電力会社

　平岩外四氏に代表されるよう、新日鉄と共に、日本経団連をずっと支えてきた東京電力が存亡の危機にさらされている。


　我が国最大の民間公益事業団体として、政財界に君臨してきたいわゆる「 特別扱い会社 」である。


　実際、僕は分割民営化ならぬ、東電を分割一部国営化にするべきと考えている。


　当然、すべての電力会社にあてはめられることになるが、、、、、、、、


　そもそも、電力会社の潤滑な資金源の形成は、「地域独占」と「総括原価方式といわれる絶対に損をしない電気料金の徴収法」によりなされている。


　総括原価方式という、なにやら簿記1級や公認会計士試験にでもでてきそうな名前であるが、調べたら、単に燃料費などの原価に、電気事業に投資した資産に報酬率を掛けた数値を加えた額のことである。


　つまり、ぶっちゃけ、、、、、、


　発電所や送電線などの設備投資をすればすれほど、キャッシュを生む仕組みになっているのである。


　そこには、ゼネコンが当たり前に絡んでくるし、中央、地方の政治家の口利きもある。


　そして忘れてはならないのは、アメリカや韓国と比較し3倍もの電気料を払っているのは我々国民なのである。


　原発事故という万死に値する人災報道の脇から、「 総括原価方式 」という不透明な、我々消費者からすれば不本意な電気料金徴収法が、ぎしぎしと軋ませながら現れてきた。


　また、、、、、、、、、


　東京電力の東大、関西電力の京大偏重というバカな頭の固い学閥主義が、柔軟な企業運営に支障をきたしているような気がする。