は親の世代の心の中にあった。こうして、すでに述べたように、大学進学率は40パーセントに達するようになり、大学を卒業して職を見つけるときに、生まれた子供のほぼ半数近くが同一線上に並んだのである。そしてその線上の人は、戦前よりはるかに個人主義的・自己中心的な若者たちであり、そういう意味で戦後社会は、平等主義、競争本位の社会になったのである。

　更に、戦後日本の学校で教えられた欧米的な価値観が、胡散臭い代物であったことを指摘しておかねばならない。個人主義と利己主義が不分明のまま教えられていた。自由主義が、アナーキズムにつながりかねない教義として教え込まれた。教育現場にこのような混乱が生じたのも無理はない。教師自身、こうした概念を正しく理解してはいなかったからである。彼らは、終戦までは日本の儒教的な教育のエキスパートとして、国家の第一原理たる天皇に私心なき忠誠を捧げるように、子供たちに教えていたのだ。

　儒教倫理の要点は、中国明朝の洪武帝（在位1368―99年）によって、以下のようにまとめられている。すなわち、（一）父母に孝順なれ、（二）郷里に和睦せよ、（三）長上を尊敬せよ、（四）子孫を教訓せよ、（五）おのおのの生理（生業）に安ぜよ、（六）非為をなすなかれ、である。明治天皇が1890年に発布した「教育勅語」は戦前の日本に甚大な影響を及ぼしたが、これは明らかに洪武帝の「六論」を基礎としたものである。いうまでもなく、プラトンの哲学と比べると儒教倫理は非常に素朴であり、普遍的な倫理と見なされないような項目も並んでいる。（例えば、「隣人の意見に常に同意すべきだ」というような。）したがって、儒教には多くの通俗的解釈がある。私は日本の現在の政治家は相変わらず儒教的であると考えているが、それは有権者のための利益を追いかけることが郷党との和を高めることだと考える人をも、儒教的と見なした上のことである。

　洪武帝の「六論」の、（一）（三）（四）に見るように、儒教では社会の縦の関係を重視する。これはエリート主義や、最悪の場合は依怙贔屓を助長するだろう。この倫理の下で、個人の行動は,自身と密接な関係を持つより大きな集団の幸福・繁栄をもたらすような方向に向けられている。洪武帝の「六論」や明治天皇の「教育勅語」に見る限り、個人の業績は重視されておらず、また個人の業績を評価する普遍的な原理も明確にされていない。自律的な子供を育てようという欧米流の教育とも正反対の立場であろう。儒教社会では、個人はそれぞれの業績のみによって評価されるのではない。そこには厳格な平等主義的評価の原則は存在しないのである。日本の戦後教育は、このような儒教倫理への郷愁を持ち続ける教師たちによって、普遍主義・平等主義の教義が未熟のままに教えられたのである。文部省もこのような基本的な問題については問題提起すらせず、放置したままであった。」森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』岩波書店（岩波現代文庫205）、2010年pp.32-41.　

　ぼくも長年、ある私大で学生に講義していたから、日本の平均的な大学で行われている教育と学生の態度がどういうものか、よく知っている。戦前の大学や旧制高校を基準に見れば、もちろん大きな質的相違があるだろう。はっきりいって真剣に学問に取り組む大学生は、ごく少数しかいない。多くは、単位を取るために楽勝の科目だけ取り、適当に落第しない程度に学習しながら、アルバイトと娯楽に励み、就職できるかどうかが最大の関心になる。森嶋的基準からすれば、ほとんど時間の無駄、青年の堕落であり、日本の没落は火を見るより明らかだろう。

　でも、戦前のエリート教育に戻すことはもはや不可能だし、それがよいともいえない。

B．法規制でどこまでできるか？

　法律というものは、時代や国によって一律ではない。とくに何がどこまで犯罪として処罰するかは、その社会の一般的な規範意識が大きく変わることで、法律が時代に合わなくなるような場合、法改正が提示され国会で変更が認められれば、施行されるのは法治国家の前提である。しかし、性犯罪の厄介なところは、当事者とくに被害者の「意思」を判定しなければならないようなケースがかなりあることだろう。恋愛して性交に至るのは犯罪ではない、のは当然としても、恋愛関係にあっても強制性交や強制わいせつは成立する場合がある。逆に行為自体は強制性交であって被害者に事前に「合意の意思」がなかった場合でも、本人にその時点で被害者になったという意識がない場合もあり得る。これは裁判などで判定するのは難しい。性犯罪の基準を厳しくするのは、女性の保護という点で必要なことだと思う。しかし、これで問題は解決するといえるだろうか？

　「性犯罪規定　大幅見直しへ　　同意年齢引き下げ・時効延長

　性犯罪を巡る規定の見直しを検討してきた法制審議会の部会は3日、刑法などの改正に向けた要綱案をまとめた。強制性交罪の要件見直しのほか、13歳だった「性交同意年齢」の16歳への引き上げ、公訴時効の延長、「性的グルーミング罪」の新設など、大幅な見直しとなった。法務省は、法制審の答申を経て今国会に法案提出をめざす。

　現行の刑法では、「暴行・脅迫」を用いれば強制性交罪、酒や薬で「心神喪失・抗拒不能」にすれば準強制性交罪となる。いずれも「被害者の抵抗が著しく困難」でないと成立しないとされ、基準があいまいで無罪判決が相次いでいた。

　要綱案では、両罪を統合したうえで、処罰範囲を明確化するため、暴行・脅迫に加えて「意思に反して」という点だけを要件とした規定の導入は、「内心だけの問題になる」として見送った。

　公訴時効については、強制性交罪は10年から15年、強制わいせつ罪は7年から12年に延長する。18歳未満で被害を受けた場合は、性被害と認識できるまでの時間を考慮し、18歳になるまでの年月を加算して時効をさらに遅らせる。

　性的行為に関して自ら判断できる「性交同意年齢」も見直す。現行は13歳で、小学生に相当する13歳未満への性的行為は同意の有無にかかわらず処罰されてきたが、16歳に引き上げて中学生相当の16歳未満まで保護対象とする。一律にすると15歳同士などの恋愛による性的行為も罪に問われるため、13～15歳の場合は、歳の差がプラス5歳以上の相手を処罰対象とする。

　わいせつ目的を隠して子どもに近寄る「性的グルーミング」対策として新設する罪では、威迫やうそをともなう16歳未満への面会要求などを処罰する。

　さらに、性的な部位や下着、性交の様子などの盗撮を禁じる「撮影罪」も新設。撮った映像を他人に提供・拡散する行為も処罰する。盗撮行為はこれまで都道府県ごとの迷惑防止条例などで禁じてきたが、統一的な運用が可能になる。　（田内康介）」朝日新聞2023年2月4日朝刊1面。