中共の植民地化したWHOと文政権の正体を露呈

新型肺炎が全体主義体制を痛打

中共の植民地化したWHOと文政権の正体を露呈

統一日報


　新型肺炎事態が、国際非常事態の宣言へ発展し、新種のウイルスが国際政治の不確実性を決定的なものにしている。

この事態への対応を通じて、ＷＨＯや文在寅政権が中共に植民地化されている現状が露呈された。

文在寅集団は崩壊しつつある全体主義と運命を共にする姿勢だ。

韓国の自由市民は、文在寅集団の親中事大主義の姿勢にさらに憤怒している。

だが職業革命家の文在寅集団は、主思派が主導する選挙対策を通じて長期執権対策を一糸乱れず進めている。

文政権のレームダックが急速に進んでいる。国民の圧倒的な声援を受ける尹錫悦検察総長が、「大統領の犯罪」を追及している。

尹検察総長は１月２９日、青瓦台を中心に行われた、文在寅の友人を蔚山市長に当選させる不正選挙工作に関わったとして１３人を起訴した。

６０年前、韓国の建国大統領の李承晩政権を倒したのも選挙不正であり、崔仁圭内務長官は不正選挙の元凶として処刑された。

ところが、いざ尹錫悦総長が次期大統領候補として浮上されるや文在寅集団は当惑している。

文在寅の任期は保障されるとしても、次の大統領選挙まで２年１カ月残っているからだ。

混迷した韓半島情勢をもっと不確実にしているのが中国新型肺炎事態。

この事態は、文在寅の親中事大主義や中国に植民地化されたＷＨＯの正体を露呈させた。

文在寅は自国民の安全より中国共産党の立場を心配し、テドロス事務局長のＷＨＯも１月３１日になってようやく国際緊急事態を宣言した。

文政権は２日になってようやく、湖北省に居住もしくは、過去２週間以内に訪問した人々の入国を４日から禁じた。習近平の訪韓を熱望する文在寅は中国へ低姿勢だ。

結局、文政権が推進してきた対北政策および総選挙前の金正恩と習近平の訪韓は、新型肺炎事態に霧散した。

習近平主席の訪韓も６月に暫定延期という。

新型肺炎は、北韓政権の運命も危うくした。

実質的な防疫対策のない金正恩は、中国との国境を閉鎖した。

北の生命線と言える中国人観光客の誘致や貿易まで放棄したのだ。

文政権が米国との摩擦を冒してまで目論んだ、韓国人の第３国ＶＩＳＡでの北韓観光訪問も霧散した。

ところが、煽動と洗脳を専門とする職業革命家の文在寅政権は、反文在寅陣営を破壊する妨害工作を巧みに駆使している。

文政権は党内に、公職候補者の検証委員会を作って主思派出身がこれを管理する。

金炅侠が委員長のこの組織は共産党方式だ。

金炅侠は大学時代に利敵団体活動をし、在韓米大使を襲撃した犯人を支援し、韓国に最も脅威となるのは日本だと国会で言い放った。

野党はまだ総選挙体制も整備しておらず、焦って統合ばかり強調、理念や政策的共通点も確認していない状態だ。

昨年１０月から文在寅打倒国民革命を追求してきた全光焄牧師と金文洙元京畿道知事が１月３１日、自由統一党を結成、自由韓国党に連帯を強く促している段階だ。

文在寅集団の組織的不正選挙防止も、有権者たちに任されている。

韓国が新型肺炎でも打撃、若者は貧困化、未婚化、少子化進む

世界のニュース　トトメス5世

安保・外交・経済・歴史・日本中心

2020年02月05日11:30



韓国が新型肺炎でも打撃、若者は貧困化、未婚化、少子化進む

カテゴリ韓国・北朝鮮海外事情

韓国の「７放世代」　最初３放だったのが増えて７放になった。

２０代のうちに若者の大半が出産にたどり着かないと、その国は人口が半減する

中国が風邪をひくと韓国は肺炎

１９年から悪化していた韓国経済は、中国発コロナウイルスの影響でさらに悪化しています。

3日に発表した1月の製造業購買担当者景気指数は49．8、不況の分かれ目となる５０を割り込んだ。

１９年１２月の景気指数は8カ月ぶりに50を上回り、景気回復したと喜んでいた。

韓国のＧＤＰは１９年１２月期に２．２％と急回復したが、これは文在演の指示で大規模公共事業を実施したためでした。


コロナウイルスやデモの影響で２０年１月の香港ＧＤＰは１０年ぶりマイナスになり、中国も相当低くなる。

仮に中国がＧＤＰを偽装して高成長と発表しても、それで韓国への影響がなくなるわけではない。

韓国は貿易依存度は７０％以上と高く、中国の３２％や日本の２９％の２倍以上もある。

中でも中国は「中国が風邪をひくと韓国は肺炎になる」と言われるほど依存関係にある。

