◆沿岸監視隊１００名の駐屯地に２６ヘクタール
防衛省の小野寺大臣は与那国町が要請する自衛隊駐屯に関し、用地借用の費用の面で折り合いがつかず、駐屯地設置への見直しもあり得る事を２６日の記者会見にて表明しました。
与那国島は日本列島の最西端、台湾に近く、仮に台湾有事となれば最も影響を受ける可能性がある離島で、この与那国町は予てより自衛隊の駐屯を求めてきました。このため、防衛省でも２０１５年度末までに１００名の隊員から成る沿岸監視隊を与那国島へ配置、警戒強化を行う方針を固めてきたわけです。
南西諸島も守りは、第１５旅団や沖縄基地、南西方面航空混成団と沖縄本島に集中しており、これまでは宮古島にレーダーサイトとして宮古島分屯基地が置かれているのみでした。このため、先島諸島へ自衛隊の配置は長く課題となっていましたが、主としてその中心にある石垣島や既に分屯基地が置かれる宮古島への配置が念頭に置かれ、与那国島は求めがあったからこそ検討の筆頭に登ったといえるでしょう。
しかし、借地料を巡り与那国町と防衛省の調整がうまくいきません。防衛省によれば、与那国町より２６ヘクタールの用地借用に際し、当初年間５００万円の借地料を検討し、併せて敷地造成費用と施設設計費用に移転補償費を加え１０億円の予算を計上しているのですが、与那国町は年間１２００万円の借地料に加えて１０億円の迷惑料を要求しており、このため妥結点が見いだせない状況となりました。
迷惑料１０億円というのは、誘致した側が求めるのに少々理解が難しいところで、１０億円はUH-1一機分となり、これを毎年計上するとなってしまっては、とてもではないですが予算が持ちません、その１０億円でUH-1を毎年一機購入して那覇駐屯地へ配備するか、掃海艇を数隻取得し勝連の沖縄基地に掃海隊を配置、一隻を与那国沖に遊弋させた方が効果的でしょう。
ただその一方で、防衛省が借用する２６ヘクタールの用地は１００名規模の沿岸監視隊用地としては少々広すぎるのではないか、と考えます。第３師団司令部が置かれる千僧駐屯地が１６ヘクタール、第１０師団司令部の置かれる守山駐屯地が１８ヘクタールですので、２６ヘクタールとは１０００名規模の部隊が駐屯する敷地に匹敵する規模なのです。
この２６ヘクタールですが、広くなった背景にはどういったものがあるのでしょうか、小口の借地が自治体により認められなかった可能性、または、防衛省が広めの駐屯地として広い用地を求めた可能性、考えられるのはこの二つ、ほかには本来別の工場やホテルの誘致計画があり、この代替として用地を一括して提示した、というところでしょうが、現時点ではどういった背景かはわかりません。
防衛省では、航空自衛隊の移動警戒隊、レーダーサイトが機能不随になった際供えての車載式レーダーサイトを展開させる用地を含めて２６ヘクタールを借用する構想のようですが、現時点の１００名の駐屯を見込む駐屯地でも、２６ヘクタールでは警衛に１０名程度、一割が常時警備に必要になってしまいます。
ここで疑問なのは、将来的に与那国島の駐屯部隊を増勢する計画がどの程度あるか、ということです。２６ヘクタールですが、情勢悪化により移動監視隊を展開させるよりは常設の防空監視所を置いた方が理想的ですし、基地防空隊や、高射隊を配置する構想、陸上自衛隊は沿岸監視隊を将来、与那国警備隊へ格上げする意図あるのか、ということ。
実際問題として、与那国島は過疎に悩む自治体であり、与那国町としては自衛隊駐留を経済の起爆剤としての効果を期待しており、自衛隊からの迷惑料１０億円を以て離島医療や学校教育の給食代無料化など様々な施策の財源としたい要望を提示しています。ただ、防衛省側が過度な負担を行うことはできません。
当然の話ですが、１００名規模の駐屯地に対して１０億円の迷惑料を負担する前例等行ってしまえば、全国の自治体の中で財政に悩む自治体が同等、もしくはそれ以上の迷惑料、もしくは理解料などを要求してくる口実ともなり、そもそも理解がある地域だからこそ駐屯するという大義名分も失われてしまうでしょう。
他方で、離島侵攻への備えを行う一方で、離島振興の重要性も理解しなければなりません。限界集落のような状態となっては離島は人が住むことこそ一つの防衛ともなるわけですから、この点は重要でしょう。ただし、離島振興は政府の責務であっても、防衛省の任務ではない、という事を認識する必要がありますが。
離島防衛はりけんではありません、防衛政策です。離島振興を目的とした口実のために自衛隊の駐屯地をもめる、というのでしたら、防衛省はお帰り下さいと自治体の方に丁重にお願いするほかはないでしょう、ただ、自衛隊が駐留することによる経済波及効果が地元に恩恵をもたらす、という事でしたらば、これを回避する理由はありません。
少々下世話な話ではありますが、自衛隊の駐屯は給食業務への納品を始め、一定の経済波及効果があり、特に家族と共に駐屯する場合、官舎からの地元商店街への需要拡大なども考えられますし、補給の船舶の接岸に伴う港湾使用料や空港の着陸料など、波及効果について、実のところ少なくないというのが実情です。
与那国町としては、実利をあからさまに求めるのではなく、長期的な視野に基づいて、駐屯部隊規模の将来可能性についても含め、考えてほしいところですが、現時点の法外ともいえる金額の要求が続くのであれば、沖縄本島の部隊の緊急展開能力強化、艦艇の増勢等の手段を採り、予算に見合った範囲内で防衛得揖斐を強化するべきだ、と考えるものです。
