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【ソロモンの頭巾】長辻象平 待望の高温ガス炉 次世代原発、ポーランドで開発へ

2020-02-13 14:06:08 | 日記

【ソロモンの頭巾】長辻象平 待望の高温ガス炉 次世代原発、ポーランドで開発へ


2020.1.29 09:00|コラム|その他

ソロモンの頭巾

HTTR格納容器内の中間熱交換器。ここで炉心からの高温が2次系のヘリウムガスに渡される(日本原子力研究開発機構提供)
HTTR格納容器内の中間熱交換器。ここで炉心からの高温が2次系のヘリウムガスに渡される(日本原子力研究開発機構提供)

 炉心溶融も水素爆発も無縁という安全性の極めて高い革新的な原子炉・高温ガス炉が国内にある。

 日本原子力研究開発機構が手塩にかけた「高温工学試験研究炉(HTTR)」がそれだ。茨城県大洗町に立地するHTTRは、開発の第1段階ながら世界最高性能の高温ガス炉。

 火力発電と間違えられそうな名称だが、高温ガス炉は二酸化炭素を出さず、電気と水素を生産する能力を持っている。世界が目指す脱炭素社会実現の鍵を握るこの次世代原発が、実用化に向けて大きな「3歩」を踏み出した。

安全性が切り札

 普通の原発は原子炉の熱を水で取り出す軽水炉というタイプ。これに対して高温ガス炉は原子炉の熱をヘリウムガスで取り出す。

 加圧水型や沸騰水型の軽水炉でタービンを回す水蒸気の温度は300度だが、高温ガス炉の場合は950度のヘリウムガスでガスタービンを回す。

 だから高温ガス炉という名称なのだ。水は使わないので砂漠にも立地可能。

 燃料はウランだが、その形状も炉心の構造や材質も軽水炉とは全く異なるものになっている。

 その結果、固有の安全性が備わり、配管が破断して冷却材のヘリウムガスを失っても核分裂反応は自然に止まる。停止後、炉心は操作なしで冷える。全電源喪失が起きても心配ない。これが高温ガス炉なのだ。

水素社会に貢献

 実用化への“ホップ”が水素製造での躍進だ。

 水素はクリーン燃料として期待されるが、天然ガスなどを原料にして生産されると副産物の二酸化炭素が発生する。

 水の電気分解で作ればエネルギーロスとコストが問題。水の熱分解でも水素と酸素が得られるが、4千度の超高温が必要だ。


 これに対し、ヨウ素と二酸化硫黄を循環的に使う化学反応(IS法)なら900度で水から水素を生産できるので、高温ガス炉の出番なのだ。
IS法は反応液の強い腐食性などで利用が難しかったが、原子力機構の高温ガス炉研究チームは昨年1月、毎時30リットルの水素作りに成功している。プラント用の通常の配管類を用いた設備で世界最長の150時間連続運転を達成したのだ。

 このブレークスルーで、真の水素社会への入り口が見えてきた。

燃料を高性能化

 第2歩の“ステップ”は高温ガス炉で使うウラン燃料の性能向上だ。

 原子力機構とメーカーの原子燃料工業の共同研究で燃料のエネルギーを商用の高温ガス炉で要求されるレベルに高めた上、その量産技術も確立した。昨年9月の日本原子力学会で報告している。

 黒鉛のブロックで構成される高温ガス炉の炉心にはコンパクトと呼ばれる円筒形の燃料(直径25ミリ、高さ40ミリ)が多数、整列装荷されるが、1個のコンパクト中には直径1ミリの球体燃料が約1万3千粒、含まれている。黒鉛粉末と均一に混合し、ちくわ状に焼成されたものがコンパクトだ。

 球体燃料は中心の二酸化ウランの周囲を4層のセラミックスで包んだ堅牢(けんろう)な精密構造。ここに技術の粋がある。従来の3倍の燃焼エネルギーの発生負荷に微小な球体燃料が耐えるのだ。


