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10万円給付金で明るみにでた実態

2020-05-19 | 役所

10万円の給付金申請で、色々と話題になっています。

1.マイナンバーカードによるオンライン申請の現状:

  ーマイナンバーカードの発行普及率が低い(15%程度)。

  ーマイナンバーカードであるが、住民基本台帳と連動していないため、役所の確認で時間がかかる。 

    → システム化(マイナンバーカードと住民票システムとの連動)していない実態が分かります。

      マイナンバーカードを所有していると、コンビニでも住民票が取得できるシステムの筈ですが、何で住民票と連動していないかは良く分かりません。

  ー証明書類をイメージで送付する必要がある。

 

2.郵送された書類での処理が早いので、結果、役所から郵送される書類を待つ方が良いらしい。

  メディアによると、郵送物の一日の処理件数は、3千件。

  マイナンバーの一日の処理件数は、350件。

 

3.送付される書類に、今回の申請の10万円はいらないと言うチェック欄がある。

  このチェックを間違えると、10万円は、振り込まれません。要注意です。

支給申請の方法:

https://kakakumag.com/money/?id=15444

一部抜粋:

給付対象者のチェックボックスに注意

申請書を記入する際は、給付対象者欄の右側に記載されているチェックボックスに注意しましょう。このチェックボックスは給付を希望しない意思を表示するものです(「給付金の支給を希望されない方はチェックを」との記載もあります)。しかし、「受け取りの意思表示」と勘違いしてチェックしてしまうケースが生じているようです。給付金受け取りを希望する場合には、ここに何も記さないよう気をつけましょう。

抜粋以上;

このチェック欄に、チェック入れると、振り込まれません。

 

マイナンバーカードの普及が進んでいない理由の一つ。

公務員の取得率は、25%から28%。扶養者の取得率は、13%と低い発行状況です。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020012702000135.html

 

公務員は、地方公務員も入れると、322万人います。

https://www.jinji.go.jp/hakusho/h28/0-4a.html

平均世帯人数は、2.18人。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000633313.pdf

公務員の家族は、7百万人(322万人×2.18=700万人)となり、公務員の家族がマイナンバーカードを発行すると、日本全体の5.5%普及することになります。

 

発行したい役人の普及率が低いのは、何か問題があるのですか?

または、持つ必要性がないからですか?

今回の10万円給付金支給の時、マイカードで申請した人は、3%ぐらい(3千円)の増額になるとか、発行するメリットを鮮明にする必要があると考えます。

預金等まで紐付した人は、さらに、所得税が安くなる等のメリットを出す必要があると考えます。

そして、現行の役所としては、住民票と自動でチェックできるシステムを導入する等、システム改善を図るべきかと考えます。

本来、オンライン申請した人には、往復の郵送代がかかりません。

最低限、郵送に伴う費用は、軽減されるので、マイカード発行者に還元するのは、可笑しい話ではありません。

何らかのメリットがあってしかるべきかと考えます。

この機会に、メリットを付けて、普及を図っても良いかなと考えます。