障害者基本法快晴法案の行方 目ざす会ニュースより

自公民による障害者基本法改正案の内容はまた紹介するが、管首相おろしの陰の狙いが大増税による社会福祉の切り下げ、国民生活の破壊、ＴＰＰの強行、普天間基地の存続などの大連立にあることが透けて見えるだけに、その条文の裏を見通したい。

ラビット　記
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◆１◆　民主・自民・公明、「障害者基本法改正案の修正案」を合意

添付したPDF（ラビット：省略）は、民主・自民・公明党で合意した障害者基本法改正案の修正案です。

６月15日(水）に衆議院内閣委員会で審議入りが濃厚とのことですが、国会の会期末は22日（水）で終了の方向が強くなっているそうです。
民主党は会期内成立をと考えているので、即日審議・採決の可能性もあるとの見方も聞いています。

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2011.6.10 第130号（通巻238）
　　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━

いわき市市民から、「情報とは何か。」

福島第一原発の問題は、改めて「情報」とは何か。また、「信頼たる情報とは何か」を考えさせてくれます。その象徴が福島・いわきの問題でしょうか。
いわき市は人口35万人で、都内23区よりも大きい面積の土地です。
そのいわきが、15日の政府発表で、放射能の危険があるエリアとして枝野官房長官が会見で「いわき市」と話したことから、ある意味で情報の信憑性が崩壊してきたように思います。
「いわきは危ない」ということで、物資輸送にトラックがいわき拒否となったと報道されています。事実、いわき市の夕刊紙を発行するいわき民報社の野沢社長は「物資不足は深刻になり、街から人がいなくなりました。コンビニも本部の指示でシャッターを下ろしたそうです」となったそうです。翌日の会見以降、「いわき市の一部」と言いましたが、情報は最初の鮮度で決まり、それが走りました。

いわきで薬剤師を営む方から、こんなメールをいただきました。
被災した方が求めているのは何か。また、必要とする情報とは何かを考えさせてくれる意見です。これがすべてではないにしても、一つの大きな意見として受け止めたいと思いました。
少しご紹介します。

●いわき市民として考えること
原発災害は今は心からやってきます。
安全だと思います。いまは・・・・
でも安心できません。
なぜか？
安全１００％とは言えない
東電、政府と被災地域、周辺地域の連帯感の欠如
原発被災地への最大限の配慮が感じられない
政府は被災地、周辺地域を受け入れていない
自立・自治を認めず、避難所、仮設住宅などに押し込む
自分たちの故郷であり生活拠点である
住居地の近未来の行く末を自ら決定できないし、
これを決定できる会議に参加できない
今まで隠してきた重要な情報が小出しにされ、
政府・東電の発表 に信頼感がない

だから、この地から生活の拠点を移そうとしている人が多い。
働く若者、幼い子供を持つ親、です。
当然、薬剤師も例外ではない。
社会的責任と安全・安心のはざまで悩む
妻と子供は関東、関西や東海に移動させ、
自分は単身といった方が増えてきてます。
単身はつらいので、どこでも働ける医療資格を持つ人
借金のない人は単身赴任から、家族の待ついわき以外のところへ

薬剤師の不足だけでなく、看護師、医師医療従事者の不足
医療崩壊のメルトダウンも始まっています。
この危機は自分たちではどうしようもない。
こころの安心というハードルの高いものの課題を
クリアしなければならないからです。

マスコミは政府・原発の非を見つけること、に終始してます。
被災した住民に安心をもたらすことを社会正義として訴えてくれないのでしょうか
政局明け暮れる政治やたちとどこが違うのか？と思います。
この原子力災害は既存の行政・政府・マスコミなどの社会の仕組みのあり方を
考えさせられると思います。