海外に活路出現

 “ジャンプ”に相当する躍進が原子力機構とポーランド国立原子力研究センターの間で、昨年9月下旬に締結された「高温ガス炉研究開発協力の実施取り決め」だ。

 ポーランドは工場などの燃料に石炭を多用しているため、二酸化炭素の排出削減に苦慮している。

 そうした事情を背景に、2016年にはエネルギー省の副大臣らがHTTRの視察に訪れるなど、高温ガス炉に強い関心を示してきた。

 現在、同国では高温ガス炉の研究炉と商用炉の建設計画が始動している。ここに日本の技術が共同研究の形で提供されるのだ。

日本のHTTRは高温ガス炉の第1段階。熱出力3万キロワットで発電機は備えていない。次の段階に進みたいところだが、福島事故以来、国内での新規計画は今のところ難しい。

 政府はこうした状況を背景に、現行の「エネルギー基本計画」では、国際協力による高温ガス炉の開発推進を打ち出している。

 だから、ポーランドでの高温ガス炉開発への協力は日本にとっても渡りに船の好機なのだ。

 高温ガス炉は、分散型電源に適した小型モジュール炉の性格も備えている。福島事故後、世界の注目度は高い。


新型コロナウィルスで韓国経済崩壊、断末魔の文在寅大統領

2020-02-13 13:49:09 | 日記
新型コロナウィルスで韓国経済崩壊、断末魔の文在寅大統領

2020.02.08


経済

幸福実現党外務局長 及川幸久

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆新型コロナウイルスで最も被害を受けるのは中国ではなく、韓国?

今回は「韓国経済崩壊は通貨危機から」というテーマでお伝え致します。

現在、中国武漢発の新型コロナウイルスの影響が周辺国に至るまで多大な影響が出ています。

そんな中、経済的な面で最もダメージを受けるのは、中国ではなく実は韓国ではないかという切り口で本日は考えていきたいと思います。

1月28日(収録当日)時点での韓国の株価が危険水域まで暴落していますが、それ以上に危ない動きを示しているのが、韓国通貨ウォン(対ドル)の値動きでこちらも暴落状態にあります。

◆輸出依存度が高すぎる韓国経済

その理由の一つが、韓国の輸出依存度が高すぎるという点です。

まず、昨年から始まった米中防衛機摩擦によって、世界全体での輸出量が大きく減少しており、輸出依存度が高い韓国には大きな打撃となりました。

また、中国のIT分野における台頭によって、韓国企業の競争力が著しく低下しているという要素もあり、韓国の輸出立国としての基盤が揺らいでいます。

世界でも香港、シンガポールのような貿易立国を除き、韓国の輸出依存度(GDPに対する貿易額比率)は70%でOECD加盟国では最も高くなっています。

例えば日本29%、米国20%という形で、先進国では内需を中心とした経済構造となるのですが、異常に高い韓国の輸出依存度は国内の内需の脆弱さを表わしています。

◆中国への貿易依存度が高すぎる韓国

そしてもう一つの理由として、中国との貿易への依存度が高すぎるという点が挙げられます。

TIVA指標によると、韓国の中国に対する依存度は25.3%となり、オーストラリアに次いで中国に2番目に貿易依存している国が韓国なのです。

日本も20.6%も比較的高く、このように中国に依存度が高い国は、今回のような有事によって中国経済がピタッと止まった際の影響が甚大となるのです。

◆足を引っ張る文在寅大統領の経済的失策

ただでさえ、韓国の文在寅政権が行った最低賃金の引き上げという経済的失策によって、韓国の実体経済は非常に悪化しています。

GDP成長率が2%、インフレ率が0.7%、つまり、年間1%程度しか平均的には賃金水準は上がらない中、2018年には16.4%、2019年には10.9%という異常な引き上げを行ったわけです。

これによって、特に韓国の中小企業、零細企業が大打撃を受けました。

この議論については、日本でも昨年から安倍首相が「最低賃金1,000円を早期実現したい」ということを述べておりましたが、経済の現場においては全体が最低賃金の方に下がるという逆行現象が起こっています。

