メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！
2020.02.02
経済
本日は、「メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！をお送りいたします。
(広報本部)
メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！
https://www.youtube.com/watch?v=HiAu89u1Urw
幸福実現党党首 釈量子
◆マイナス金利と消費増税の影響
今回は「メガバンク地銀の大淘汰時代が始まる！」というテーマでお話したいと思います。
アベノミクスが始まってから、異次元と呼ばれる大規模な「量的緩和」を行い、デフレ脱却の指標である「物価目標２％」を目指してやってきました。
ジャブジャブにお金を流せばインフレになって物価が上がる、という考えです。
ところがそれでも効果はなく、2016年、政府日銀は、次の手に出ました。それが「マイナス金利政策」です。
民間の銀行は、いざという時のために、お客様からあずかった預金残高のうち一定額（所要準備額）を、日銀の当座預金に預けないといけない決まりになっています。
これまで、その一定額を超える金額を預けると（超過準備額）、0.1％の金利が得られました。だから銀行は、日銀に資金を預けたままにしておきました。金利がついて、銀行の利益になるからです。
しかし4年前、黒田総裁が預けると逆に金利を取りますよ、という「マイナス金利」を導入しました。
民間銀行に「寝かせておいたら駄目ですよ、損になるよ！」ということで、日銀としては「銀行は資金を市中に回して景気もよくなるだろう」という目論見だったわけです。
ところが、それでも資金需要は上がらず、物価も2％になりません。
それは消費税を増税してしまったからです。
強制的に懐から奪われるのでみんなお財布を絞める。金融緩和のまさに真逆です。その結果、企業の売上もあがらないし、給料も上がりません。
◆「マイナス金融」のあおりは銀行に
「マイナス金融」のあおりを食っているのが銀行です。
銀行の本業のもうけを示す「コア業務純益」(一般企業の営業利益に近いもの)は、メガバンクを含む大手と地銀のどちらも右肩下がりです。
「マイナス金利」という超低金利のまま何年も経ち、いま、銀行は収益が圧迫されて瀕死の状態に陥っています。
21日の「政策決定会合」の記者会見で、黒田総裁はスウェーデンのマイナス金利を打ち切ったことについて記者から質問され、「日本は政策効果が副作用を上回っている」と答えていました。
黒田総裁としては、デフレ脱却の指標である「物価目標２％」を実現するまで、マイナス金利を解除するつもりはないということです。
◆地銀は大淘汰時代へ
では、銀行はどうなるのでしょうか。
メガバンクはマイナス金利の影響を受け、今後、三菱UFJが9,500人、三井住友4,000人、みずほ19,000人。合計3万人以上の「事実上のリストラ」を既に発表しています。
地銀はというと、メガバンクよりも儲ける手段が限られているのでもっと厳しいです。
政府の方針はというと、「地銀の再編」を後押ししているようです。
昨年6月、政府は成長戦略を話し合う「未来投資会議」で、地銀の経営統合を促すため、独占禁止法の特例を認める方針を盛り込みました。
仕組みを簡単に言うと、経営が危ない地銀Aと、健全経営の地銀Bを合併させようとした場合、これまでは「公正取引委員会」に申請して認可を受けていたのですが、特例法では監督官庁である金融庁の判断で、認可が出るようにしたわけです。
銀行の二大コストは人件費と物件費です。こうした地銀再編の環境が整うと、生き残りをかけて、コスト削減を目指した統合合併が加速すると思います。
地銀の統合合併により人員整理、店舗の統廃合などで収益力の改善が期待できます。
そして金融庁も、「アメ」と「ムチ」で再編圧力を強めようとしています。
「アメ」とはなにかというと、銀行は、経営破綻に備えて、顧客の預金を保護するため「預金保険法」という法律に基づいて「預金保険」というのに強制加入することになっています。
預金保険機構という政府日銀出資の機構に収めるのですが、預金の量に応じて決まる料率を、業績が改善した地銀には料率を下げますと言っています。
一方「ムチ」として、収益悪化が著しい地銀には「要注意リスト」に入れると、再編を含む経営改革を迫ります。