⇒ニューメディアという雑誌は、メディアの端くれにいる業界専門誌ですが、情報の信頼はどこから感じていくのか、を考えています。テレビ受信機だから、いやPCだから、ケータイだから・・・・というようなハードにはないことは明瞭です。
信頼は、誰が話しているか、その主体にこそあるのだと思います。
そういう意味で、政府や保安院、東電が放つ「情報」という名の礫に、国民は心を寄せきれない事態になってしまっているように思います。
国民の命を守る――この瞬間に、情報クライシスが広がってきている事態。メディアの端くれにいるものとして、その中でも変化している動きを、メディアの視点から訪ねていくことが役割かな、と思っています。できることは小さいのですが、クライシスに万能薬はないようにも感じます。

■さて、Ｘデー勉強会ですが、６月23日（木）13時30分～３時間半の長時間もの勉強会開催を準備しています。
テーマは、災害に強いニュース報道システムづくり　です。
東日本大震災は、テレビやラジオ、ケーブルテレビ、ケータイなどなど、すべても被災したわけです。ハード面も被災します。そういう意味でフィジカル面での強さが必要です。
そして何を伝えるか、という条件のもとに置かれるわけです。
そんな中で、ファイルベース化は大災害時の報道で強かったのか。それを実体験したのが、フジテレビの新報道システムでした。その経験から学びながら、各ベンダーからのニュース報道システムの提案を聞きます。
ポイントは、大きなキー局ではなくローカル局規模で、どう対応していけばいいのか。そして、現行システムからどういったステップでファイル化していくかを見定めるための勉強会です。
各社のカタログを聞く勉強会ではなく、より実践的な導入をイメージした内容にしていきたいと準備しています。
詳細は後ほど、ご案内します。
ローカル局の方はもちろん、ケーブルテレビのコミチャンで災害にも耐えるニュースシステムを考える上でも役立つのではないかと考えています。

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（株）ニューメディア
月刊ニューメディア編集長　　吉井　勇
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メール　yoshii@newww-media.co.jp
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聴覚障害者用火災警報器がユニバーサルデザインでなければならない理由

昨日、聴覚障害者用火災報知器のメーカーと協議した際、消防庁の報告書では振動による通知が補助的な機能になっていることが問題視された。
しかし、他のメーカーは振動機能は必要とする人が少ない（マーケットが少ない）として製造販売に乗り出さない。
光や音では刺激が強すぎる認知症や統合失調症の患者の人たちも含めれば十分大きな数字になる。
消防庁の報告書では「（聴覚障害者は）就寝時の火災通知には有効」という書きぶりですが、火災の死亡事故が起きるのは就寝時の火災がトップだ。
「聴覚障害者の就寝時の火災通知にもっとも有効」という書き方でなくてはいけない。

ラビット　記

車ごと津波に飲み込まれた人が九死に一生を得る。

難聴者であってもなくても逃げられなかったかも知れない。しかし、生きるか死ぬかは障害によって左右されたくない。

ラビット　記
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カメラの前で津波に襲われた人が生きていた

被災地難聴者の支援

難聴者協会は地震発生後、休みなく対策本部を立ち上げて、情報発信と支援活動を展開しているところもあれば、役員が高齢者が中心で行動力が限定されているところもあれば放射能事故で被災した会員がバラバラになり居住ちも不明な協会もある。

避難所にいるであろう難聴者に対して、聞こえの支援、生活情報の提供をしたいがそれが出来る状態ではなかった。厚生労働省は地震発生直後に避難所における視聴覚障害者向けコミュニケーションの配慮を求める通知を出したがそれが徹底して要るかどうかも確認できていない。

難聴者協会の支援には役員のエンパワメント、被災難聴者会員への支援、要約筆記者の支援が必要。
総合的に進めないといけない。


ラビット　記

マルチ編成番組の見方の説明 難しいぞ。これは。

チャンネル番号を入力して切り替える方法の説明


電子番組表で切り替える方法の説明


18：45分から、マルチ編成のもうひとつの番組を見る方法が放送された。

二つの方法が紹介された。1つは、直接番組のチャンネル番号を入力する方法。1チャンネルを観ている人は０１２だった。3チャンネルを観ている人は別の番号。
もうひとつの方法は、電子番組表EPGで二つの番組が表示されていればそのどちらかを選択して「決定」ボタンを押すというものだった。

