昨日は更新ができず大変申し訳なく思っている。
どうもワープロ機能とそれを使うアプリのインターフェースが不調の原因のようで、入力するといちいち候補を決めあぐね止まってしまう感じなのだ。一度、修理に出さなければならないよなぁ、と憂鬱な気分でいる次第だ。
とまぁ、愚痴はここまでにしてさっそく記事へ移りたい。
ネタが溜まってしまっているので、ガンガン先に進めていこう。
最初はWoWKoreaの記事になる。
「文政権、東北アジア民主同盟で最も弱い関係となるかも」＝米シンクタンク
2/3(水) 15:43配信 WoW!Korea
米シンクタンク“新アメリカ安全保障センター（CNAS）”のキム・ドヨン上級研究委員は2日（現地時間）、韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が米国と中国の間に挟まれて ややもすると東北アジアの民主主義同盟で最も弱い関係になるかもしれないと指摘した。
キム委員は外交専門誌“ディプロマット”とのインタビューで「文大統領は、ジョー・バイデン米政権が北朝鮮問題に対する文大統領のアプローチ方式に重きを置くことを期待しているようだ」とし「しかし 文政権は、中国の高まった同盟への期待に応えなければならない」と語った。
つづけて「北朝鮮への具体的なアプローチ法を含めた戦争抑制・人権・中国・日本との3か国協力などで、ドナルド・トランプ前政権を越える同盟関係には“亀裂”がある」とし「文大統領とバイデン大統領は、速やかに解決しなければならない」と語った。
また キム委員は「中国は、米国が主導する反中運動に韓国が参加することを遮る努力をしている」とし「これが より強くなってくれば、中国に対処するための米国の民主主義連合で、韓国は最も弱い関係となる可能性がある」と語った。
更に キム委員は、文大統領の任期末の南北関係について「文大統領に不利な可能性が高い」とし「北朝鮮は長い間、文大統領スタイルの南北プロジェクトには関心がないことを明らかにしてきた」と説明した。
つづけて「北朝鮮は、韓国が米国と合同軍事演習を中断し、防御のための先端・在来式装備を求めることを自制することを願っている。また ビラ散布禁止法を制定し、北朝鮮の地方政府のようになることを願っている。そうしてこそ 北朝鮮が南北関係の正常化を検討できるというのが、北朝鮮の立場だ」と語った。
キム委員は「文大統領は、バイデン大統領とキム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮労働党総書記を納得させ 互いを会わせることが容易ではないことを、まもなく発見することになるだろう」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4dd8e4e5c7e31a942fe458f5b226ada0c7d5ae
この記事が配信された時は、まだバイデンが韓国へ電話をしていなかった。
なので、アメリカのシンクタンクが文在寅政権の米中どっちつかず、というか中国、北朝鮮に寄り付く姿勢が、アメリカの同盟国の中でもっともつながりを弱くしているという指摘には説得力があるものとなっている。しかも、この分析をしたのが韓国系の研究員なのだから、文在寅にとってより救いがない。
まぁ、そういわれても仕方がないのが今の韓国政府だ。
何しろ大統領に北朝鮮スパイ疑惑が出るほどで、こんな異常な事態をアメリカが見て愉快だと思うわけがない。「東アジアの民主主義同盟の中で一番弱い」というわかりにくい表現が、かえって文在寅の迷走感を際だたせているようで面白い。
はっきりと書かれてはいないが、日米関係に比較して脆弱過ぎるとでもいいたい雰囲気がありありだｗ
しかも、アメリカ民主党の上院議員からもこんな厳しい言葉が出てきた。
例の中国共産党創立100周年祝賀コメントを見て、こんな連中のためにアメリカは血を流したのか？という辛辣なものだ。
朝鮮日報の記事になる。
「文大統領の中国共産党祝福に失望…こんなことをしようと我々は血を流して韓国を守ったのか」
2/4(木) 7:19配信 朝鮮日報日本語版
次期米上院外交委員長である米民主党のロバート・メネンデス上院議員は1日（現地時間）、本紙とのオンライン・インタビューで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月26日、中国の習近平国家主席との電話会談で「中国共産党創立100周年を心からお祝いする」と述べたことについて、「失望した（discouraging）し、心配になる（concerning）」「中国が香港の人々にしたことや、台湾に加えている脅威などは、本当に懸念される。（中国共産党の）そのような歴史を大いに喜ぶことに何があるのか、私はよく分からない」と述べた。
同議員はまた、中国が人工知能（AI）や顔認識などの最先端技術を動員した「デジタル全体主義」を「自国だけでなく、世界のほかの国でも促進している」と言った。そして、「文大統領は習近平を喜ばせる（flatter）ためにそんなことを言ったかもしれないが、それ（中国共産党の価値）は結局は我々が世界や韓国と共有する価値ではないという点を理解していることを願う」「こんなことをしようと思って、我々は共に血を流して韓国の防衛と韓半島（朝鮮半島）非核化のために資源を投入し続けたわけではない」と語った。