なぜなら、実質賃金が上昇していない中、最低賃金レベルの労働者数が増加しているからです。

このような最低賃金を引き上げるという政策は、本来民間主体で決めるべきことであり、賃金を政府が決めるということ自体、社会主義政策の典型で、一国の経済を大きく蝕むと言えるでしょう。


◆度重なる通貨危機に瀕する韓国ウォン

韓国ウォンの暴落は前述しましたが、ここ30年間で韓国のウォンは何度か大暴落しています。

1997年にはデフォルト(債務不履行)を起こし、韓国経済は完全に破綻しており、2009年、2011年にも通貨危機によってデフォルトを起こしかけましたが、ひとえに、韓国政府の対応に原因がありました。

例えば、97年当時、ヘッジファンドが仕掛けてアジアの弱い通貨をどんどん暴落させたことで、「アジア通貨危機」となりましたが、この時も韓国経済は突然破綻し、IMF管理下に入るという事態が起こりました。

その主要な要因としては、まず内需が脆弱で、韓国の政府予算に占める税収の割合が少なく、その不足分を国債に依存する割合が多かったことです。

そして、国債を韓国国内で消費できずに、実に政府予算の約半分を外国人投資家に頼っており、海外への利払いが巨額だったため、経済が好況の際には問題はありませんが、不況に陥ってくると外国資金はすぐに引き上げる傾向があります。

そうすると、大量の韓国ウォンが売られることになるので、ウォンが一気に暴落することになり、ここに韓国経済の根本的な問題があるのです。

◆韓国の通貨危機には日本経済にも影響する

では、韓国がこのような経済状態になった際、日本への影響はどうなるのか。

最も考えられるのが、韓国への売掛金の回収が不可能になるかもしれないということです。

昨年から日本と韓国の間では貿易絡みで様々な問題が起きてはいますが、それでも未だに日本企業が韓国に輸出しているものはたくさんあります。

しかし、前述したような通貨危機により韓国がデフォルトを起こした場合、売掛金の回収が不可能になる可能性があり、実際1997年の通貨危機では日本の損失は3兆円に上った過去もありました。

◆断末魔の文在寅大統領

まとめると、韓国ウォンは突然暴落する性質があり、そうすると政府の半分もある外債の利払いが激増してしまい、払いきれなくなってデフォルト(債務不履行)を引き起こすというパターンがあるわけです。

こうした根本的な問題に加え、文在寅大統領の経済における度重なる失策によって、現在の韓国経済は最悪の状態にあると言っても過言ではありません。

2019年9月、幸福実現党の大川隆法総裁は『断末魔の文在寅』というタイトルの書籍を発刊しましたが、まさにその後、韓国で起こっていた「反日デモ」が「反・文在寅デモ」に変質しつつあります。

香港を皮切りに、世界中で起こっている反政府運動が韓国でも起こり始めているのです。

◆韓国のいびつな経済構造が再びデフォルトを引き起こすのか?

97年の時には、1ドル1700ウォンまで下がり、デフォルトが起こりました。

また、2009年、11年の通貨危機には1ドル1500ウォンのレベルまで下がったわけですが、今回1ドル1250ウォンよりウォン安に陥った場合、通貨危機リスクが出てくると言えるでしょう。

まさに、今起こっている中国の新型コロナウイルスによって、中国経済への悪影響が甚大になったり、長引いたりした場合には、ウォンが暴落して1ドル1250ウォンという危険水域まで一気に行く可能性と言えます。

現時点(1月28日)でも、すでに多くの人からウォンは売られていて、何とか韓国政府辺りが買い支えているような雰囲気がありますが、これもいつまでも続けることは出来ません。