うちのHITACHI　WOOO　L32HR01-1ではそうなっていない番組表だったので、チャンネルボタンを押して番号を入力すると、切り替わった。


ラビット　記

東北支援をしてきた。被災地難聴者支援のあり方。

横手焼きそば、とんぶり長芋、ベーコンとコーン、ホッピーセットなどなまはげの要る店に行ってお金を消費して支援した。

支援しながら、東北難聴者支援のあり方、東京都障害者施策の問題、難聴者の手話によるエンパワメント理論、中途失聴者の心理行動の特徴について議論した。
店員とコミュニケーション実践もした。その店舗の消費者像については個々の観察にとどめ、その地域における難聴者人口は考察できない。
引き続き調査が必要だ。

ラビット　記

昼休みの松田聖子と被災難聴者の支援

タモリの笑っていいとものゲストは松田聖子だった。前日娘の神田沙也加が推薦したのだ。

テレビのＣＭでみる聖子を生トーク番組で見るのは初めてだった。字幕放送はないので何を話した笑っているか分からない。
立派なタレントに成長した娘が次のゲストに実の母親を指名するというのはどういうことなのか、母親の聖子はどう受け止めたのか知りたかった。

しかし、難聴者はいつも分からないのだ。いちいち気にしてたら生きていけない。
割り切っているがコミュニケーション不全状況が続くことで難聴者の自尊感情、セルフ・エスティームは低下してしまう。
心理的にも疎外感など感情を押さえつけることで屈折した気持ちをくすぶらせることになる。

被災者に対する支援は、命の支援の次は生活支援と精神的支援が必要と言われるが、難聴者等は特に必要だ。
なぜなら日頃から目に見えないマグマを成長させているからだ。
日頃のコミュニケーション不全と関係不全を蓄積した難聴者問題は精神、福祉、情報問題を理解した専門家の集団がチームで解決する必要がある。

要約筆記者にすら、これを理解してもらうにの時間がかかっている。

ラビット　記

ＪＤＦ、被災障害者への支援を要望

ＪＤＦが政府に被災障害者への支援を要望した。

ラビット　記
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２０１１年５月２３日

内閣総理大臣　菅　　直人　様
厚生労働大臣　細川　律夫　様
総務大臣　　　片山　善博　様
国土交通大臣　大畠　章宏　様

日本障害フォーラム（JDF）
代表　小川　榮一


被災障害者等の今後の支援についての要望

　平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの東日本大震災における未曾有の被害について、各方面で様々なご尽力とご配慮をいただいていることに、心より敬意を表します。
現在、震災より２か月が経過していますが、引き続き緊急の援助が求められるとともに、今後の復興・再生に向けた新たな課題も見えてきています。
今後とも障害者の支援が効果的に行われるよう、下記の項目につき要望します。

記

１．インクルーシブな社会の構築を基本としてください。
今回の大震災では、多くの障害者が被災したほか、障害のない人々も、住まいや働く場などを奪われ、社会生活上の何らかの障害を有したとも言えます。今後の仮設住宅の整備とバリアフリー化等を含め、被災地域の中期的長期的な復興・再生にあたっては、排除や分け隔てのない「インクルーシブな社会」の構築を旨として行ってください。これは、現在改正の作業が進められている障害者基本法や、障害者権利条約の精神とも一致するものです。

２．「復興構想会議」に障害当事者を参加させてください。
この観点から、閣議決定に基づいて開催された「東日本大震災復興構想会議」の委員に、障害当事者やその関係者が含まれていないことに懸念を抱かざるをえません。
同会議は、「復興基本法案」における提言機関にも位置付けられると報じられていますが、このことからも、インクルーシブな地域社会の構築のため、会議やその検討部会、関連機関等に障害当事者を参加させてください。
また、現在進められている障がい者制度改革推進本部／会議との連携も行ってください。

