半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動

半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動

2019/7/2 1:31

日経

政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。

韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。

半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。

韓国への輸出規制は2段階で強化する。

まず4日から、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目で個別の審査や許可を必要とする。

さらに8月をメドに、韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定からはずす。

米国やドイツ、フランスなど27カ国を指定しており、取り消しは韓国が初めて。

軍事転用の恐れがある製品の輸出は許可が必要になる。

画像の拡大

 

 

今回の規制についてデロイトトーマツコンサルティングの羽生田慶介執行役員は「日本が自主的に判断していい分野なので、世界貿易機関（WTO）ルールには抵触しないだろう」とする。

一方、「WTO協定違反の疑いもあるグレーな措置」（早稲田大学の福永有夏教授）との指摘もある。

韓国の産業通商資源省は「WTOへの提訴など必要な措置をとる」と表明。

成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は「（今回の日本の措置を）韓国の技術力を高める契機にする」とした。

日本の輸出審査にかかる時間は約3カ月が標準で、これが韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。

材料の在庫量は通常、1～2カ月分という。SK関係者は日本経済新聞の取材に対し、同社の在庫量は「3カ月は無い」とした。

「追加調達ができず3カ月が過ぎれば、工場の稼働は停止するのか」との質問に対しては、「そうだ」と答えた。

規制対象の3品目は日本企業の世界シェアが高く、フッ化水素は8～9割に達する。

調達先を変更しようとしても代替品が見つからない可能性が高い。サムスン電子は「状況を精査している」と具体的な説明を避けた。

韓国企業は半導体で高いシェアを持ち、半導体売上高はサムスンが世界で首位、SKが3位だ。データを保存するメモリー半導体に強く、DRAMは韓国勢が世界シェアの7割、NAND型フラッシュメモリーは5割を握る。スマートフォンやテレビ、パソコンなど幅広い電子機器に搭載されている。

ある日本の電機大手は「韓国からメモリーなどの供給が滞ってアップルのiPhoneの生産が減れば、自社の部品供給にも影響する可能性がある」としている。

（杉原淳一、後藤宏光、ソウル=山田健一）

韓国、「筋違い」日本の輸出規制は非友好国を対象、反日の「帰結」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2019-07-02 05:00:00

韓国、「筋違い」日本の輸出規制は非友好国を対象、反日の「帰結」

テーマ：ブログ

 

日本政府は半導体・テレビ・スマートフォンなどの製造に欠かせない3つの先端材料の韓国向け輸出を規制すると発表した。

これに対して、韓国政府が例によって感情的な反発をしている。

韓国産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な対応措置を取ると明らかにした。 

日本政府は、これまで韓国に対して、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料３品目を輸出する際の手続きを大幅に簡素化する「ホワイト国」（優遇国２７カ国）待遇を与えてきた。

だが、韓国による強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり、もはや韓国を「ホワイト国」に優遇する客観的な条件が消えたので、この待遇を廃止するというもの。

ＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴すべき内容でない。

もし、韓国の主張が正しければ、日本から「ホワイト国」待遇を受けていない国すべてが、ＷＴＯへ提訴する事態になろう。 

卑近な例で言えば、友人扱いされないから警察署へ訴えるような話である。

韓国が、日本の友好国であれば、韓国艦船が昨年１２月、海上自衛隊哨戒機に対し無断でレーダー照射など、するはずがない。

また、福島産海産物など８県の輸入規制をするはずもない。

韓国は、日本に対して「非友好国」扱いしておいて、日本もそういう対応をしたからと言って、非難できるはずがない。

韓国は、先ず自国が日本に対して取ってきた態度を反省すべきである。 

『聯合ニュース』（７月１日付）は、「日本の輸出規制にＷＴＯ提訴も検討、民主主義に反するー韓国通商産業相」と題する記事を掲載した。 

韓国産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は１日、輸出状況点検会議の冒頭発言で、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制強化を発表したことについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な対応措置を取ると明らかにした。 

（１）

「成長官は、同日午前に開かれた関係長官会議で状況や対応方向を綿密に点検したとしながら「今後ＷＴＯへの提訴をはじめ、国際法と国内法に依拠して必要な対応措置を取っていく」と述べた。

成長官は「韓国政府はこれまで経済分野で日本との互恵的な協力関係を維持しようと努力してきたが、きょう日本政府が発表した韓国に対する輸出規制措置は（強制徴用訴訟を巡り日本企業に賠償を命じた）韓国大法院（最高裁）の判決を理由にした経済報復措置だ」と指摘。

「これは三権分立という民主主義の原則に照らして常識に反する措置だ」として深い遺憾を表明した。 

下線を引いた部分はウソである。福島産海産物の輸入禁止は、科学的根拠に基づかない風評に従うものだ。

これが、互恵的な協力関係維持と言えるはずがない。韓国を「ホワイト国」に数えていたのは友好国という前提があってのこと。

現実には、日本に対して非友好国の振る舞いをしている以上、「ホワイト国」から外すことは当然である。 

韓国大法院の徴用工判決は、国際法違反である。日韓基本条約で解決済みの問題に、司法が介入できるというのが国際的に異例である。この視点に立てば、韓国国内で処理すべき問題で、日本を巻き込む話ではない。

 

（２）

「また、「輸出規制措置はＷＴＯの協定上、原則的に禁止されているだけでなく、先週に日本が議長国として開催した主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の宣言文の合意精神とも真っ向から対立する」と批判した」 

韓国が、日本に対して非友好的な対応するので「ホワイト国」から外すだけである。

それがなぜＷＴＯ違反なのか。

日本から「ホワイト国」扱いを受けていない国が、不当だとしてＷＴＯへ提訴できるはずがない。

こういう事実関係をよく調べて発言することだ。