韓国与党と文大統領は新型ウイルスが韓国経済に与える影響を、心配しながらも内心歓迎している。

というのも文大統領の経済政策は日本の鳩山首相と同じくらい酷く、韓国内で批判されてきた。

そこに中国発新型ウイルスという「不況の原因」がやってきたので、何もかもウイルスのせいに押し付けている。

文在演はまるで「ウイルスで悪化した韓国経済を自分が食い止めている」かのように話している。

4月には国会議員の総選挙があり、負けても大統領は辞任しなくて良いが、政治力は喪失する。

若者の失業率と貧困

韓国経済で大問題になっているのが若者の失業で、大卒時の就職内定率は１０％未満しかない。

ソウルの２０代実質失業率は５０％と言われ、政府が発表している就業者の多くは非正規やアルバイトに過ぎない。

韓国は文在演政権で最低時給が大きく上昇したが、企業は雇用を減らしたので若者の実質失業率が上昇した。

最近日本に留学したり就職する若者もいるが、「働いた分の給料が支給される」のに驚くという。

韓国では最低時給が上昇した結果、１日８時間しか「働いていない事にして」数時間残業させている。

つまり企業はサービス残業を増やすことで本当の時給が上がらないようにしているので、表向きの数字ほど上がっていない。

韓国の企業は新卒を採用せず有資格者を好むので、若者は大学卒業後も数年間、英語やITなどの資格塾に通う。

飲食店などでアルバイトをしながら数年間塾に通って数多くの資格を取得し、履歴書を飾って就活に励む。

韓国では資格の事をスペックと呼び、スペックが低い人間は就職できず、社会の底辺どまりになる。

韓国の強さはサムスンやＬＧ、現代など大企業の強さで、中小企業は存在しないと言っていい。

これが弱みでもあり、自動車は現代だけ、ITはサムスンだけのように一分野に一つの大企業しかない。

韓国という国が小さいのに大企業志向なので、いくつもの企業が競争するほど市場が大きくない。

韓国女性が望む結婚相手は高収入な男性

韓国の大都市もソウルだけで、ソウルに住めない人は韓国では負け組の位置づけになる。

そのソウルの名門大学卒業生すら卒業時の就職率は１割程度で、９割は数年間バイト生活をする。

こんな具合なので２０代で結婚する人は少なく、生涯未婚の人が増えている。

３０代前半の男性の未婚率は９５年の約１９％から５６％に、女性は７％から３８％に増加した。

３０代前半までに結婚しない女性は子供を産まないか産んでも１人どまりなので、女性の４割近くは子供を産む可能性がない。

韓国の出生率は２０１９年に１．０を割ったが、最近の数字では０．９を割った月すらあるという。

女性の４割が「子供を産む可能性がない」のでは、後の６割が頑張っても出生率は上がらないでしょう。

韓国女性が男性に望むのはずばり「収入」で、政府の意図とは違い男女平等など望んでいない。

韓国女性は高収入な男性と結婚したいのであって、２０代で資格塾に通ってバイトしている男と結婚する女性はいない。

日本もそうだが韓国政府は「男女平等にすれば出生率が増える」といって男性の収入を減らし女性の収入を増やしている。

こうした政策を続ける限り結婚する若者は減り続け、生まれる子供も減り続けるでしょう。

子供を産むのに一番適した２０代の１０年間をバイトと試験と就活に使うは、人生の浪費でしかない。

人の不幸をあざ笑う韓国・朝鮮人

人の不幸をあざ笑う韓国・朝鮮人

2020-02-03 09:25:29 | 日記


韓国・朝鮮人は東日本大震災を今でもあざ笑うかのようにしている。他国の不幸をなぜこうもあざ笑っているのだろうか。

まあ、民族性だと思えばいいのだが、オリンピックが開催されることで、福島県産の事に対して異常なまでの拒否反応を示している。それだけでなく、放射性物質の事を異常なまでに騒ぎ立てている。

食料品に対しては政府や地方公共団体が徹底的に調査をし、放射性物質が含まれているかどうかをチェックしている。結果として、日本国民は震災前の平常値になっていることを確認しているのだ。

しかし、韓国は以上に騒ぎ立てていて、オリンピック選手団の食料については自国からすべて持参して、それをホテルを貸し切って賄うことを検討しているという。



ここまで異常は反応を示しているクン身は他にない。しかも、その事を世界に宣伝までしているのだ。このような異常行動をするなら、いっそオリンピックに参加しなければいいのに、と思ってしまう。これは嫌がらせとしか言えないのではないか。