３．復興と社会保障を両立させてください。
今後の復興の過程において、復興費用の確保などの名目で社会保障費の削減はしないでください。
インクルーシブな地域社会を構築する目的と、社会保障は相反するものでは決してなく、むしろ補完しあうものです。

４．個人情報保護に関する便宜をお願いします。
震災から２か月が経過した現在も、被災した障害者の安否確認が続けられています。
過去の震災の経験から、地域の防災関係者が「災害時要援護者」の情報共有を一定程度できる指針は示されていますが、現在被災地では、支援者が必要な情報を入手できず、在宅障害者などを確認することができない状況にあります。
一定の条件の下に、障害者団体や支援団体等にも情報を開示し共有できるよう、より具体的な指針を示してください。

５．放送や情報伝達における情報保障を徹底してください。
今回の震災では、相次ぐ余震や原発事故の情報など、生命や財産に関わる情報が今も日常的に流されていますが、多くの障害者がその内容を知ることができない状況が続いています。テレビ放送（生放送・緊急放送を含む）や、地域における災害情報等の伝達においては、手話、字幕、解説音声、分かりやすい内容等による情報保障を徹底してください。
また、政府広報や各省庁・自治体等から発信されるニュース等については、テキストデータ、点字、ルビ付き資料など障害当事者がアクセスできるものを準備し、また関係機関の連絡先を掲載する場合は、電話番号のみでなく、ファックス番号やＥメールアドレスも記載してください。

６．障害者自立支援法等の柔軟な運用と、国の費用負担を願います。
被災の実情を踏まえ、障害者にかかる手続きや、障害者自立支援法等の制度利用について、下記の事項を含む特段の配慮をお願いします。
また、被災したすべての障害者や事業所等が、支援の対象から漏れ出ることがないよう、下記の事項を含め、広く国が費用を負担する仕組みとしてください。

（１）特定疾患等の証明書の再発行にかかる手続きを簡略化してください。

（２）震災に伴い交通手段がなお限られていることから、通院等にかかる交通手段やその費用を確保し、本人に追加の負担がかからないようにしてください。

（３）居住市町村以外での生活を余儀なくされている障害者へのサービス給付を含めて、障害者自立支援法等の柔軟な運用を行ってください。「被災県」以外に避難している被災障害者に対しても、十分な支援を行ってください。

（４）2011年度末は自立支援給付事業体系への移行期限となっていることから、被災の実情を考慮しこの期限の延長を講じてください。

（５）社会福祉施設等への介護職員の派遣に当たっては、被災地の受け入れ事業所が自立支援給付等公費給付により負担する仕組みには無理があるので、国の負担での派遣が可能となるようにしてください。

（６）社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助に当たっては、居宅介護事業所など特定の事業所を除外することなく、被災のあったすべての事業所が支援を受けられるようにしてください。

JDF事務局
　東京都新宿区戸山1-22-1（日本障害者リハビリテーション協会内）
　TEL: 03-5292-7628 FAX: 03-5272-1523 E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp

日本初！ KNTVが韓国ニュースをリアルタイムで字幕放送 #jimaku

ＫＮＴＶがリアルタイム字幕放送を実施するのは「韓国語を聞き取れない」人たちに見てもらうためだが、情報アクセス困難な人に対するアクセシビリティの保障に他ならない。

ＮＨＫは、定時ニュース以外のニュースに字幕放送を実施していない。
字幕放送を実施する定時ニュースの拡大もさることながら定時以外の番組、つまり事前に予定しない番組の字幕放送の実施をすべきだ。
それは聴覚障害者向けとか、マイノリティへのサービスとかではなく、普通に音声のマルチモード化（文字、手話、点字）して実施すべきだろう。

目で聴くテレビも他局の放送番組に手話と字幕を付加したリアルタイムの再放送を実施出来ている。
緊急災害時のニュースや高校野球など本放送で字幕放送などが行われていない場合に実施している。