同議員は「米国は、韓国が中国に対抗して、絶対に米国側につかなければならないとお願いしているわけではない」「破壊的な（6・25）戦争（朝鮮戦争）の後、韓国を強い国、信じがたいほどの経済的な虎にしたその原則を擁護してほしいとお願いしているのだ」と言った。そう言った上で、「これは米中間の対決で韓国が米国の側につくという問題ではなく、我々が共有している民主主義・自由市場・法治・反腐敗・紛争の平和外交的な解決・人権といった価値を守るための問題だ」「我々が知っている韓国人たちは常に民主主義を愛し、人権を順守し、国際秩序・法治・公平でオープンな貿易市場を信じていた」「中国が南シナ海でやっていることを見れば、韓国が歴史のどちらの側につきたいと思っているか分かるだろう」と述べた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc37508e05e3b215e4fcb514a1ddcd3edf47fee
まぁ、韓国に対して失望、はお決まりのセリフではあるのだが、実際に朝鮮戦争に従軍したアメリカが発言しているだけに意味は大きい。
BTSのリーダーだったかが朝鮮戦争でのアメリカの功績を称える発言をして、それを聞いた中国のファンが人民解放軍だって戦っていた、中国を何だと思っているんだ？とBTS不買騒ぎを起こしたことも忘れているのが文在寅なのだ。
中国国内でのキャンペーンにBTSを起用していたサムスンなど韓国財閥メーカーが、即日謝罪した上で火消しに奔走したというのに、大統領が足を引っ張るのだから話にならないｗ
韓国政府には永久に理解できないだろうが、この記事での民主党上院議員の物言いは、要するに「アメリカはもう韓国の為に血を流すつもりはない」というメッセージでもあるということだ。
失望とは、それほどの離韓感情を端的に表現したものだと言っていい。トランプは怒ってくれたが、バイデンはそれさえも鬱陶しがっているというわけだなのだ。
アメリカには韓国を守る気持ちも消え失せているし、同席も御免だ、が本音と見るべきで、在韓米軍の撤退だけでなく、アメリカの防衛体制からの締め出しまでありうるかもしれない。
中央日報の記事になる。
韓経：バイデン氏「韓米同盟、北東アジアのリンチピン」…インド太平洋戦略から韓国外されたか
2/5(金) 7:39配信 中央日報日本語版
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国のジョー・バイデン大統領と電話会談を行い、韓米同盟、韓半島（朝鮮半島）平和プロセスに対する協力を再確認した。出発は悪くなかったという評価だ。だが、各論に入れば、ミャンマー事態をめぐる米中葛藤、対北政策など各種懸案に対する基本的なアプローチ方式の違いによって両国間の意見調整が容易ではない場合もあるという懸念も出ている。
◆米、韓国に配慮したか…反中政策は相変わらず
この日、ホワイトハウスが配布した報道資料で「バイデン大統領は文大統領に北東アジアの平和と繁栄の核心軸（リンチピン・ｌｉｎｃｈｐｉｎ）である米韓同盟強化に対する約束を強調した」と説明した。青瓦台が両首脳が「インド太平洋地域での協力」を取り上げたと伝えたこととは違いがある。通常、韓国政府は韓米外交で「領域内」「北東アジア地域」などを好む反面、米国は「インド太平洋」という表現を主に使ってきた。インド太平洋地域を強調するのは、この地域の安定を脅かす国に挙げられている中国に対する牽制に韓国の参加を要求すると解釈されるためだ。昨年１１月の電話会談で、バイデン氏がインド太平洋同盟のリンチピン役を注文し、「反中戦線」への参加を迂回的に圧迫したという分析が出たりもした。一部では数カ月にわたり韓国がインド太平洋から除外されていることについて、米国の韓米同盟戦略に変化があるのではないかという見方も出ている。
青瓦台が「ミャンマー、中国など、その他地域情勢に関しても意見を交わした」と発表したこととは違い、ホワイトハウスの発表には中国関連の言及はなかった。バイデン大統領はこの日、オーストラリアのスコット・モリソン首相との電話会談と、先月あった菅義偉首相との電話会談ではオーストラリアと日本をそれぞれインド太平洋同盟のアンカー（錨）とコーナーストーン（礎）と称した。
だが、これについて中国との関係に気を使わざるを得ない韓国を米国が配慮したとみるのは難しいという分析が支配的だ。ミャンマー事態に対する懸念を共有して民主的・平和的問題解決のために協力することにしたが、これは結局、中国との葛藤を誘発しかねない問題だからだ。非常事態を宣言したミャンマー軍部は中国との関係が良好だと伝えられている。韓東（ハンドン）大学国際地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「ミャンマーの民主化はバラク・オバマ政府のレガシー（遺産）であるだけに、バイデン政府で米中葛藤の新たな核心になりうる」とし「軍部制裁などに対する同盟国の積極的参加を要求すること」と展望した。
