難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

2006年10月31日の「出直してよ!障害者自立支援法10.31大フォーラム」

2006年10月30日 21時25分41秒 | 福祉サービス
きょうされんは、連日、10/31フォーラムの成功を呼びかけるニュースを発行している。
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.html

ラビット 記
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27日現在、全国6,500人、東京3,246人
このままでは…。絶対に成功させるため、
最後の呼びかけを
2005年10月28日、午後4時35分、
衆議院・厚労委員会で、障害者自立支援法は可決された。
傍聴していたある当事者は、思わず「ヒトゴロシ-」と野次ってしまった。
けっして適切な言葉ではない。しかしその直後、
ある与党議員は、後ろを振り向き、傍聴席に向かってこう言った。
「まだ殺してないよ」
そのときの議員の顔は、いまも目に焼きついている。

2005年10月31日、衆議院・本会議で、障害者自立支援法は成立した。
採決のとき、賛成した与党席には、座ったままの議員が数人。
採決直後には、慣例の拍手も起こらない。
ある与党議員は、自らのホームページにこう書き残した。
「この問題だけは、議論していて本当に辛かった。
果たして、この法で真の自立が図られるのだろうか。正直疑問は残る…」と。

あれから1年が過ぎた。そして、いずれの与党議員の言葉も、的中してしまった。
多くの障害のある人たちは、福祉サービスの利用抑制を余儀なくされた。
「きめ細かな負担軽減策」は、まったく効果をみせなかった。
応益負担は重く圧しかかり、日を追うごとに、利用料の滞納者は増え続けた。
そして、10数件にも及ぶ「痛ましい事件」が・・・。

「苦渋の選択だったとはいえ、障害者自立支援法の成立は誤りだったのかも」
与党議員には、こんな声が出はじめている。
「10.31」は絶対に成功させよう。そして流れを変えよう。
いまは、そのチャンスだ!
最後の最後まで、すべての関係者・支援者に参加を呼びかけよう。
この運動は、「絶対に負けられない」から。
きょうされん東京支部 事務局長 小野 浩



「出直してよ!障害者自立支援法10.31大フォーラム」

2006年10月30日 21時19分15秒 | 福祉サービス
きょうされんから、10/31の集会の「きょうされん東京支部ニュース」が届いた。
ラビット 記
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10月27日 衆議院・厚労委員会
厚労省発表「支援法の実施状況」
実態との落差が焦点に
「当事者・自治体の『悲鳴』が聞こえないのか!」
27日に開かれた衆議院・厚労委員会では、自立支援法について激しい論戦が交わされました。とくに民主党の山井議員は、23日に厚労省が発表した「障害者自立支援法の実施状況について」の根拠となっている各自治体の調査結果の元データから、「実施状況」の根拠を正しました。
(詳しくは、HP「衆議院TV」 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfmを参照してください)

「利用控え 0.39%」の根拠の曖昧さが明らかに

●山井議員
自治体の元データは厚労省の手元にある。にもかかわらず、都合のいい数字だけを公表して、生々しい実態は隠している。サービスの量全体からみるのではなく、一人ひとりの時間数や利用量でみなければならないのではないか。自治体の元データをみると、大阪でも、大分でも、明らかに一人あたりの時間数は減っている。なぜこういう実態が入っていないんだ。
京都新聞では、1ヵ所当たり年額1,400万円の減額になったと報じている。これについて京都府は「国と施設の実態に大きな隔たりがある」とコメントしている。一人当たりのサービス量の増減、施設1ヵ所当たりの公費の増減をちゃんと調べるべきだ。

●柳澤厚労大臣
サービスの趨勢は、給付費の趨勢で推し量った。手元にある自治体の元データは、調査方法が違うため、それをもとに推し量るのは難しい。

●山井議員
きょうされんの調査では、「検討中」という予備軍も含めて「利用断念」の件数は、身体障害で7%、知的障害で5%、精神障害で9%となっている。厚労省の「0.39%」とは大きく違う。佐賀県の元データをみると、通所施設の中止が1.6%、デイサービスの中止が3.7%となっている。厚労省よりも、きょうされんに近い数字だ。

●柳澤厚労大臣
実態調査は、これからとりくんでいきたい。

最後に山井議員は、自立支援法については、野党提案の「改正案」の「集中審議」「参考人質疑」などを求めました。
厚労省の「実施状況」の発表直後、マスコミ関係者からは「バラバラな調査を切り張りしてつくったデータのため信憑性に欠ける」という指摘を受けていました。今回の国会質疑で、その点が明確になりました。厚労大臣も、それを認めました。

法律施行直後の国会で、「改正案」がだされたこと自体、前代未聞の事態。
ましてや施行直後の国会で、与野党の議員から改善・見直しの質疑がでてしまっています。
この国会審議の流れをひろげるためにも、
「10.31大フォーラム」は絶対に成功させなければなりません。
前日の30日、どれだけの人たちに声をかけられるかがカギを握っています。
最後の最後まで、あきらめずに、声をかけていきましょう。