ベーシックインカムについて考える

まだまだ書きた足りませんが書いているうちに、数年前まで書かされていた大学のミニ論文のように長くなってしまいました。お時間のある時に読んでください。すみません。

ベーシックインカムって？
　｢政府がすべての人に必要最低限の生活を保障する収入を無条件に支給する制度｣と定義されています。早い話、国から誰でもタダで毎月お金がもらえる制度のことです｡

今回の10万支給も、政府が導入をし易くする（国民に賛成させる）ための撒き餌という説もあります。
ただ、他の社会保障との違いは、単なる貧困対策ではなく、所得の再分配制度の1つではありますが、共産主義的な施策とは微妙に異なるものの、給付条件はなく誰でももらえる点は類似しています。

何故いま、そんな議論が盛り上がっているの？
　背景として、今後 AI（Artificial Intelligence ＝ 人工知能）や各種テクノロジーの進化により労働力が機械装置に置き換わり、失業率が急増するとの予測があること、さらに最近は、新型コロナウイルス問題で、失業者が増えている現実も議論に拍車をかけています。
政府の統計では、2033年に人口の3人に1人が高齢者となるという予測もあり、現在のような若い世代が高齢者を扶養する｢世代間扶養｣の年金制度は、高齢化が進むことで成り立たなくなる恐れがあります。
また、世界的にみても、一部の富裕層のみが世界の富の多くの割合を占め、経済格差が広がっており、日本もその例外ではありません。厚生労働省の調査では、生活保護を受給している人は約164万世帯、約213万人（2017年5月）、それとは別に「隠れ貧困層」が約2000万人（こちらは政府調査ではありません）です。

では、導入されたらどうなるの？
　学者間でも賛否両論あり（highdy は学者ではありませんが反対派です｡）、メリット・デメリットがそれぞれあります。
highdy が反対の理由は、共産主義と資本主義の違いで明らかなように、働かなくも収入が同じなら働く意欲は失せてしまいます。

もちろん、他人と差をつけるために頑張る方も沢山おられるでしょうが・・・。

資本主義の場合は、頑張った分だけ見返りがあります。中国やロシアのような共産主義的な国でさえ、いまは徐々に資本主義的な考えになり、各自の努力に報いる政策に変わってきています。

以下、導入後の変化について、いろんな方面から考えてみましょう。

導入によるメリット 

　生活保護の行き届かない貧困層の救済
　・　我が国では、それぞれの行政により審査がいい加減なため、贅沢な暮らしをしている生活保護者もいる中で、生活保護レベル以下の生活をしつつも、生活保護を受給できない「隠れ貧困層」が2000万人（前掲）とも言われています。その方たちの救済にもなり、就職支援が可能になります。
貧しい国の導入例では、年間犯罪が36.5%も減ったという報告もあります。

　行政コストの大幅削減
　・現在の生活保護制度では、市区町村役場など行政での相談窓口の設置や審査制度が必要なため膨大な人件費を使っています。それが誰でもということになれば、そのようなスペースも機材も人員も不要になり、大幅な行政コストの削減になります。

　失業者の減少
　・　ベーシックインカムは、就業による収入源の打ち切りの心配がなく、取り敢えずは生活が保障されているので、失業者は低収入の仕事であっても気軽に次の仕事に就くことが可能になります。
　・　企業側も雇用調整が容易になるため、雇用の流動化や失業率の抑制、新しい分野への進出が容易になるといった効果が期待できます。

　好きな仕事に就くことが容易
　・　低所得でも、自分が本当に価値を見出している仕事や活動に力を注ぐことができる。つまり、本人の自由な時間が増えたり、生活の満足度も上がることが予想され、機械化が困難で低所得であっても「社会的価値の高い」、いわゆる「社会奉仕的」な職業である看護士・介護士・保育士・教師などになる人も増え、それらの離職者も減ると推定されます。
　・　生活の苦しいシングルマザーでも「QOL（生活の質）」が向上し、所得の増加により貧困から脱出できることも期待されます。

　犯罪率・子供の死亡率・家庭内暴力の減少
　・　カナダの実施例（1970年代に導入実験開始）に見る効果では、労働時間は少し減ったものの犯罪率・子供の死亡率・家庭内暴力の減少や入院期間の短縮・メンタルヘルスの悩みも減少したという報告があります。最低限の収入保障があることにより、贅沢を望まなければ安定した生活が営めるので当然の結果と言えるでしょう。


導入による デメリット 
　いいことばかりではありません。反対派はこれを危惧しているのです。

　労働意欲の阻害
　・　ベーシックインカムの導入で、働かなくなる人口が増えるのではという恐れがあります。
　　 無条件でベーシックインカムを受け入れることに抵抗感を示す人は、日本独特の昔からある今なお根強い「働かざる者食うべからず」という、国民性が考えられます。

　離婚率・未婚率の増加
　・　一定額の収入があることで簡単に離婚もでき、夫婦が協力して老後の資産形成をする必要性もなくなり、離婚者・未婚者が増えることも考えられます。

　子供の成長にも影響
　・　親の躾と教育制度の改革が伴わないと、「子供は親の後ろ姿を見て育つ」ので、いまのように「一生懸命に勉強をする姿」が失われ、ラクに過ごすことに慣れている親を見て育つので、困難に立ち向かうとか、貧乏から脱出して、努力してというような意欲が削がれてしまう気がします。

　財源の問題
　・　なんと言っても、最大の問題は財源です。総務省推計で我が国の総人口は１億2644万３千人（2019年4月）、成人人口はおよそ1億500万人（2017年7月）であり、20歳以上に限定して月 ７万円の支給と仮定しても年間でおよそ88兆円が必要という試算があります。
我が国の国家予算101兆4564億円（2019年12月）、2020年は102兆6580億円（過去最高）から考えて、ベーシックインカムの導入にはさらなる増税が避けられない状態にあります。
現在の消費税率は、欧米各国に比較しても非常に遅れており、世界的に極めて低い水準にあり、将来確実に大幅に増税をされることは目に見えています。

先般の10万円程度のバラ撒きなんぞ痛くも痒くないレベルで、一瞬にして取り戻されます。そのことは各政党も判っています。だから強行したのです。
日本と同じレベル（2019年）は、オーストラリア、韓国、カンボジア、インドネシア、ラオス、ベトナムくらいです。
　・　フィンランド（消費税 24％）の財源例では、年金、雇用保険、育児給付金、疾病給付金などの一部を振り替えることで、ベーシックインカムの財源を捻出したという報告があります。


　老後に蓄えるために、厚生年金をせっせと掛けて頑張ろうと思っている若い人達も、導入が決定したら、働く意欲を失くするののではないでしょうか、特に、したくない仕事を我慢して働いていた人達は誰も働かなくなってしまう可能性も秘めています。

　いまの負債を常に先送りするいい加減な政府に任せず、災害があっても何もしない国会議員、犯罪を犯して逮捕されても膨大な報酬を得るような国会議員を少しでも減らして節税し、私たち国民も一緒になって、いまの経済格差をなくし、誰もが幸せな生活ができる施策を考える必要があります。

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