青瓦台高位関係者は「ミャンマー問題はバイデン大統領が先に言及した」とし「中国問題については協議していこうという程度で、具体的な議論はなかった」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0b5124a6e547fae9fb791011f6d247e630b3b8
ようやくかかってきたバイデンの電話で始まった米韓首脳会談だが、その内容に衝撃が走っているようだ。「対中国」、「インド太平洋」という言葉をバイデンが使用しなかったためで、ここから韓国が単なる同盟国の一つであり、枠組み外の存在でしかないことを示したのではないか？ということだからだ。
逆に「北東アジア地区」という聞きなれない言い方が、暗に韓国をインド太平洋構想には入れていないことを指し示しているともいえるわけで、改めてバイデンによる韓国はずしの実態が垣間見えるようでもある。
こんなことなら、バイデンからの電話などかかってこない方がよかったな、文在寅ｗ
一方、こんな国の為にアメリカは血をながしたのか？と韓国失望論を口にした民主党のメネンデス上院議員の様子から、日本のFNNはこういう記事を配信している。
韓国は民主主義国家なのか?アメリカから突きつけられた疑念
2/4(木) 22:16配信 FNNプライムオンライン
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「こんなことのために朝鮮戦争で血を流したのではない」
アメリカ民主党のメネンデス次期上院外交委員長は韓国の朝鮮日報のインタビューを受け、中韓首脳会談について率直な不満を述べた。
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メネンデス議員はオバマ政権時代に上院外交委員長を務めた当選3回の上院議員。近く再び上院外交委員長に就任する予定で、バイデン新政権の外交を議会から支える事になる。当然影響力は大きいだろう。
そのメネンデス議員が、米韓同盟の根源である「朝鮮戦争で流された血」まで持ち出して、文在寅大統領への不信を露わにしているのだ。しかも、その不信は「同盟国として」の次元ではなく、さらに根本的な理念である「民主主義国家として」に根ざしたものだ。メネンデス議員はこうも述べている。
「アメリカは、『韓国が中国に対抗しアメリカに味方しなければならない』とは求めない」「破壊的な朝鮮戦争の後、韓国を強い国、信じられないくらいの経済的虎にしたその原則を擁護してほしいとお願いするのだ」「これは米中の対決で韓国がアメリカに味方する問題ではなく、私たちが共有する民主主義、自由市場、法治、反腐敗、平和で外交的な紛争解決、人権のような価値を守護するための問題だ」
メネンデス議員が韓国の民主主義に懸念を抱いたのは、中韓首脳会談での文大統領の発言だけが理由ではない。2020年12月に韓国で可決成立した「北朝鮮ビラ禁止法」もその一つだ。この法律は、南北境界付近で北朝鮮に向けてビラを散布すれば、3年以下の懲役や3000万ウォン（約280万円）以下の罰金が科せられるというものだ。
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韓国の民主主義は本当に大丈夫なのか
文大統領はバイデン大統領の当選直後である2020年11月に行われた電話会談で「民主主義、人権など共同の価値を守り、朝鮮半島と領域内平和、繁栄の基盤となった韓米同盟の未来志向的発展を願う」と述べている。口では民主主義を重視する姿勢を示しているが、非民主主義国家である中国や、金総書記が独裁する北朝鮮への対応・距離感が、他の民主主義国家とはかなり違ってきているように見える。分断国家という朝鮮半島の特異性を考慮したとしても、アメリカの中枢から出た今回の疑念の言葉は重い。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a0007efd11decd329cbe0bfa71b16e8b8601f42f
そもそも韓国が言う民主主義とは、中国や北朝鮮、ロシアへ向かっているのでは？からの「韓国の民主主義は大丈夫なのか？」ということらしい。それほど「失望」という言葉は大きかったという意味に他ならない。事実上の韓国ブルーチーム「戦力外通告」だとFNNは見ているようだ。
なので、日本にいる我々も本気で韓国の見方を変えるべき時が来ていると認識すべきなのだとも思う。
韓国は2021年版防衛白書で日本を「隣国」と表現し、関係を格下げしている。もはや、日本は仮想敵国だと宣言したも同然なのだが、感覚としては日本もそうなっているとは言え、それを表明できない最大の障壁でもあったアメリカが韓国を切り離すというのであれば、もう枷を外して日本も韓国を堂々と敵国であると扱いを変えて臨む必要がある。
差し当って、韓国への人、物、金を早急に止めて、日本国民の財産を保全すべきだろう。
そして今これから、韓国へのいかなる投資も国として阻止していかなければならない。まさにそれは、泥棒に置い銭となるからだ。
徴用工に慰安婦、韓国司法が賠償請求を認めた時点で、国際法を無視し、条約を棄損する国であることが明確になっている。更に国防上の問題国でもあるなら、その事実を一刻も早く国民に告げ、理解を広げなければならない。
菅政権の外交課題はもはや東京五輪が第一ではなくなった。
韓国との断交、急ぐべきはこっちだ。
