高齢者医療費負担増に納得いく説明を

高齢者医療費負担増に納得いく説明を

5:15

　新型コロナウイルス禍に悩まされている今、なぜ狙い撃ちのように医療費負担増を迫るのかと、やるせない思いを募らせる高齢者も多いだろう。

　政府は、７５歳以上の後期高齢者で一定以上の所得がある人を対象に、医療機関の窓口で支払う自己負担割合を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案を国会に提出した。

２０２２年度の後半に実施する予定だ。

　少子高齢化が進む中、社会保障制度の持続可能性を高めるには、年齢を問わず全ての世代で支え合う仕組みづくりが不可欠だが、政府には今回の負担増について納得できるよう丁寧に説明を尽くしてほしい。

　現在、７５歳以上の窓口負担は原則１割、現役並みの所得がある人は３割だ。

新たに２割負担となる年収の目安は単身世帯で２００万円以上、夫婦世帯で３２０万円以上。

約３７０万人が該当する。

０８年度に後期高齢者医療制度がスタートして以来の大きな改正となる。

　政府は窓口負担見直しを「全世代型社会保障改革」の柱と位置付け、１９年秋から議論してきた。「単身で年収２００万円」などの所得基準の線引きは昨年１２月、菅義偉首相と山口那津男公明党代表が会談して決めた。

　人口の多い団塊の世代が２２年から後期高齢者の仲間入りを始め、医療費の膨張が加速する。

７５歳以上の医療費は約４割を現役世代の保険料を原資とした「支援金」で賄っており、これが２１年度の６兆８千億円から２５年度には８兆１千億円に膨らむと見込まれている。現役世代１人当たりでは年約８万円に上る。

　このため政府は「若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくため、高齢でも負担能力のある人に可能な範囲で負担していただきたい」と「全世代型改革」の意義を強調してきた。

　しかし、今回の見直しでも現役世代の支援金負担を抑制できるのは２５年度時点で年８３０億円、１人当たりでみればわずか８００円にすぎない。

半分は事業主負担だから、本人の軽減効果は月に３０円程度。これでは「若い世代の負担を和らげた」とはとても言えまい。

「全世代型改革」を掲げながら、結果的に世代間の対立をあおっただけのようにも映る。
所得基準の線引きの妥当性が問われよう。

　厚生労働省の試算では７５歳以上の平均負担増は年２万６千円という。

心配なのは、ただでさえ新型コロナ感染を恐れて患者が医療機関を受診するのを避けがちなのに、受診控えに拍車が掛かって適切な医療を受けそびれてしまう恐れがある点だ。
コロナ禍で収入減にあえぐ医療機関の経営にも打撃となりかねない。厚労省は注意深く影響を検証するべきだ。

　もっとも、高額な医療費支払いに上限額を設ける「高額療養費制度」という仕組みがあるから、窓口負担が１割から２割になっても、長期入院や手術などの場合に支払いが単純に倍になるわけではない。

また今回の法案では、実施から３年間は外来受診の負担増を月３千円に収める措置が盛り込まれ、受診控えなどに歯止めをかける工夫もみられる。医療を受ける側も頭に入れておきたい。

　高齢者医療の安定的な給付には、一層の消費税率引き上げを含む負担増に正面から向き合う必要がある。与野党には長期的視野に立った国会論戦を期待する。

（共同通信・内田泰）

米国務省「（北は）非核化の意志なし」と表明、韓国の認識を撃破

米国務省「（北は）非核化の意志なし」と表明、韓国の認識を撃破

[ 2021年2月 8日 ]

韓国外交部の次の長官に指名されている鄭義溶氏（前大統領府国家安保室長）が４日、人事聴聞会で「金正恩国務委員長は朝鮮半島情勢について、正確に認識する指導者であり、『非核化の意志』をまだ持っている」と発言した。

これを受け、米国務省は５日、「北朝鮮による『核とミサイル拡散の意志』は、国際社会の平和と安全にとって深刻な脅威になっている」と否定するコメントを発した。

以上、

トランプ政権時代から、唐突に「米国が核の傘を貸さなければ、中国の核の傘に入ればよい」、
「米・中の選択権は韓国にある」など韓国の高官たちは、文大統領の意志を代弁して米国を刺激する発言ばかり繰り返し、

