災害時のろう、難聴を問わず聴覚障害者に何が起きていたか。

聴覚障害者については、情報が入らなかった、警報が聞こえなかったという問題が各県で報告されている。
これは一面的なとらえ方であることに注意したい。

確かに、聴覚障害者は、聞こえない、聞こえにくいことから音声、音情報が入らないのが聴覚障害の特徴の一つだ。音と音声は広く伝播するという特徴を持ったコミュニケーション手段だ。聴覚障害者は音と音声をコミュニケーション手段にするには強調したり、振動、光、文字、手話などにメディア変換する必要がある。
災害に関して言えば、テレビ放送、インターネット、携帯電話などの通信が対象になる。
宮城県亘理郡では防災無線放送を地域の小学校が防犯メールで発信していたので難聴者の親にも情報が届いていた。
災害時に聞こえる人は電話の代わりにメールや災害伝言板などの代換え手段が用意されている。聴覚障害者の通信保障として電話リレーサービスはもっと強調されていいはずだ。
災害時放送を義務つけられているNHKの字幕、手話、解説放送がないということは特別に追求されるべき問題だろう。
もしNHKに監督官庁から多くの役人が天下っているために放送のアクセシビリティが弱いのだとしたら東電と同じ構図だ。社会の指弾を浴びること必須。

もう一つは、人とのつながりが持ちにくい、持てないという障害。関係性の障害。日頃から近所の人、社会とのつながりがない、弱いことが災害の起きたときに支援を受けにくくする。
災害発生後は聴覚障害者組織も支援者組織も対応が出来ない。
私たちが住んでいる地域の隣人の助けが必要です。あの津波であと形も無くなってしまった宮城県亘理郡でろう者、難聴者は皆助かっている。ここは地域コミュニティが強いのです。聞こえる、聞こえないに関わらず、地域ぐるみで生活している。農業をしている難聴者夫妻も地域の集まり、営農計画の集まりに要約筆記者と参加していて地域に溶け込んでいたので津波警報も近所の人が何度も来て教えてくれたという。
同じことを岩手県でも聞いた。「田舎」だから近所の人が被害状況を教えてくれたり、隣町から水を運転して持ってきてくれたとか枚挙に暇がない。その点、首都圏は危ない、周囲の人と関係を持たない一人暮らしの聴覚障害者が少なくない。被災した聴覚障害者の心のケアが重要視されるのは周囲と関係が薄いため、不安やニーズの解決が出来ないからだ。
教訓は、インクルーシブな社会こそ障害者も安全ということだ。
障害者が排除されない、障害者が地域で暮らしていることが当たり前の社会が災害に強いということだ。

三つ目の聴覚障害の特徴は、上記二つの障害が他人が見てわからないこと。これが支援を受けにくくしている。
耳マークは耳の不自由な人を表す標識として、全難聴は組織結成以来普及に取り組んできたが、災害発生時は自ら聞こえないことをアピールしないと生命が助かりません。そこで、黄色い腕章に緑の耳マークを貼った腕章を自作して昨日のデモ行進でも集会でも着用していた。ベストとか防災頭巾とか何か目印が必要になる。
補聴器や携帯電話にGPS位置発信機能が必要かも知れない。