そうすると売り圧力によって、韓国ウォンが一気に下がるということが起こりうるわけです。

この新型コロナウイルスの問題が日本だけでなく、世界経済全体にどんな影響を与えるか。

一つ言えるのは、韓国経済の崩壊というのは残念ながら避けられない可能性が高いと思います。もちろんそれを望んでいるわけでありませんが、もしそういうことが起こるのであれば、日本はしっかりとした備えをしておかねばなりません。


及川幸久

執筆者:及川幸久

【新型コロナ】日本人の想像を遙かに超える中国の医療格差 「不老長寿」というまやかし

2020-02-13 13:20:07 | 日記
【新型コロナ】日本人の想像を遙かに超える中国の医療格差 「不老長寿」というまやかし


2/13(木) 11:02配信

デイリー新潮

2020年2月13日 掲載
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新潮社


病院に行けない貧困層

 共同通信は2月11日、「新型肺炎、中国の死者103人増え千人超に」と報じた。記事によると《中国本土の死者は計1011人となり、感染者は4万2千人を超えた》というが、この数字は更に増え続けるだろう。


 背景の1つに挙げられるのが、中国の極端な医療格差だ。これまでにも複数のメディアが報じている。

 毎日新聞は2月2日(電子版)、「治療設備、温かい食事なく 農村部襲う新型肺炎 激しい医療格差」との記事を配信した。

 この記事は、湖北省の武漢市に隣接する黄岡市で、感染者数が1000人を超えたことを重視したものだ。具体的な記述を引用させていただこう。

《黄岡市は主に農村地域で、武漢市に比べて医療体制は脆弱(ぜいじゃく)とされる。中国メディアは、治療設備はもちろん、入院患者への温かい食事さえ事欠く現地の窮状を伝えている》

《中国新聞週刊は、黄岡市で亡くなった入院患者が生前、息子への最後の電話で「温かいおかゆを一口食べたい」と漏らしたとのエピソードと共に、切迫する医療環境を伝えた。市政府は5月に完成予定だった大型医療施設を前倒しで運用し始めたが、隔離治療などの設備は十分整っていないという》(註:引用に際してはデイリー新潮の表記法に合わせた。以下同)

 中国国内に長く暮らした日本人の報道関係者は、「中国における富裕層と貧困層の医療格差は、日本人の想像できるレベルを遙かに超えています」と明かす。

「日本における国民健康保険制度のようなものは、一応は中国にも存在します。しかしながら、国営企業に勤めるエリート社員でもない限り、入れるものではありません。施設が充実し、優秀な医師が勤務する病院は、北京でも上海でも、それこそ武漢にもたくさんあります。しかし診察費用は高額で、庶民が簡単に受診できる病院ではないのです」

 特に貧困層ともなると、医療のセーフティーネットなど全く存在しないという。

「高額な医療費を自己負担する必要がありますが、そんなことはもちろん不可能です。結果として、貧困層こそ病院に足を運びません。たとえ新型コロナウイルスを原因とする肺炎に罹患したとしても、座して死を待つより他に方法はないのです」(同・報道関係者)

 この報道関係者は中国に滞在していた際、足を骨折したことがあった。近くの病院に行くと、入口は会計窓口が“関所”のようになっており、診察料やレントゲン代などの諸費用を支払う能力を持っているかどうかを確認されたという。

中国メディアは日本礼賛一色

 支払い能力があると証明できれば先に進めるのだが、それから患者は大行列を作って医師の診察を待つ。相当な時間がかかるのは常識らしく、行列には患者が雇ったアルバイトも混ざり、携帯電話で“依頼主”と連絡を取ったりしていたという。

「こんな行列に付き合ってはいられないと思い、その日は激痛に苦しみながらも帰宅しました。翌日はコネを使ったり、然るべき人物に贈り物を手渡したりすると、副院長の診察を受けることができました。中国人の富裕層は、私のような“裏ワザ”を使って優先的に診療してもらったり、富裕層専門の病院に足を運んだりするわけです」(同・報道関係者)