米国務省は呆れ果てながら、その都度、反論のコメントを発している。

韓国文政権は昨年６月１６日、南北のシンボルとなる韓国が北朝鮮開城市の工業団地内に開設した南北合同連絡事務所を爆破されたにもかかわらず、

また今年１月、北の金正恩委員長が労働党大会で戦術核（射程２～３００キロで韓国を標的にしたもの）の開発を行うと宣言したにもかかわらず、文政権は共通して、北は核放棄の意思を持っているとしている。

韓国は米国から離れたければ離れればよいものを、米中どっちつかずの外交に終始し、双方を苛立たせている。

韓国が米国との関係を断ち切り、北の核兵器を除去してくれれば日本も米国も安泰、万歳・万歳万々歳。

もしも、そうでなければ、韓国も北朝鮮同様に国連制裁すればよいこと。

以前の北朝鮮同様、綱渡り外交ばかり行う韓国文政権であるが、現在の北朝鮮の行く末を見るようだ。

日本政府は、国際間の合意や条約を無視し続ける韓国文政権に対して、政府間関係を実質途絶しているが大正解だろう。

無視することが最善の選択となる。日本が動けばスキができ、そこをまた突いてくる。

こうした政権が韓国で続く限り、日本は１００年でも２００年でも無視することが両国関係にとって最良の選択ではないだろうか。

現在の米国のように、いちいち反論することになる。放置。

[ 2021年2月 8日 ]
カテゴリ：韓国政治・軍事 |

文在寅政権の解体か、大韓民国の自爆か

文在寅政権の解体か、大韓民国の自爆か 統一日報 日付: 2021年02月03日 00時00分   　文在寅が直接関与した犯罪がまた一つ明らかになった。 今回は利敵罪だ。 文在寅政権が転覆させた朴槿惠前大統領弾劾判決文で、不法行為と適示されたのは４つだった。 その４つのうち１つは、成立しない事案だった。 そのため、当時の憲法裁判官全員と国家（政府）が刑事と民事訴訟で告発された。 刑事訴訟は棄却されたが、民事訴訟裁判は４６カ月も開かずにいる。朴槿惠前大統領の弾劾は魔女狩りだった。 朴槿惠前大統領に比べれば、文在寅が関連した犯罪は、法廷で有罪が確認されたものや、文在寅の側近が起訴されたものなど、捜査が必要な事案だ。 大統領補欠選挙のときに世論操作で有罪となったドルキング事件において文在寅は、事実上の共同正犯だ。 蔚山市長不正選挙は言うまでもない。 文在寅の指示で選挙犯罪が企てられ実行された。 文在寅の補佐陣と参謀など１３人が起訴され、追加起訴も予定されている。 文在寅の青瓦台が犯した民間人不法査察をはじめ、朴槿惠前大統領弾劾の理由だった職権乱用などの不法行為と、犯罪の隠蔽、証拠隠滅、側近たちの巨大金融詐欺などは、文政権が大韓民国と国民を略奪の対象としている証拠だ。 文在寅は法を踏み躙ってきた。国会の人事聴聞会は完全無視。 一方、時効が完成した事件を超法規的に調査するよう指示した。 国軍機務司令部がクーデターを企画したということを捏造し、元機務司令官の李載壽将軍を死に追いやった。 また、中共ウイルスを利用して国民を抑圧、宗教を弾圧している。 北韓放送を開放する文在寅政権は学問（歴史）の研究は弾圧する。 金与正の指示で、北韓へビラを送ることを重く処罰し、国際社会の非難を買っている。 米議会は４５年ぶりに韓国人権問題に関する公聴会を開く予定だ。 ところで、月城原発の稼働停止の措置を超法規的に処理してきた事件を調査する過程で、文在寅政権が隠蔽してきた反逆が検察の控訴状を通して確認された。 文在寅は、北側の核ミサイル開発は放置しつつ、韓国の脱原発を強行、韓国の原子力技術を抹殺して関連技術が中国へ流れるよう工作してきた。 文在寅は、同盟である米国が要求する防衛費分担金の引き上げと韓米連合訓練は拒否、北側には原発や電力提供を推進した。 文在寅は、北韓を経由しての大陸からのエネルギー輸入を推進、韓国を大陸のエネルギー依存国にしようとしてきた。 これは到底、許せない反逆、利敵罪だ。 文在寅はすでに平壌に行って金正恩と連邦制推進を宣言し、国軍を無力化する措置を取ったため、與敵罪で告発された。 ９カ月以上開かれていない昨年の総選挙不正選挙の裁判も、文在寅が任命した人物によって行われた。 不正選挙は起訴どころか捜査もされず、告発された中央選挙管理委員会は、関連証拠を破棄している。 選挙不服訴訟は文在寅が任命した大法院長が裁判を開かずにいる。 当然、文在寅政権は今、国民の抵抗に直面している。 違憲「公捜處」を作り、官僚と敵対勢力を抑圧しようとしたが、検察と判事たちが国民的抵抗を背景に、文政権の犯罪を追及している。 結局、共に民主党は、彼らが掌握した国会の弾劾権を動員して裁判官たちを強迫している。 文在寅政権は、国会で退任を３週間ほど残こしている林成根釜山高裁部長判事の弾劾訴追案を発議した。司法壟断や憲法違反判事という口実だ。 林判事は１審で無罪判決を受けた。 ところで、文在寅政権の大法院の大法官全員と憲法裁判所の裁判官全員は、すでに国民によって職務遺棄で告発されている。 彼らに対する裁判を優先すべきだ。 文在寅政権の暴走を増長してきた諸勢力と要因があるが、最大の責任は内外のメディアにある。 文政権の本性やその目指すところを報告しないことで文集団の共犯になっている。