なぜＫＮＴＶや目で聴くテレビに出来て、ＮＨＫに出来ないか。


ラビット　記

=== ウェブ - 「[字幕放送]」に関する新しい検索結果 ===
日本初！ KNTVが韓国ニュースをリアルタイムで字幕放送-韓国音楽(k-pop)
開局から10周年を迎えた同局が、韓国＜MBCニュースデスク＞(生放送)を、リアルタイムで字幕放送することとなった。 ...
KNTVでは、同番組を衛星経由で受信し、リアルタイムで日本語字幕を付けて放送。韓国語を聞き取れない視聴者も、その日の韓国 ニュース ...
http://m.wowkpop.jp/news/News_Read.asp?nArticleID=14984

「孤立から救ったのはUstreamだった」

聴覚障害者にとって、ツイッター、フェースブック、ＩＰ放送を使った情報提供と伝播の効果について検証したい。
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「私を孤立から救ったのはUstreamだった。感謝です」――約550件の声でわかった「震災とSNS」（3）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20110506/1035544/?ST=digital
　日経トレンディ6月号（5月2日発売）の巻頭特集「Facebook＆Twitter」に関連し、編集部では「東日本大震災で、FacebookやTwitterなどのSNSがどう使われたのか」を問うアンケートをTwitterやFacebook、300万人編集会議で募集。計547件の返答を頂いた.

「震災時に役立ったネットサービス」として挙げた人が多かったのは、やはりTwitterだった。第1回の質問でも多数の回答を頂いたが、改めて「Twitterが役立った」という回答が多く寄せられた。


ラビット　記
※写真は柿の木に咲いた花

日本教育オージオロジー研究会の記事を見て。被災難聴者の支援を。

補聴器の雑音 はばかり、１日中外へ
http://www.h-tachi.com/newspaper.pdf
http://blog.livedoor.jp/tachi7900833/archives/4434286.html

日本教育オーディオロジー研究会地震対応
http://blog.livedoor.jp/tachi7900833/


聞こえの会の残りのメンバー、宮古市の中支部（みみっと）の26人の会員にも支援が必要だ。

写真は命からがら助かった会員、震災後2ヶ月で初めて再会する。
赤外線システムを使って聞いている様子。可搬型の赤外線システムがあっても施設の職員も出来ない。自分たちだけでも設置できない。赤外線システムに詳しい支援メンバーがたまたまいたので設置できた。
マイクを持つ86歳の老女が被災体験を涙ぐみながら話している。


以下をコメントした。

ラビット　記
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震災発生時はいろいろご支援ありがとうございました。
4月3日に岩手県難聴者協会事務所を訪問しましたが、ちょうど立入先生から補聴器の電池が届いたところでした。

新聞の方には、宮城難聴対策本部のメンバーが何度も訪問し、耳鼻科医の診察を受けるまで支援をしています。
長い間、難聴のため周囲との関係がうまく構築できなかったことから周囲から「変人」と思われて、取材記事にもその影響があります。
補聴器は代金未払いではなく、補聴器販売店協会の無償提供を受けています。そのことが本人に伝わっていませんでした。

岩手県大船渡市の聞こえの会（人口4万人に35人の会員）を訪問しましたが、被災難聴者への支援はほとんどありません。全難聴で岩手県難聴者経由でお見舞い金、筆談ボード、乾電池（立入先生ご提供、補聴器販売店、会員提供）などを渡したくらいです。

高齢者ばかりで携帯を使えない、FAXが壊れていて、案内を送ることが出来ない、いつもの会場が避難所や救援物資置き場になって使えない、要約筆記者も被災しているなど、集まることすら困難です。
訪問した施設も磁気ループ、赤外線システムがあっても空いている部屋が食堂しかなく、赤外線システムの設置に1時間かかりました。
補聴器と電池の無償提供の情報すら届いていません。石川県の補聴器店から提供された補聴器を1台提供しましたが、AGCのみしか十分調整する時間がなく、地元の補聴器店で調整を依頼しましたが、補聴器店があるのかどうかも未確認です。