 しわ寄せが来るのは中間層だ。富裕層の割り込みで更に行列で待たされることになる。とはいえ、彼らは病院に行けるだけでまだ幸せなのかもしれない。

「中国では健康こそ金で買うものです。急病人が救急車を呼ぶと、金がないことを救急隊員が把握すると帰ってしまった、という話は有名です。中国が社会主義国家だった時代は完全に過去のものとなりました。今の中国は“国家資本主義”とでも呼ぶべき経済・政治システムで、アメリカより資本主義的だと言えるでしょう」(同・報道関係者)

 そんな中国は、上海にバイオ産業を集積させている。SankeiBizは19年4月5日、「上海浦東、バイオ医薬産業基地が発足」との記事を掲載した。

《上海市浦東新区はこのほど、「浦東バイオ医薬産業基地」を立ち上げた。張江イノベーション薬産業基地と張江医療機械産業基地を中心に発展させ、2020年には工業生産高とハイテクサービス業の売上高で計1000億元(約1兆6611億円)を目指す》

 中国共産党の念頭にあるのは、「不老長寿」だ。永遠の生という人類の夢に近づくことで、約13億9500万人の国民をまとめ上げようとしているのだ。

「中国の医療史を振り返ってみましょう。毛沢東(1893~1976)は1966年からの文化大革命で知識人を農村部に追放しますが、この中に医師も含まれていました。中国の医療水準は大きく後退することになります。そして1978年にトウ小平(1904~1997)が改革開放路線に転じ、中国の医学界は“先進国に追いつけ、追い越せ”の時代を迎えます」(同・報道関係者)

 この報道関係者によると、現在の中国医療界は先進国のキャッチアップを果たしただけでなく、世界のトップを走る領域も誕生しつつあるという。

「中国は国民の数が多いので、外科医は手術の経験数が増えます。練度は日本より高いと言われています。他に心臓や腎臓の移植も世界でトップクラスの技術を持っていると評価されています。これは研究や手術を実施する際、コンプライアンスの意識に乏しく、人体実験に近いこともやっているためだとされています」(同・報道関係者)

 かつての中国人は、テレビやクーラーを買ったり、自家用車が購入できる年収を手にいれたりすることで、「中国共産党は素晴らしい」と統治体制に満足を示してきた。

 だが中国の富裕層は、世界でもトップクラスの金持ちになった。今や“モノ”で満足することはない。

「マンション価格や株式市場の下落を、中国共産党は必死に買い支えています。貧困層が共産党に反旗を翻しても、幹部連中はそれほどの恐怖は感じないでしょう。しかし、もし中間層や富裕層が党に逆らう事態になれば、中国共産党は大打撃を受ける可能性があります。そのために党幹部は、不老不死という新しい夢を国民に提示したわけですが、今回のコロナウイルス騒動で中国の医療制度がどれだけ脆弱かを示してしまいまいました。これを中間層や富裕層がどう受け止めるのかは未知数で、これを今後、ウオッチする必要があると思います」(同・報道関係者)

 この報道関係者によると、今の中国では「日本ありがとう」というキャンペーンが大展開されているという。

「日本からマスクを筆頭に多くの支援物資が届いていることを大きく報じ、『北朝鮮や韓国、フィリピンは中国を非難するだけだが、日本は暖かい援助の手を差し伸べてくれる』、『安倍首相はリーダーシップを遺憾なく発揮している』と、ニュースは日本絶賛一色です。共産党の狙いは不明なところも多いですが、少なくとも日本に目を向けさせることで、中国共産党に対する批判を軽減させようとしている可能性はあるでしょう」

 中国の王朝が滅びる原因として、農民革命が多いのはよく知られている。しかし疫病も相当な影響を与えてきたようだ。

 明王朝は末期にペストや天然痘が大流行し、清王朝はペストの流行が弱体化を招いたという。果たして新型コロナウイルスは、習近平(66)の“治世”にどのような影響を与えるのだろうか。

週刊新潮WEB取材班

2020年2月13日 掲載
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新潮社




『反日種族主義』主著者が初めて語る…韓国の「絶対不変の敵対感情」

2020-02-13 13:06:17 | 日記
『反日種族主義』主著者が初めて語る…韓国の「絶対不変の敵対感情」

韓国が直面する「アイデンティティの混乱」とは?