市民同士の「監視密告」を推奨…文在寅政権の“迷走”で韓国経済は壊滅する

市民同士の「監視密告」を推奨…文在寅政権の“迷走”で韓国経済は壊滅する

 

金 敬哲

 

2021/02/09 06:10

　ソウル市江西区（カンソグ）に住むキム・ウンジョンさん（47）は最近、理不尽な経験をした。

「土曜日の午後に子どもたちと食事をしていたら、突然区役所の職員が訪ねてきました。私の家に人がたくさん集まっているという通報が入ったそうです。職員たちは家族しかいないことを確認すると帰っていきました」

　韓国政府は昨年12月23日からコロナ防疫の一環として「5人以上の集合禁止」を実施している。

室内で5人以上の私的な集まりを禁止する防疫措置だが、これには食堂など不特定多数が集まる公共の場所だけではなく、個人の家も含まれる。

住所が同一の家族でない場合、4人までは集まることは許されているが、5人以上は個人宅であっても集まることが禁止されるのだ。

「コパラッチ」による隣人監視

　韓国政府は当初、この措置を徹底するため、補償金を与えながら市民の通報を勧告していた（マスコミから批判の声が上がり、今年に入って報償金は廃止）。

ウンジョンさんの場合も、いわゆる「コパラッチ」（コロナ＋パパラッチ）の届出が寄せられ、区役所職員が出動したのだ。

「その日、デリバリーサービスがたくさん来たので誤解を招いたようです。私たちは共働きなので、週末には1週間分の食料品を一度に注文するのですが、それを見た誰かがお客さんが来て、出前をたくさん頼んでいると思ったようです。いくらコロナが深刻だとはいえ、北朝鮮でもあるまいし、隣人同士で監視し合うようにさせるのが、果たして正しいでしょうか。子どもたちはどう思うのでしょうか」