今後、地銀大再編が起こるのは避けられません。
◆銀行の海外投資拡大でリスク高まる
海外リスクも高まっています。
国内金融機関の対外債権の伸びを見ると、マイナス金利の影響で、国内では収益が増えない日本の銀行は、ここ数年、収益確保のため、海外投資を拡大してきました。
背景には、日本の銀行はリーマンショックの際に悪影響が少なく、海外投資の余力が大きかったことがあります。
特に、メガバンクなどの大手行は海外ビジネスを拡大することによって海外金融機関との関係が深まっています。
しかしその反面、海外で金融危機が発生した場合、リーマンショックの時に比べ、影響が及びやすくなっています。
日銀が定期的に出している「金融システムレポート」で昨年10月、海外のリスク資産の中からCLOという金融商品を取り上げて注意喚起をしています。
CLOというのは、「ローン担保証券」（Collateralized Loan Obligation）の略で、「高リスクの債権をパッケージ化した金融商品」なのです。
2008年にリーマンショックを引き起こした「サブプライム住宅ローン」は、アメリカの低所得者のローンを集めた商品でしたが、CLOはアメリカの企業のローンを束ねた金融商品です。
これを日本の金融機関が買っていることが昨年わかり、話題になりました。
日銀のレポートでは、リーマンショック級の経済危機が起きると、アメリカ企業の破綻などでCLOが下落し、日本の銀行も大きな損失を被る可能性があると警告しています。
また差し迫ったリスクとしてはアメリカとイランの「戦争リスク」、そして「中国バブル崩壊」の可能性もあります。
◆「銀行」対「テクノロジー企業」の戦い
さらに銀行にとって、全く違う業界からライバルが現れました。それがハイテク企業です。
GAFAに代表されるようなハイテク企業です。
例えば、ネット通販最大手のアマゾンは「アマゾンレンディング」というサービスを2014年に始めました。これは、アマゾンに出品している販売店向けの金融サービスです。
普通、銀行から融資を受けるためには、事業計画に加えて担保も必要。さらに、銀行が融資を決定するまで数週間、時間かかります。
ところが、アマゾンは、マーケットプレイスでの実績があれば審査なしで一定額の融資を受けることができます。
ポイントは、これまで銀行のような「担保至上主義」ではなく、事業の本質により近い「商売の流れ」つまり「商流」を見て判断している点にあります。
こうしたハイテク企業の挑戦を受け、先日、三菱UFJフィナンシャルグループは4月1日付けで、デジタル化を担当する亀澤宏規副社長が社長に昇格しました。
記者会見では、「（銀行が持っている）信頼やブランドはうかうかしているとなくなってしまう。
これらが保たれているうちにイノベーションを作っていかないといけない」と危機感を露わにしています。
◆日本政府がなすべきことは？
最後に、日本政府ができることを考えてみたいと思います。
まず、「戦争」や「中国バブルの崩壊」といった海外リスクにより国内で混乱が起きるような時は、断固、金融機関を潰さないという腹を据えるべきです。
98年に北海道拓殖銀行がつぶれましたが、私たちは「日銀特融すればよかった」を考えています。金融機関は信用がすべです。断固たる決意で守るべきです。
そして、「マイナス金利」の見直しを始める必要があると思います。
「マイナス金利」の副作用として、銀行の収益が低下、リスクの高い海外投資を増やさざるを得ない現状を見ると、政策効果よりも弊害の方が大きくなっているように思います。
マイナス金利継続の理由が「デフレ脱却」にあるならば、「金融緩和や財政出動」とは真逆の「デフレ政策そのもの」である「消費増税」を止めるべきだったと言いたいところです。
恒久的に国民の懐から税金を召し上げる以上のデフレ政策はありません。
そして、アメリカのトランプ政権で実証されている「減税」や「規制緩和」を中心とした新しい成長戦略で、日本経済を成長させる方向に舵を切ることが、確実に銀行の収益力を高めることになると思います。
銀行の原点は、新しい企業を黒字型で発展させ、その結果、融資も預金も増える共存共栄型の成功にあると思います。
その結果、国や地方の税収を増やすことができます。いくらテクノロジーが発展しても、銀行と企業の二人三脚で企業を成功させる仕事は残るはずです。
