平和党
与党自民、公明は２４日午後の国対委員長会談で、２６日午後の本会議で民主、社民両党が欠席しても趣旨説明と質疑を行うことを決めた。 民主党は依然として強硬姿勢。自民党は長引く審議日程にめどをつけてくるだろう。自民党の中川国対委員長は民主、社民両党の対応について「国民の多数の意思を無視した少数党の横暴だ。主張は国会の場で堂々とすべきだ」と批判している。 かつて小沢一郎氏は、自社二大政党時代を批判した。それは社会党の審議拒否に代表されると語っていたが、彼が新進党党首時代にしたことは審議拒否である。 また、それを見た鳩山由紀夫氏はこれではいけないと民主党を結成したが結局は同じことをしている。 日本の議会は議論されることがなく、すでに選挙が終わったときにすべての議論は終結しているといいってもよい。与党がすべてを決めるため野党の意義が少ない。 社民党にはもともとそのような気質があるが、民主党は政権獲得を狙う以上、審議拒否はやめるべきである。だが、そもそも民主党政権になんの意味もないのだからこのままでもいいのかもしれない。
平和党
ezの時代でもそうだが、今でも「自民党でもない民主党でもない」政治勢力を求める。 それが、公明・共産・社民ではないことはあきらかではあるが、ならば、どのような 政治思想が求めれらるのかといえば「役人中心の政治から小さな政府」「もっと国際社会で発言力のある国を」などなど、自民党にも民主党にもすでに存在している考え方ばかりである。 もろもろのミニ政党も既存の考え方から脱しきれる事は出来ず、ただ単に「おらが政党」が増えているだけでなんの意味をなさない。かといって常識から外れた事が出来ないので、結局は必要価値のない政治勢力なだけである。 なぜ「自民党でもない民主党でもない」政治勢力が必要であるのか今一度考えていただきたい
平和党
7月3日投票の東京都議会議員選挙まであと一月ちょっととなった。 今回の都議選で平和党公認候補を数多く擁立する予定であったが 時代のタイミングからみて今回は見送りたい。 都議選に政策は全く関係ない。ただ、町内会を廻り、力のある人に 媚をより多く売る人間が勝つ選挙になるのはいつものこと。 政策は全く関係ないというのは、都議会の議決結果をみればよくわかる。 共産党と自治市民93など以外、主要政党はすべて知事提案に賛成している。 議員がなしている討論もセレモニーばかりだ。 各選挙区には必ずといっていいほど自民、民主、公明の候補者がいる。 ところが、誰に投票しようが議会での議決行動は同じであるため、 誰を選んでも結局同じことになる。 今回もまた、白紙投票運動をやることになりそうだ。
平和党
民主党の岡田克也代表が先日、東京都議選で擁立する島部選挙区の候補者の支援のため 伊豆諸島５島をヘリコプターでまわった。 民主党は都議選で伊豆諸島・小笠原諸島を含む島部に候補者を初めて立てる。岡田氏は記者団に 「島民も公共事業（中心の政治）では長持ちしないと感じている」と話したという。 東京都は公共事業依存型の他府県に比べて大きく異なっている。しかし、都内の中でも、 奥多摩町、桧原村などの西多摩地域、そして伊豆・小笠原諸島などの過疎地域は別である。 したがって、これらの地域は自民党が当然有利となる。民主党が切り込んでいけるのは 「公共事業イコール利権政治、一部の人たちだけが利益を得るムラ社会」とは無縁の 都市部においてである。 これに対して、自民党は公共事業依存型の農村地域で固い支持基盤を持つ。 今では小泉政権が成立し、公共事業依存型の自民党政治家は反主流派におかれている。 しかし、固い支持基盤ゆえ、小泉内閣の構造改革に反対しながら自民党で生き残る。 つまり、自民党は公共事業依存型と競争型市場経済の両方の支持者を得ることが出来る。 しかし、民主党は競争型市場経済の支持者しか得ることが出来ないためきわめて不利である。 だが、いずれにしても、この二つの論争はお金をいかに得るかという方法論でしかない。 公共事業が必要なのは地方にお金を持ってきて潤わせるため、規制を緩和して競争するのも 私利私欲がより強いものが多くのお金を得るというのが公正なルールであるという。 どれもこれも、お金が正義であるとの考え方から生まれたもので、それは必ずや限界をきたす。 これがお金の法則であるからだ。
先日、自然主義通貨を用いた商売をしてみたいとの申し出があった。具体的にどういうビジネスをするのかについては検討中であるとのことだが、その人から最初に聞かれた質問は「もし自然通貨を偽造されたらどうするのですか」という素朴な疑問。 この回答はきわめて簡単。「そんなもん勝手にやらしておけ」ということ。 自然主義経済は貨幣を交換の機能のみに限定し、貯蓄や増殖ができないばかりかこの通貨を長い事持っている事で損してしまう時限爆弾みたいなもの。 だからはやく手放さなければならない。捨てるよりは何かをはやく買ったほうがよいので物流は促進される。 お金がお刺身でやりとりされていると考えればいいだろう。つまり、一日たったら食べれなくなる。そこまで減価率を高めるのは極端かもしれないが、一番わかりやすい。 だからこんなものを偽造するだけ損する。偽造するくらいなら物をつくったほうがマシということになる。 これぞまさしく、自然の摂理にのっとった経済政策である。 かつて松下幸之助氏は自然の摂理にのっとった政治経済をとなえていたが、その門下塾生たちを含めて、人工的経済学の常識の中からぬけだせない政策しか提案できていないのが、こんにちの政治のいきづまりの最大の要因と言える。 しかしそれにしても、既成政党は平和党の理念、哲学、政策は理解できないだろう。 だからわが党はかならずや近いうちに、時代から要請されるのである。
１．国民一人ひとりに４０００万円を支給します。
２．食糧・エネルギー・インターネット接続料無料の社会にします。
３．国際経済三流、国内生活超一流の世界一豊かな国にします。
４．絶対に「攻めない」、絶対に「守る」平和国家を実現します。
平和党を非難するのに一番てっとりばやいのは「そんなのは宗教だ」というもの。 人は常識外のものに対して「宗教」という汚名〔？〕を着せる事によって胡散臭いと 容易に批判できるものである。 ところがその人たちは資本主義という宗教に縛られており、これを崩す者を 排除しようとする。この資本主義以外のものは考えられないからである。 あるとしてもそれは共産主義、社会主義という「政府型資本主義」にとどまる。 では平和党の理念・政策は宗教かというとそうではない。なぜなら宗教自体が いまや資本主義に縛られているからである。どの宗教団体もお金に支配されている。 それを神の名の元に集金活動を行うのである。神は金など要求しないのに、 献金する事によって信者は救われるのだという教義を説くのである。神が言うというのは、 勝手に降臨したなどといっている詐欺宗教家の言い分である。お金は、どの動物も 植物も鉱物も、山川草木も天候も大地も、そして神も要求していない。金を使うのは 人間だけである。このため私利私欲に走る。自然が要求していないことを次々に作り 出す。その作り出す理由は人間の身勝手なルールである。その身勝手なルールはいつの 日か自らに帰ってくるのである。だから、今こそ必要な考え方なのだ。
