全難聴の理事会と総会で、障害者自立支援法に対する各地の取り組みと自治体の対応が報告された。
これからの運動にとって、いくつかの重要なポイントがある。
一つは、コミュニケーション支援事業の有料化だ。
奈良県生駒市では市議会で手話通訳の派遣1回に付き円の負担を求めると市当局が答弁し、全国から問い合わせが集中しているらしい。東京のK区で担当者が他の障害者の一割負担と同じ負担にして何が悪いみたいに言われたとか。
対策本部では、通訳は聴覚障害者を健聴者の両方にメリットがあるのに聴覚障害者だけが負担するのはおかしい、複数の聴覚障害者が通訳を受けた時に負担をどうするのか決められない。そもそも、地域生活支援事業は無料であった事業を有料にするものではな説明いる。1/25日までに各都道府県に交渉するように指示がでていたが、まだ自治体側も無料でと言い切るところは少ない。
コミュニケーション支援は個別支援の自立支援サービスと違い、無料であるという行政も他の障害者も納得する積極的な理由が必要だ。
もう一つは、障害福祉計画に中途失聴・難聴者協会の参画問題だ。
障害福祉計画には市町村は住民の意見を、都道府県は障害者基本法による障害者施策協議会などの意見を聞かなければならないとされている。
しかし、中途失聴・難聴者は市町村に組織を持たないので要望をだしにくい。
四月から九月の間に19年度から年度の自立支援法第一期の障害福祉計画に要約筆記などの見込まれる利用者数を書きこませる運動が必要になる。
要約筆記の利用者数をどう見積もるか試算をしなければならない。現在の派遣実績では目標にならない。身体障害者手帳をもつ聴覚障害者35万人のおよそ20％は要約筆記や筆談をコミュニケーション方法にしている。しかし、何らかの聴力の低下をある難聴者人口は一説には1千万人、人口の10％近くもいると言われている。
これをどう展開するか。
ラビット 記
中野サンプラザで障害者放送協議会が「障害者放送通信バリアフリーシンポジウム」を開催した。