銀行が新たな付加価値を生み出す源泉になるような社会を創っていくべきだと思います。
釈 量子
2020.02.02
経済
本日は、「メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！をお送りいたします。
(広報本部)
メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！
https://www.youtube.com/watch?v=HiAu89u1Urw
幸福実現党党首 釈量子
◆マイナス金利と消費増税の影響
今回は「メガバンク地銀の大淘汰時代が始まる！」というテーマでお話したいと思います。
アベノミクスが始まってから、異次元と呼ばれる大規模な「量的緩和」を行い、デフレ脱却の指標である「物価目標２％」を目指してやってきました。
ジャブジャブにお金を流せばインフレになって物価が上がる、という考えです。
ところがそれでも効果はなく、2016年、政府日銀は、次の手に出ました。それが「マイナス金利政策」です。
民間の銀行は、いざという時のために、お客様からあずかった預金残高のうち一定額（所要準備額）を、日銀の当座預金に預けないといけない決まりになっています。
これまで、その一定額を超える金額を預けると（超過準備額）、0.1％の金利が得られました。だから銀行は、日銀に資金を預けたままにしておきました。金利がついて、銀行の利益になるからです。
しかし4年前、黒田総裁が預けると逆に金利を取りますよ、という「マイナス金利」を導入しました。
民間銀行に「寝かせておいたら駄目ですよ、損になるよ！」ということで、日銀としては「銀行は資金を市中に回して景気もよくなるだろう」という目論見だったわけです。
ところが、それでも資金需要は上がらず、物価も2％になりません。
それは消費税を増税してしまったからです。
強制的に懐から奪われるのでみんなお財布を絞める。金融緩和のまさに真逆です。その結果、企業の売上もあがらないし、給料も上がりません。
◆「マイナス金融」のあおりは銀行に
「マイナス金融」のあおりを食っているのが銀行です。
銀行の本業のもうけを示す「コア業務純益」(一般企業の営業利益に近いもの)は、メガバンクを含む大手と地銀のどちらも右肩下がりです。
「マイナス金利」という超低金利のまま何年も経ち、いま、銀行は収益が圧迫されて瀕死の状態に陥っています。
21日の「政策決定会合」の記者会見で、黒田総裁はスウェーデンのマイナス金利を打ち切ったことについて記者から質問され、「日本は政策効果が副作用を上回っている」と答えていました。
黒田総裁としては、デフレ脱却の指標である「物価目標２％」を実現するまで、マイナス金利を解除するつもりはないということです。
◆地銀は大淘汰時代へ
では、銀行はどうなるのでしょうか。
メガバンクはマイナス金利の影響を受け、今後、三菱UFJが9,500人、三井住友4,000人、みずほ19,000人。合計3万人以上の「事実上のリストラ」を既に発表しています。
地銀はというと、メガバンクよりも儲ける手段が限られているのでもっと厳しいです。
政府の方針はというと、「地銀の再編」を後押ししているようです。
昨年6月、政府は成長戦略を話し合う「未来投資会議」で、地銀の経営統合を促すため、独占禁止法の特例を認める方針を盛り込みました。
仕組みを簡単に言うと、経営が危ない地銀Aと、健全経営の地銀Bを合併させようとした場合、これまでは「公正取引委員会」に申請して認可を受けていたのですが、特例法では監督官庁である金融庁の判断で、認可が出るようにしたわけです。
銀行の二大コストは人件費と物件費です。こうした地銀再編の環境が整うと、生き残りをかけて、コスト削減を目指した統合合併が加速すると思います。
地銀の統合合併により人員整理、店舗の統廃合などで収益力の改善が期待できます。
そして金融庁も、「アメ」と「ムチ」で再編圧力を強めようとしています。
「アメ」とはなにかというと、銀行は、経営破綻に備えて、顧客の預金を保護するため「預金保険法」という法律に基づいて「預金保険」というのに強制加入することになっています。
預金保険機構という政府日銀出資の機構に収めるのですが、預金の量に応じて決まる料率を、業績が改善した地銀には料率を下げますと言っています。
一方「ムチ」として、収益悪化が著しい地銀には「要注意リスト」に入れると、再編を含む経営改革を迫ります。