渡邊康弘

カテゴリ:ワールド 2019年9月11日 水曜 午前11:40


•韓国独立は韓国人によるものではなく日本とアメリカが衝突した歴史的事件の結果
•韓国人は日本に対して絶対不変の敵対的感情を持っている
•日本は朝鮮半島統治でドイツのようなジェノサイドは行っていない

韓国で異例のベストセラーとなった『反日種族主義』。その主著者であるソウル大学のイ・ヨンフン元教授が、ソウルの外信記者クラブで会見した。著書の発売以降、イ元教授がメディアの質問を受けるのは初めての事だ。

会見には我々日本メディアを含む外信記者クラブ所属の海外メディアのみが参加した。

『反日種族主義』は、日本による統治や慰安婦問題、いわゆる徴用工問題について、当時の法令解釈や統計データを元に、韓国での定説をことごとく覆す本だ。

近く日本語版も出版される予定で、日本での関心も高い。

ここでは本の詳細は割愛し、会見でイ元教授が何を語ったのか、日本以外の海外メディアが何を聞きたがったのか、可能な限り詳細にレポートする。なお教授の発言は太字とする。

1945年の解放は韓国人が主体的に成し遂げた業績ではない

ソウル外信記者クラブで会見するイ・ヨンフン元教授

イ元教授が会見冒頭で語ったのは、意外にも日本統治時代の話ではなかった。

「19世紀以来中華帝国の解体とともに朝鮮王朝も深刻な解体、崩壊危機に入ったと考える。

その結果が1910年大韓帝国の日本併合だった。

1945年の日本統治からの解放と1948年の大韓民国独立は韓国人が主体的に成し遂げた政治的業績ではない。
それは日本帝国主義がアメリカと衝突して広がった世界史的事件だった」

「私が言おうとしている事は、この言葉の中に十分含まれている」

イ教授が指摘したのは、日本人から見れば教科書通りの当たり前の事だが、韓国人にとって最もつらい歴史的事実だ。

韓国憲法は韓国について、1919年の3・1独立運動の後に発足した「大韓民国臨時政府」の法統を継承する国家だと規定している。

文在寅政権は、3・1運動から100年となる今年を重要視し、1919年を建国の日にしたいとの思惑を隠さない。

だがイ元教授は、日本がアメリカに敗戦したという、いわば「棚ボタ」で独立した事を直視しなければならないと強調した。これは重要なポイントだ。冒頭発言には続きがある。


「韓国人は自分のアイデンティティで今深刻な混乱を経験している」「深刻な歴史的アイデンティティの混乱と、望ましい歴史的アイデンティティの摸索で、韓国社会と政治が深刻な葛藤を体験している」

韓国人が抱えるアイデンティティの混乱とは何なのか?それは質疑応答で明らかになっていく。


反日種族主義は韓国で異例のベストセラーとなっている

反日種族主義とは無条件かつ絶対不変の敵対感情

欧米の記者からは、なぜこの本を書いたのかという基本的な質問が飛んだ。

「韓国人は日本に対して強烈な敵対感情を持っている。それは歴史的に受け継いだのだ。

多くの韓国人は朝鮮王朝を非常に美しい高尚な人の国だと考えている。

そして非常に不道徳で暴力的な日本帝国主義が入ってきて朝鮮王朝を滅亡させたと考えている」

「これが歴史の本を通じて私たちの幼い世代に教育されている。

そういう歴史教育、歴史意識を持っていては、決して大韓民国は先進社会、先進国として発展することが出来ないだろう。

なぜなら先進社会・先進政治になるということは隣国との友好的協力関係を前提にするためだ。そういう私たちの未来を遮る反日感情が限界に到達したという危機感でこの本を書くことになった」

