吉村大阪府知事は、大阪モデルとして、COVID-19自粛の出口戦略を提示しました。
そのモデルの街渠条件として、次の3点を示しました。
１．陽性率が7％未満であること」
２．「感染経路のわからない人の数が1日の新規陽性者のうち10人未満であること」。
３．「重症者向けの病床の使用率が60％未満であること」
そして、この3つの基準を、過去7日間連続で満たせば、休業要請などを段階的に解除する方針を示した。
これとともに、自粛に戻る条件として、入口基準も明示されました。
感染経路不明の新規患者数が５～１０人以上、陽性率が７％以上などの指標に基づき「感染爆発の兆候」が見られた際は、段階的な自粛要請を行うとも示しました。
緊急事態宣言の延長を決めた国が具体的な解除基準を示さない中、府は医療体制の維持と経済活動の再開を両立させる「出口戦略」の提示が不可欠と判断した。吉村洋文知事は会議で、「出口戦略をしっかり持ち、感染症を抑え込みながら社会経済活動も徐々に両立させていくことが大事だ」と述べました。
この内容の理解を求めて、関西では、各メディアに出演し、明確に説明しておりました。
このモデル等、吉村知事の内容は、次の記事通りです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050500652&g=pol
タイトル：大阪府、自粛解除で独自基準 １５日から運用開始