今後、地銀大再編が起こるのは避けられません。
◆銀行の海外投資拡大でリスク高まる
海外リスクも高まっています。
国内金融機関の対外債権の伸びを見ると、マイナス金利の影響で、国内では収益が増えない日本の銀行は、ここ数年、収益確保のため、海外投資を拡大してきました。
背景には、日本の銀行はリーマンショックの際に悪影響が少なく、海外投資の余力が大きかったことがあります。
特に、メガバンクなどの大手行は海外ビジネスを拡大することによって海外金融機関との関係が深まっています。
しかしその反面、海外で金融危機が発生した場合、リーマンショックの時に比べ、影響が及びやすくなっています。
日銀が定期的に出している「金融システムレポート」で昨年10月、海外のリスク資産の中からCLOという金融商品を取り上げて注意喚起をしています。
CLOというのは、「ローン担保証券」（Collateralized Loan Obligation）の略で、「高リスクの債権をパッケージ化した金融商品」なのです。
2008年にリーマンショックを引き起こした「サブプライム住宅ローン」は、アメリカの低所得者のローンを集めた商品でしたが、CLOはアメリカの企業のローンを束ねた金融商品です。
これを日本の金融機関が買っていることが昨年わかり、話題になりました。
日銀のレポートでは、リーマンショック級の経済危機が起きると、アメリカ企業の破綻などでCLOが下落し、日本の銀行も大きな損失を被る可能性があると警告しています。
また差し迫ったリスクとしてはアメリカとイランの「戦争リスク」、そして「中国バブル崩壊」の可能性もあります。
◆「銀行」対「テクノロジー企業」の戦い
さらに銀行にとって、全く違う業界からライバルが現れました。それがハイテク企業です。
GAFAに代表されるようなハイテク企業です。
例えば、ネット通販最大手のアマゾンは「アマゾンレンディング」というサービスを2014年に始めました。これは、アマゾンに出品している販売店向けの金融サービスです。
普通、銀行から融資を受けるためには、事業計画に加えて担保も必要。さらに、銀行が融資を決定するまで数週間、時間かかります。
ところが、アマゾンは、マーケットプレイスでの実績があれば審査なしで一定額の融資を受けることができます。
ポイントは、これまで銀行のような「担保至上主義」ではなく、事業の本質により近い「商売の流れ」つまり「商流」を見て判断している点にあります。
こうしたハイテク企業の挑戦を受け、先日、三菱UFJフィナンシャルグループは4月1日付けで、デジタル化を担当する亀澤宏規副社長が社長に昇格しました。
記者会見では、「（銀行が持っている）信頼やブランドはうかうかしているとなくなってしまう。
これらが保たれているうちにイノベーションを作っていかないといけない」と危機感を露わにしています。
◆日本政府がなすべきことは？
最後に、日本政府ができることを考えてみたいと思います。
まず、「戦争」や「中国バブルの崩壊」といった海外リスクにより国内で混乱が起きるような時は、断固、金融機関を潰さないという腹を据えるべきです。
98年に北海道拓殖銀行がつぶれましたが、私たちは「日銀特融すればよかった」を考えています。金融機関は信用がすべです。断固たる決意で守るべきです。
そして、「マイナス金利」の見直しを始める必要があると思います。
「マイナス金利」の副作用として、銀行の収益が低下、リスクの高い海外投資を増やさざるを得ない現状を見ると、政策効果よりも弊害の方が大きくなっているように思います。
マイナス金利継続の理由が「デフレ脱却」にあるならば、「金融緩和や財政出動」とは真逆の「デフレ政策そのもの」である「消費増税」を止めるべきだったと言いたいところです。
恒久的に国民の懐から税金を召し上げる以上のデフレ政策はありません。
そして、アメリカのトランプ政権で実証されている「減税」や「規制緩和」を中心とした新しい成長戦略で、日本経済を成長させる方向に舵を切ることが、確実に銀行の収益力を高めることになると思います。
銀行の原点は、新しい企業を黒字型で発展させ、その結果、融資も預金も増える共存共栄型の成功にあると思います。
その結果、国や地方の税収を増やすことができます。いくらテクノロジーが発展しても、銀行と企業の二人三脚で企業を成功させる仕事は残るはずです。
銀行が新たな付加価値を生み出す源泉になるような社会を創っていくべきだと思います。
釈 量子