このような行為に対してＩＯＣは何故沈黙をしているのだろうか。他国の選手団に恐怖を与えるような異常な行動をする韓国に対して何らかの警告をすべきではないのか。

要は、日本のＪＯＣも何故もっとＩＯＣに働きかけをしないのか。

ＪＯＣは一体何をしているのか。日本が安全性を保っていることに対してもっと宣伝すべきではないか。

小生は韓国をオリンピック競技からボイコットすべきだと考えている。オリンピックを妨害しているとしか言えないからだ。

スポーツ競技においても暴力行為を公然と行う韓国選手には厳しく処断すべきである。暴力団並みの行為をした選手にはオリンピックから永久追放にすべきである。薬物と同じように、国としての参加も認めないようにすべきではないか。

他人の不幸をあざ笑うような国に対しては何らかの制裁を課してもおかしくない。人間の屑である。

たとえ隣国であろうとも妨害行為に対しては厳しく当たるべきだ。

最近の韓国を見ていると、とても我慢できないようなことばかりである。

オリンピックはスポーツの祭典だ。スポーツマンシップを掲げている以上、これを侵す国、人間は参加させてはいけない。マナーが守れない人間は必要ない。

一緒の行動がとれない国は参加しなくてもいい。韓国が足並みを揃えられなければ参加しなくてもいい。

韓国経済、サムスン依存一段と 進まぬ新陳代謝

韓国経済、サムスン依存一段と　進まぬ新陳代謝

エレクトロニクス 朝鮮半島 アジアBiz

2020/2/5 20:40日本経済新聞　電子版

韓国経済が苦境に陥っている。国内総生産（GDP）の4割を占める「輸出」が2019年に前年比10.3%減と金融危機以来の減少幅を記録。主力産業の半導体メモリーの価格下落が直撃した。歴代政権が産業構造を是正しようと「新産業育成」を掲げてきたが、半導体依存は深まるばかりだ。新型肺炎の拡大による悪影響も加わり、先行きの不透明感が強まっている。

文政権は新産業育成のために振興策を相次ぎ打ち出している（19年10月の企業視察）=韓国大統領府提供

文政権は新産業育成のために振興策を相次ぎ打ち出している（19年10月の企業視察）=韓国大統領府提供

「我が国は半導体メモリーの次の産業を生み出せていない。今こそ新陳代謝を進めなければならない」。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は強調する。文大統領は毎月のように財閥企業の生産拠点や研究所、ベンチャーが多数出展する展示会に足を運び、企業経営者らを鼓舞してきた。

文大統領が経済視察に繰り出すたびに、産業通商資源省から振興策が発表される。「部品・素材の研究開発支援に7兆8000億ウォン（約7100億円）」「自動運転技術の開発支援に1兆7000億ウォン」といった具合だ。

次世代産業の育成に予算を付けるのは文政権に始まった話ではない。朴槿恵（パク・クネ）政権も李明博（イ・ミョンバク）政権も、半導体市況が悪化して輸出や設備投資が落ち込むと経済を底上げしようと新産業創出を訴えてきた。

しかし政府が支援策を打ち出しても、韓国経済を背負って立つ産業は育っていない。

韓国企業の時価総額を20の業種別に見ると、サムスン電子やSKハイニックスを含む「電気電子」は1月末時点で全体の35.6%を占める。10年前と比べて13ポイント高まり、同産業への偏重が際立つ。「金融」が13.8%と2位、続いて「化学」が9.8%、「自動車」が7.1%と上位の順番は変化していない。

個別企業を見れば、首位サムスンはこの10年間で時価総額を2.9倍の336兆ウォン（約31兆円）に増やし全上場企業の24%を占める。2位はSKハイニックス（68兆ウォン）と半導体銘柄が1～2位を占める。サムスンバイオロジクス（32兆ウォン）が3位、ネイバー（29兆ウォン）、現代自動車（26兆ウォン）と続く。上位10社はネイバーを除けば財閥系企業ばかりだ。

政府系の韓国産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長は「米国は設立20年以内の企業が経済をけん引しているが、韓国は正反対。韓国経済が持続的に成長するためには、新しい企業の登場が必要だ」と指摘する。

半導体市況の持ち直しの動きが見られるものの、中国発の新型肺炎という新たな要因が加わり先行きは見通せない。これまでのように場当たり的な産業政策を続ければ半導体依存から抜け出せず、数年後には再び市況悪化に伴う景気低迷に直面することになる。（ソウル=細川幸太郎）