東日本大震災の被災した聴覚障害者の支援とITは？

こうしたことを踏まえて、どう対策を講じるのか、どう復興に関わるのかを考えるが、阪神淡路大震災と大きく違うのはITの発達。

ITの発達が、今回の大震災でどのように機能したのか、支援に役立ったのかを検証しないといけない。
最初に放送。NHKはテレビ放送と同時にニコニコ動画、Ustreamで放送した。災害時の放送のアクセスを考えてのことだ。しかし、これは障害者のアクセシビリティを考えてのことではなかったのが問題。通常の放送が視聴されにくい、ではインターネット放送もと考えたように、字幕放送、解説放送も同じように必要という発想が必要でないか。
テレビ放送の字幕、手話、解説を特別なものではなく、普通に常時流れていることが当たり前にするには、障害者向けのものという考えを捨てさせる必要がある。

もう一つは、web3.0と言われるツイッター、フェースブックの発達。
これをろう、難聴を問わず聴覚障害者が普通に使えるようにする必要がある。
そうすれば地域の臨時災害放送がツイッターで発信されれば聴覚障害者も受信できる。一般の人も音声と文字で受信できる。リアルタイムかつタイムラインで受信できるようになる。
アメリカでは音声と文字、音声と手話の電話リレーサービスに加え、文字と手話のリレーサービスも行わなければならないことになっている。脳性マヒやキーボードが使えない障害者にも電話と電話リレーサービスのアクセスが義務つけられている。

補聴器は今デジタル化されているので、各種のIT機器とのインターフェースは都合良くなっている。実際に、bluetoothで携帯電話などと交信できるものもある。
今後、テレビやPC、各種端末との交信も出来るようにインターフェースの規格化が求められるだろう。

著作権委員会河村委員長の今すぐできる対策の事例を持ち寄ることに賛成。
今回の地震で、NHKのテレビ放送に字幕放送がない首相官邸の記者会見、保安院の記者会見等に「要約ツイッター」が活躍した。複数のアカウントを利用して放送された音声を要約して文字表示するもので十数秒遅れたり、140文字の制約があるが多くの人がフォローしていた。ITBCという配信ソフトで提供された字幕も見られていた。
またDNNで手話で通訳するインターネット放送が自主制作されているなど、著作権法第37条の規定にない状況が生まれている。
一方で統一機構がCSとネット配信する際に民放と「大げんか」したトラブルもある。

電話もファックスもだめになった時、聴覚障害者の電話についてどのような支援が行われたのか、家族や地域の人、手話通訳などに代わってもらったのか承知していないですがぜひ把握したい。
大船渡市では被災地に無料電話が設置されていましたが、無料ファックスもあったのに難聴者に知らされていなかったと聞いた。

災害時のろう、難聴を問わず聴覚障害者に何が起きていたか。

聴覚障害者については、情報が入らなかった、警報が聞こえなかったという問題が各県で報告されている。
これは一面的なとらえ方であることに注意したい。

確かに、聴覚障害者は、聞こえない、聞こえにくいことから音声、音情報が入らないのが聴覚障害の特徴の一つだ。音と音声は広く伝播するという特徴を持ったコミュニケーション手段だ。聴覚障害者は音と音声をコミュニケーション手段にするには強調したり、振動、光、文字、手話などにメディア変換する必要がある。
災害に関して言えば、テレビ放送、インターネット、携帯電話などの通信が対象になる。
宮城県亘理郡では防災無線放送を地域の小学校が防犯メールで発信していたので難聴者の親にも情報が届いていた。
災害時に聞こえる人は電話の代わりにメールや災害伝言板などの代換え手段が用意されている。聴覚障害者の通信保障として電話リレーサービスはもっと強調されていいはずだ。
災害時放送を義務つけられているNHKの字幕、手話、解説放送がないということは特別に追求されるべき問題だろう。
もしNHKに監督官庁から多くの役人が天下っているために放送のアクセシビリティが弱いのだとしたら東電と同じ構図だ。社会の指弾を浴びること必須。