© 文春オンライン 失政続きの文在寅大統領　©共同通信社

　取り締まり班が出動した当時、仮にウンジョンさん宅に5人以上の客が集まっていたら、1人当たり10万ウォンの罰金を払わなければならない。

これは家族であっても違う場所に住んでいれば同様の措置を取られる。

もしも、5人以上が集まってコロナ患者が発生した場合、1人当たり最大500万ウォンを「治療費」という名目で政府から請求される。

韓国政府はこの「5人以上の集合禁止」を旧正月連休の2月13日まで延長すると明らかにした。

これにより、韓国最大の名節である旧正月連休にも韓国人は実家を訪ねて家族と過ごすことができなくなったのだ。

急増した「零細自営業者」

　韓国政府はコロナの拡散が激しくなるたびに、こうした「集合禁止措置」を通じて積極的に対応している。

しかし、公権力を動員した強力な防疫が1年以上繰り返され、韓国の自営業者らは崖っぷちに追い込まれている。

韓国統計庁によると、昨年1年間の平均自営業者数は553万1000人で、前年に比べて7万5000人が減り、例年の2倍以上の減少幅を見せた。

さらに深刻なのは、個人経営の自営業者はむしろ9万人増えたが、従業員を持つ自営業者は16万5000人も減少したという点だ。

つまり、売り上げ不振などの影響で、従業員をリストラして一人で店を運営するか、あるいは就職できないために一人で店をオープンするしかないといった「零細自営業者」が大幅に増加したことを意味する。

　自営業者の没落で、韓国の代表的な商圏は空室率が急上昇している。

韓国不動産院が発表した2020年第4四半期（10月-12月）の統計を見ると、ソウルの歓楽街・明洞の中大型商店街の空室率は22.3％、梨泰院は26.7％、光化門は15.3％などであり、全国の中大型商店街の空室率は12.7％を記録した。

これ以上耐えられず廃業したい

　コロナの第三波が始まった昨年11月中旬、韓国政府は「3段階（＝シャットダウン）より強力な2.5段階の防疫を実施する」と謳い、「ピンセット防疫」と称して、一部営業場に対する集合禁止（営業縮小あるいは中断）の行政命令を発動させた。

まるでピンセットで突き刺すように、患者の発生しやすい場所や時間を選別し、コロナの拡大を積極的に阻止するという防疫対策だ。

　しかし、このピンセット防疫は、集合禁止の適用基準があいまいであり、随時変更されることから、「ゴムひも防疫」、つまり緩み切った対策だと非難されている。

例えば、同じ飲食業でも食堂は売り場で食事が可能だが、カフェは売り場を利用することができず、テイクアウトのみ可能だ。

利用者がマスクをして運動するスポーツジムのような室内体育施設は閉鎖する一方で、マスクができない銭湯は営業することができる。

室内のスクリーンゴルフ場は営業可能だが、カラオケボックスは営業場を閉鎖させた。ネットカフェは営業可能だが、塾は閉めなければならない。ゴルフ場は営業できるが、スキー場は営業できない……。

　原則も基準も曖昧な政府の「ゴムひも防疫」は公平性についての議論を引き起こし、自営業者から批判を受けている。

ソウル市陽川区（ヤンチョング）でカラオケボックスを経営するハンさん（63）は最近、廃業手続きについて調べている。

カラオケボックスは、文在寅政権の「ピンセット防疫」のせいで、最も大きな被害を被った業種の一つだ。

昨年4月に実施された2週間の営業停止に続き、5月に50日間、8月に1カ月間、さらに12月7日から1月18日までの1カ月以上にわたり営業停止を余儀なくされた。

「昨年1年間、政府命令で閉鎖を繰り返し、営業日より休んだ日が多かったほどです。店の賃貸料や電気代などの維持費として1カ月に400万ウォンもかかるから、これ以上耐えられず廃業したい。でも、廃業するにしても、インテリア撤去費で数千万ウォンかかるそうです。機器処理費用も頭が痛い。高価なカラオケ機器を中古品として売ろうとしても、廃業するカラオケ店があまりにも多く、売り渡すどころか、むしろ運搬費を払わなければ処理できないと言われました」

