「出直してよ！障害者自立支援法１０．３１大フォーラム」

きょうされんから、10/31の集会の「きょうされん東京支部ニュース」が届いた。
ラビット　記
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１０月２７日　衆議院・厚労委員会
厚労省発表「支援法の実施状況」
実態との落差が焦点に
「当事者・自治体の『悲鳴』が聞こえないのか！」
２７日に開かれた衆議院・厚労委員会では、自立支援法について激しい論戦が交わされました。とくに民主党の山井議員は、２３日に厚労省が発表した「障害者自立支援法の実施状況について」の根拠となっている各自治体の調査結果の元データから、「実施状況」の根拠を正しました。
（詳しくは、HP「衆議院TV」 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfmを参照してください）

「利用控え　０.３９％」の根拠の曖昧さが明らかに

●山井議員
自治体の元データは厚労省の手元にある。にもかかわらず、都合のいい数字だけを公表して、生々しい実態は隠している。サービスの量全体からみるのではなく、一人ひとりの時間数や利用量でみなければならないのではないか。自治体の元データをみると、大阪でも、大分でも、明らかに一人あたりの時間数は減っている。なぜこういう実態が入っていないんだ。
京都新聞では、１ヵ所当たり年額１,４００万円の減額になったと報じている。これについて京都府は「国と施設の実態に大きな隔たりがある」とコメントしている。一人当たりのサービス量の増減、施設1ヵ所当たりの公費の増減をちゃんと調べるべきだ。

●柳澤厚労大臣
サービスの趨勢は、給付費の趨勢で推し量った。手元にある自治体の元データは、調査方法が違うため、それをもとに推し量るのは難しい。

●山井議員
きょうされんの調査では、「検討中」という予備軍も含めて「利用断念」の件数は、身体障害で７％、知的障害で５％、精神障害で９％となっている。厚労省の「０.３９％」とは大きく違う。佐賀県の元データをみると、通所施設の中止が１.６％、デイサービスの中止が３.７％となっている。厚労省よりも、きょうされんに近い数字だ。

●柳澤厚労大臣
実態調査は、これからとりくんでいきたい。

最後に山井議員は、自立支援法については、野党提案の「改正案」の「集中審議」「参考人質疑」などを求めました。
厚労省の「実施状況」の発表直後、マスコミ関係者からは「バラバラな調査を切り張りしてつくったデータのため信憑性に欠ける」という指摘を受けていました。今回の国会質疑で、その点が明確になりました。厚労大臣も、それを認めました。

法律施行直後の国会で、「改正案」がだされたこと自体、前代未聞の事態。
ましてや施行直後の国会で、与野党の議員から改善・見直しの質疑がでてしまっています。
この国会審議の流れをひろげるためにも、
「１０.３１大フォーラム」は絶対に成功させなければなりません。
前日の３０日、どれだけの人たちに声をかけられるかがカギを握っています。
最後の最後まで、あきらめずに、声をかけていきましょう。