もう一つは、人とのつながりが持ちにくい、持てないという障害。関係性の障害。日頃から近所の人、社会とのつながりがない、弱いことが災害の起きたときに支援を受けにくくする。
災害発生後は聴覚障害者組織も支援者組織も対応が出来ない。
私たちが住んでいる地域の隣人の助けが必要です。あの津波であと形も無くなってしまった宮城県亘理郡でろう者、難聴者は皆助かっている。ここは地域コミュニティが強いのです。聞こえる、聞こえないに関わらず、地域ぐるみで生活している。農業をしている難聴者夫妻も地域の集まり、営農計画の集まりに要約筆記者と参加していて地域に溶け込んでいたので津波警報も近所の人が何度も来て教えてくれたという。
同じことを岩手県でも聞いた。「田舎」だから近所の人が被害状況を教えてくれたり、隣町から水を運転して持ってきてくれたとか枚挙に暇がない。その点、首都圏は危ない、周囲の人と関係を持たない一人暮らしの聴覚障害者が少なくない。被災した聴覚障害者の心のケアが重要視されるのは周囲と関係が薄いため、不安やニーズの解決が出来ないからだ。
教訓は、インクルーシブな社会こそ障害者も安全ということだ。
障害者が排除されない、障害者が地域で暮らしていることが当たり前の社会が災害に強いということだ。

三つ目の聴覚障害の特徴は、上記二つの障害が他人が見てわからないこと。これが支援を受けにくくしている。
耳マークは耳の不自由な人を表す標識として、全難聴は組織結成以来普及に取り組んできたが、災害発生時は自ら聞こえないことをアピールしないと生命が助かりません。そこで、黄色い腕章に緑の耳マークを貼った腕章を自作して昨日のデモ行進でも集会でも着用していた。ベストとか防災頭巾とか何か目印が必要になる。
補聴器や携帯電話にGPS位置発信機能が必要かも知れない。

5月13日の全国集会で確認したこと。

障害者放送協議会の「大震災と情報・コミュニケーション保障」（仮題）でシンポジウムが7月2日に開かれる。
制度改革と大震災支援・復興を取り上げるものだ。

このシンポジウムの論点として各委員会に対して以下のような問題提起をした。
聴覚障害を単に聞こえない障害者としてみることは問題の解決を誤らせることになりかねない。
その点、ろうあ者が手話をコミュニケーションの手段としてだけでなく、地域の人々との関係性を構築するために普及しているということも着目する必要がある。
難聴者、中途失聴者が地域の人々、周囲の人々とつながりやすくするには何が必要か。
補聴器と補聴システムの普及でしょうか。筆談の普及？要約筆記の普及？
私達自身が考える必要がある。

ラビット　記
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昨日、13日、聴覚障害者制度改革推進本部の6団体は、「WeLoveコミュニケーション　情報・コミュニケーション法整備を求める全国集会」と同国会請願デモを行いました。
障害者権利条約に基づく聴覚障害者の権利保障を求める署名とパンフの普及を昨年から続けており、その中間報告と大震災支援をかねて開いたものです。
署名もパンフレットもまだ目標に達していませんが、8月までに達成するよう運動を強めることを確認しています。

各障害者団体、JDFなどで話し合われていますように、障害者権利条約に基づく障害者基本法をはじめとして関係法の整備が大きな山場を迎えてきます。
この障害者基本法改正などの取り組みと大震災支援、東北復興が同じものであることを確認しました。
私たち抜きに計画を決めないこと、障害者にやさしい社会は災害にも強く、社会全体にバリアフリーであること、運動方針として6団体がしっかりまとまること、社会に運動を広げることなどです。

大震災の問題については、二つの局面があるように思います。
1つは、災害がまだ続いていること、いつ同じような災害が起こるかわからないということです。余震も続いていますし、特に福島原発のメルトダウンは衝撃的です。
これらに、障害者と障害者組織はどのように対処すれば良いのか、対策を要求しなくてはならないです。
もう一つは、どのように復興するのか、障害者の生活保障、生きる権利をどのように地域で保障するのかです。