格差拡大が深刻化

　文政権の防疫対策によって廃業の危機に追い込まれた業種の従事者らは、集団行動に出た。

スポーツジム連合会、カフェ連合会などの自営業者団体は街頭に出て抗議の声を上げ、政府指針を破って営業場をオープンした。政府を相手にする集団損害賠償訴訟も開始した。

　また、「補償のない防疫措置は基本権侵害だ」として、憲法訴訟も提起された。

自営業者の反発が大きくなると、政府は特定業種に対する防疫措置を緩和する方法で鎮火に乗り出した。いわゆる「ピンセット緩和」だ。

カフェでも1時間以内であれば売場を使えるようにし、ジムやカラオケ、塾などの営業を許可した。

　政府の強制営業停止命令により損害を被った自営業者を支援する「損失補償法案」の立法化も進めている。

財源調達のため、「利益共有制法」（コロナで実績が上がった企業がコロナによって損害を被った業界や階層に利益を分ける法律）や「社会連帯基金法」（社会的弱者を助けるために民間企業が自発的に基金を創設する法律）を、損失補償法とともに2月の国会で処理する方針を決めた。

　しかし、月に24兆ウォン以上の財政が必要とされる損失補償法の財源調達は容易ではない。

与党では、このほかにも、消費税を上げる案や、政府が国債を発行して韓国銀行が買い入れる案なども積極的に検討されている。

将来世代を搾取する文在寅政権

　文在寅政権は発足以来、「所得主導成長」という経済基調を維持している。所得が増えれば経済が成長するという論理だが、所得を増やす方策として、最低賃金の急激な上昇、非正規職の正規職化による良質の雇用提供、各種福祉の拡充などを提示した。

　最低賃金については、文政権の3年間で32.8％も引き上げており、コロナ禍で企業が最低賃金凍結を訴えたにもかかわらず1.5％の引上げを断行した。

さらに労組の権利を強化する各種法案を国会で可決し、ただでさえ事業所のストが深刻な強硬労組を後押しした。

　良質の雇用提供のためには、公務員の増員や公共雇用創出などで80兆ウォンをつぎ込んだ。

一方、現金バラマキを福祉政策の基調路線としたことで、毎年、政府予算は急激に拡大していき、3年間で国家負債が180兆ウォン増えた。

文政権が終わる2022年までに440兆ウォンの負債が増え、韓国の国家負債は1100兆ウォンを超える見通しだ。

　しかし、文政権の3年間、韓国の経済成長は世界の平均値を大きく下回っており、朴槿恵政権で維持されてきた「3％台の経済成長」は、一度も達成できなかった。

80兆ウォンの財政をつぎ込んでもまともな働き口作りに失敗し、老人のバイトを増やしただけだった。

所得格差はむしろ拡大して、いまや「K字型両極化」という言葉が広がっている。

　そんな中、コロナが韓国経済を襲った2020年、韓国の経済成長率はマイナス1％を記録した。

文在寅政権は「他の先進国に比べれば結構な善戦」などと広報しているが、前年度の経済成長率が2.0％と例年と比べて低かったことや、4度の補正予算を強行して財政を拡大したことが功を奏しただけだ。

　詳しく内容を見れば、民間消費は5％も低下し、1998年のアジア危機以降最低を記録した。

韓国経済を支えている輸出も2.5％減少し、リーマンショックが起こった2009年以降、初めてマイナスを記録。

家計負債は100兆ウォン以上増加し、計1940兆ウォンあまりと、史上最高を記録するとともに、韓国GDPの100％を超えてしまった。

家計や公共機関、国家負債を全て合計すれば、国内全体の負債額は5000兆ウォンを超え、韓国GDPの3倍に迫る。

　2022年の大統領選挙の前哨戦となるソウル市長選挙や釜山市長選挙を4月に控えて、文在寅政権は再び現金バラマキのための負債の拡大に積極的に乗り出している。

票のために将来世代の資源を前借りしようという考えだ。

全世界で最も早いスピードで高齢社会に進入しており、北朝鮮リスクまで背負った韓国の状況で、文在寅政権による国家負債の急増は韓国経済の命取りになるだけでなく、将来世代に対する搾取になっていくだろう。

◆ ◆ ◆

「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に掲載した金敬哲氏の論考「 『コロナ』と『賃上げ』で経済は死んだ 」では、

ソウル最大の繁華街・明洞を現地ルポして自営業者たちの苦しみの声を伝えているほか、発足から3年が経ち、急速にレームダック化が進む文在寅政権の失政について詳述している。

（金 敬哲／文藝春秋 2021年2月号）