久しぶりにアメリカのABCニュースを見ました。
アメリカの三大メディアは、次のとおり。
https://www.homemate-research-tv-station.com/useful/12390_facil_093/
今日のニュースの殆どは、コロナのニュース。
次が、秋の大統領の中間選挙の話。
特に、郵送で投票を受け付けるかどうかの話でした。
日本では、アメリカのヒューストンの中国領事館の閉鎖。
その対抗措置としての、中国の成都のアメリカ領事館の閉鎖問題が話題になっています。
今、アメリカと中国の覇権争いが、激化し始めています。
恐ろしい病気の報告です。
タイトル：恐怖！「脳を食うアメーバ」プールで感染か？29歳男性 致死率97％ 米国
この病気の正体は、次の通りです。
病気を引き起こしたアメーバの正体は「ネグレリア・フォーレリー」。
米疾病予防管理センター（CDC）によると、一般には「脳食いアメーバ」と呼ばれ、湖や川、温泉などの温かな淡水環境に生息。
鼻から嗅覚をつかさどる神経を伝わって脳内に侵入して感染。致死率は97％以上で、発症してから1〜18日以内に死亡するという。
日本では報道されていませんし、発生もしておりません。
このWEBの記事による症状の出方は、次の通りです。
自宅で芝刈りをしている最中にひどい頭痛を訴えて横になり、痛み止めを服用。翌日は月曜日だったが、頭痛が残っていたため、仕事を休んだ。
その日の午後に息子を見舞った母親が声をかけたところ、意識がないので救急車で病院のICUへ。脳が膨れ上がり、高熱を発していたことから、細菌性髄膜炎だと診断され、鎮痛剤や神経学的治療を受けたものの一向に改善されず、その週の木曜日に検査の結果が判明。アメーバ性髄膜脳炎の治療を始めたものの手遅れで、翌21日、脳死状態に陥った。
あっという間に手遅れになったのが、分かります。
この手の細菌は、どういう経路で入り込むかは予測できません。
日本でも発症する可能性もあります。
こんな病気があることを知ることも大事かと考えます。
現地時間13日8時に、ミサイル攻撃の警報がなった。
住民の携帯電話に「ハワイ方向に向けた弾道ミサイルの脅威。今すぐ避難せよ。これは訓練ではない」という緊急警報が届いた。
ハワイに来ていた観光客等は、海岸からホテル内のシェルター等に避難。
http://www.afpbb.com/articles/-/3158423
最初に届いたメールは、次のとおり。
Emergency Alert
Ballistic Missile threat inbound to Hawaii.
Seek immediate Shelter.gennch
This is not a drill.
38分後、誤報と発表された。
https://www.cnn.co.jp/usa/35113109.html
今朝(1月15日)のオーストラリアABC放送では、1941年、日本軍の攻撃の時にも、同じような（訓練ではない）と言う言葉で警告されたんで、信憑性が高まったとコメントしておりました。
日本人にとっては、変な気分です。
日本の次が、北朝鮮と言うことです。
HLM(CNN)ニュースでは、孫に電話し、これでもう会えないと思ったと言う老人。
泣いた人もいた様です。
親が、マンホールに子供を避難させる映像もありました。
ホテルをチェックトし、空港に駆け付けた人もいました。
今回のハワイの人々の反応と、韓国人の危機レベルと見比べて考えてみるとよく分かります。
やはり、韓国人は、戦争の危機感が不足していると考えます。
停戦後64年も経って、統一できていない国同士が、統一できるとは考えられない。
ドイツとは、違うことを知るべきである。
タイトル：ベルリンの壁を崩壊させたのはある男の勘違いだった
トランプ大統領は、オバマ大統領の政策の否定から入っている。
民主党から共和党に変わったので、政策が変わるのは致しかたない。
しかし、企業会計では、継続性の原則がある。
経営にとって、継続なのか、変革なのかは、難しい選択である。
しかし、前任者からの全否定は、ありがちな対応です。
企業でも、新任役職者は、全否定から入る人は多いです。
全否定に対する評価は、その方針変更から、結果（実績）を出すことです。
今朝のニュースでは、アメリカのダウ平均株価は、２万円を超えました。
株価だけみると、好転しているようであるが、今、推進している政策の実態が、アメリカ国民に分ったら、政局がどう変わるのかは不確実である。
予測は常に難しいが、新たな時代へ、突入している感じがしている。
なにか、心の不安な面もあります。
悪い方法に行かないことを願っています。
主婦レベルの経済知識になったアメリカ大統領。
経済学には、比較優位論がある。
各国の国際分業によって全体的な労働生産性が増大することを示し、さらに、自由貿易を前提とした場合には両国が共に消費を増大させられることを示している。
すなわち、比較優位にある財を輸出すると共に比較劣位にある財を輸入すれば、絶対優位に関係なく貿易で利益を享受できるということを意味する。
生産性が高いものは、その国で生産し、そうでないものは、他国から輸入した方が良いと言う考え方。
企業には、税金の問題があります。
同じ利益を得ても、税金が安い国で納税する考え方。
国際企業は、この考え方で動いています。
例えば、日本で100億円の税引き前利益があった場合、約30%税金が取られます。
アメリカでは、約40%です。
同じ利益金額（100億円）とすれば、日本では70億円の税引き後利益、アメリカでは60億円の税引き後利益になり、日本で納税することになります。
しかし、日本の法人税は、中国(25%)、韓国（24%）、イギリス（20％）と比べると、まだ、高い。
だから、日本も法人税を下げているのは、こういう背景があります。
アメリカは、法人税を下げる必要があります。
今、アメリカでGDPの比率を上げている製造業は、コンピューターであり、自動車産業ではありません。
参考資料：
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/argument/mron1306-2.pdf
P34の資料です。
それにも拘わらず、自動車産業を中心とする考え方は、古いと言わざるを得ません。
冒頭の主婦レベルというのは、かつて(1970年代)、二重価格表示をおかしいと言い出した主婦連の事例です。
当初、定価15万円で売り出されたカラーテレビが、10万で売られているのは可笑しいと言い出したのです。
経済が分かっていれば、＜生産量の増大に伴い、原材料や労働力に必要なコストが減少する結果、収益率が向上する＞と言う「規模の経済」の考え方を知っています。
逆に言えば、販売価格が下がることにもなります。
1965年に経験則として提唱した、ムーアの法則があります。
その法則とは、「半導体の集積密度は18～24ヶ月で倍増する」という法則。 この法則によれば、半導体の性能は指数関数的に向上していくことになります。
実際に、液晶テレビの価格の推移を見ても、分かります。
当初、１インチ1万円と言われていましたが、今や40インチでも、実売価格は、約6万円です。1インチ1500円です。
この程度の経済学知識の人が、アメリカの大統領であることです。
ノーベル経済学賞は、アメリカ人の受賞者が多いです。
何故、そんな国から、こんな大統領が生まれ、その理論なしの政策が実行されるのかを、考え直して欲しいと思います。