またニューヨークタイムズの記者は、前出の韓国人のアイデンティティの混乱とはどのようなものかと質問した。

「本に対して肯定的な反応を見せる人は、韓国の自由市民だと考える」

「ところが自由市民を代弁するという自由韓国党(※最大野党・保守系)はこの本に対していかなるコメントもしていない。 換言すれば韓国の自由市民を代表する歴史意識はまだ確立されていないし、政治化されていない。」

「この本は韓国の歴史教育と日本との外交政策に対して多くの問題点を指摘する。しかし国会では全く問題になっていない。それを問題化するほどの知性と器量がある政治勢力が存在しないのだ。この事実が韓国の歴史的アイデンティティがどれくらい深刻に混乱の渦中にあるのかを反証している」

「反日種族主義を簡単に定義すれば、それは無条件に絶対不変の敵対感情を指す」

「韓国人はまだ中世的な善と悪の観念で、日本との関係を認識して評価している。 私の孫娘が幼稚園に行ってきたある日私に話した。『おじいさん、日本は私たちの敵だよ』と。

今韓国の小学校で全教組(※韓国の教職員の組合)の教師を通じて日本に対してどんな教育がなされているのか、皆さんには現場をチェックしてみることを望む」「悪の、敵の教育が行われている。 洗脳を通じて伝えられる不変の敵対感情. それが種族主義の核心だ」

イ教授の回答はやや難解なので解説が必要だろう。

北朝鮮には事実かどうかはともかく「金日成主席が抗日パルチザンとして戦った」という「建国神話」が存在する。

しかし韓国には日本と全面的に戦った史実は無い。

自らの力で独立を勝ち取った歴史が無いから、アイデンティティは揺らぐ。だからこそ「日本と戦った独立の英雄達がいた」という物語に縋らなければならないし、そのためには日本は「悪」でなければならない。

しかし『反日種族主義』で主張される日本統治を認めてしまえば「日本=悪」が揺らぐ。

一方「日本=悪」をドグマにして、「絶対不変の敵対感情」を抱いたままでは、先進的な社会の基本である「隣国との友好協力関係」が途絶える。

このジレンマを乗り越えられる政治家・リーダーが、保守にも革新にもいない事が、韓国のアイデンティティを混乱させているという事なのだろう。
また、韓国の教育の問題を厳しく指摘しているのが印象的だ。

日本統治時代ジェノサイドに値する犯罪は無かった

会見では、長年韓国で取材を続ける著名なイギリス人ジャーナリストからこんな質問も飛んだ。

Q ドイツは戦争犯罪に対して十分に謝罪したが. 日本はそうではないと考えられる。ドイツはユダヤ人虐殺と第二次世界大戦を勃発させ、日本は台湾と韓国を植民支配して東アジアで戦争を起こした。両国は似ていると考えるのか?日本の謝罪は充分で補償もしたと考えるのか?

「日本が韓国を支配した35年または40年の間、ジェノサイドに値する犯罪は無かったと考える」

「もちろん3.1運動当時日本の警察が暴力的制圧を行った問題や堤岩里教会問題(※3・1運動鎮圧の過程で発生した日本軍による住民殺害事件)がある。ただ、それを意図的に計画されたジェノサイドだとは言いにくい」

「第2次世界大戦の時、韓国は日本と戦争していない。サンフランシスコ条約締結の際も韓国は連合国としての地位を認められることは無かった。

国際的に韓国は合法的に日本帝国に編入された領土と認められた。韓国人は連合国の一員として日本と戦ったという意識から自由になる必要がある」

韓国で頻繁に語られる「ドイツは何度も謝罪したのに日本はまともに謝罪もしない。ドイツを見習え」との批判を、真っ向から否定したのだ。

日韓関係はどうあるべきか

日本メディアからは、日韓関係の今後についても質問が出た。

「韓日関係は非常に難しい状況に置かれていて、その原因は韓国政府が提供したと考える。

文在寅政府は否認するだろうが、政府は1965年度に締結した両国関係の基本協約に違反したと考える。

その違反を正当化しており、今の危機的な状況を韓国政府が、または韓国国民が、韓国政治が今後賢明に解いていかなければなければならない。

また、日本政府も時間を設けて待ち、協力する態勢になっているように見える。難しい問題は韓国内部にある。私たちは私たちの問題を自ら解決していくべきだと考える」

イ元教授の話はどうしても日本政府寄りに聞こえる。だが専門は経済史学であり、イデオロギーというよりも数十年に及ぶ法令や統計資料、当事者の証言などの学術的な検証を踏まえた主張とも言える。

【社説】総選挙支持層結集ためのGSOMIA破棄はするべきではない=韓国

2020-02-13 12:53:30 | 日記
【社説】総選挙支持層結集ためのGSOMIA破棄はするべきではない=韓国


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.13 07:43

昨年11月、終了一歩手前まで進んだ韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄論が再び青瓦台(チョンワデ、大統領府)内で力を得ているという。

当時、韓国政府は「いつでも終わらせることができるという前提に、終了通知の効力を停止する」という不可思議な表現を使いながら廃棄カードを引っ込めた。

米国の反発や韓日関係悪化など、GSOMIA廃棄から始まるその後の影響の大きさに耐えられなかったためだ。



状況は少しも変わっていないのに、政府はGSOMIA廃棄を強行しようとする勢いだ。

昨日、「4月総選挙控えて…GSOMIA廃棄論、青瓦台で急浮上」という中央日報の記事が出たが、外交部は否定するどころか「当時の措置は暫定的だった」と、これを後押しする発言をしたのがその証拠だ。

これまで多くの指摘があったように、GSOMIA廃棄は悪手の中の悪手だ。

まず、このカードは大きな効果をあげるどころか、副作用だけが深刻な間違った戦略であることが明らかになった。

米国をテコに日本を動かそうというのがこの戦略の核心だった。

GSOMIAが危なくなれば、焦った米国が日本を説得して、日本が輸出規制を緩和するようになるだろうとの論理だった。だが、現実は正反対だった。米国は日本を圧迫するどころか、韓国政府に対して露骨な不快感を表した。


GSOMIAを破棄する場合、最も懸念されるのは米国の今後の反応だ。

「終了通知効力停止」という奇怪な表現を使ったが、米国と日本はこれを事実上のGSOMIA延長と受け止めたはずだ。

それでもこのカードを再び持ち出せば、米国側がどれほど不愉快に感じるかは聞くまでもない。

今は落ち着いているが、韓半島(朝鮮半島)問題がいつまた深刻化するかも分からない。このような状況で、米国との関係を決定的に悪化させることを敢行するのは決して賢明ではない。

昨年末の韓日首脳会談を契機に好転する兆しを見せていた両国関係も最悪の状況に後退するのは間違いない。

GSOMIA廃棄を強行すれば、日本側は輸出規制に続く別の報復措置を取る公算もある。

そのような場合、韓日関係が冷え込むことはもちろんのこと、韓国経済も新たな打撃を受けることになる。

GSOMIA廃棄時、我々の安保に大きな穴ができるという部分も肝に銘じなければならない。

日本が情報衛星・イージス艦・地上レーダー・早期警戒機などの情報資産面で我々を上回っているのは事実だ。日本との情報交流が北朝鮮の軍事活動監視に役立つという意味だ。



このように外交・安保の側面で重大なGSOMIAを破棄するというのは理解できない。

隠された下心がなければ説明がつかない。総選挙直前に反日感情をあおって支持勢力を結集させようとする政治工作ではないのかという批判が出てくるのは当然だと思うほどだ。

このため政府は得より損が絶対的に多いGSOMIA廃棄は引っ込めなければならない。

日本の輸出規制は別の方法で対抗するのが正しい。もし総選挙を意識してGSOMIA廃棄を検討するなら、政治的利益のために安保を犠牲にしたという批判を避けることができないだろう。