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私の情報では、１０億円は毎年ではなく誘致一年目のみと聞いています。
ごね得・たかり・日本弱体化推進左翼のいいようにさせてはいけません。
他の場所もそうですね。
>きるように法体制等整備してほしいものです。
恐ろしい発想です。軍国主義思想丸出し。そんなに琉球や南西諸島の原住民を蔑視するようならば、彼らも民族解放自決権を行使するだろう。
日本のための軍事植民地ではないのだ。
１）借地料 ５００万 → １２００万円
学校の給食無料化 と 妊婦が石垣等の島の外で出産する移動費用として値上げ
２）防衛省の土地関連の予算１０億円をそっくり、
迷惑料と言う名目で、おそらく、役場の建設費用
と、８月の再選に向けて、バラ撒きをやるはらだったのだろう。
与那国の外間守吉町長
陸自は２０ｈａで、航空自衛隊の展開場所として
６ｈａ 合計２６ｈａ だけど、舗装道路にも、放牧された馬や牛のウンチがいたろところにある牧場に
駐屯するのに、迷惑料なんて請求されたら、
石垣にレーダー基地配備して、上陸調査して、魚釣島、久場島に灯台、レーダー、ミサイル基地を建設すればいい。
国有地だよね。
それにしても、沖縄のゆすりたかりが良く分かった
案件です。
限界離島の与那国に、自衛隊を駐屯してもらって
産婦人科も対応できる軍医さんを、含めて２名を
派遣してもらって、診療所の医師と２４時間対応できる医療体制が出来るし、それぞれの医師が休憩できる。
与那国空港に、観測偵察機ＬＲ－２、駐屯地に
ＵＨ－６０ＪＡを各１機配備していただければ、急患にも対応できる。
給食なんて、自己負担が当たり前だろう。生活保護世帯以外。
大体、最近、過疎の地方自治体、囚人でも地方交付税交付金が下りるので、刑務所まで誘致するのに、まともに、住民税を取れる１００名の自衛隊の
駐屯に迷惑料１０億円 びた一文まからぬと抜かしている与那国の外間守吉町長が再選されるかどうか。
様子見るしかないね。
下地島空港を自衛隊に移管して、那覇空港の混雑緩和ですよ。宮古島の雇用対策にもなる。
下地宮古市長
そもそもが自衛隊側から出た話じゃ無い訳で、それをマストな案件かと問われれば自信を持って説明出来る人は居ないでしょう。
だから大臣も誘致の前提が崩れた云々と一歩引いた発言をしてる。
地元は自衛隊に国防なんて期待して無い期待してるのは彼らが落すカネです。正に自衛隊を税金を引っ張る道具としか見てません。
自衛隊はそんな話に乗る気はさらさら無いけれど、地元にいい顔をしたいが為に曖昧にしたまま話を進めてきた。
お互い向いてる方向が全然違うんですから破談は当たり前ですよ。
ここまで話がこじれたら現職の再選はおぼつかないでしょう。もしそうなればこの話は自然消滅となるのが妥当ですよ。
えっ？
西沙諸島でベトナムの船が中国によって撃沈されている現状を無視して、沖縄の一部である尖閣諸島を、『共同統治や主権を帰属させないで緩衝地帯にするなどの知恵を出して（略』と書いていた人間が何をいってるの？
あんたは過去に、日中友好の為に、沖縄の特定地域（海域を含める）から主権をなくせと、沖縄県民の権利を踏みにじる行為を、ドヤ顔で『知恵を出して日中の和解に努めるべきであると言っているのです（キリッ』っていっていた癖に何いってるの？
あんたの過去の発言のがよっぽど恐ろしい発想なんだけど・・・
りかいできる？（笑）
それとも自分が過去に発言した内容覚えてないの？
バカなの？ アホなの？ 死ぬの？
それに平然と『原住民』とかいってる時点で、あんたの差別精神は酷いよ
普通の人は沖縄や北海道の人間を『原住民』とかいわないからね
ああ、そういえば、あんたは自称・日本人（笑）でしたねｗ
少しはその吐き気を催させる差別精神をどうにかしなさい
隠す事すらできないのかね？
今回の投稿であなたが中共の人間であることがよくわかりました。
あなたの国には言論、表現の自由はありませんからね。日本ではそれが認められています。
残念ながらあなたの主張は、我々日本人には大変迷惑であり、はいそうですと言えないものばかりなので今後も徹底的に反論させていただきます。
めるねこ様に同意です。
だが、国防は国家プロジェクトで有り、少数の人間の強欲で阻止されたり、常識外の値段の強請されたりでも、国家と社会の福祉に成れまい。
特別に今回は原則論等で反対ではなく、ただ金を欲しいの理由です。最悪ではないでしょうが…
私の意見としては、国防に必要な場所をフェアな値段を払うと言う条件で強制買収を出来る様に成っても大きな問題じゃないと想います。
貴殿の主張こそ迷惑千万。
（普通の市民の）ドナルドです。
私は、強制収容は論外だと思います。明確に反対させていただきます。理由は、離島防衛では地元の方々との良好な関係が極めて重要だからです。
例えば一時金（未確認？）10億円ですが、かなり政治の部分が強いので、出所が防衛費でなければ、私はそちらは良いと思います（例えば総務省とか国土交通省＝防衛費ではなく、離島支援の枠組みを用いる）。借地代は防衛費になるので、もっと下げて欲しいです。ここでも、例えば26 haではなく、6ha = 250m四方で始め、残る土地については継続交渉にして、当面の借地料を下げる手もあります。駐屯地の人員も50名に減らす。この辺も交渉ごとなので、よい落としどころに持って行くしかありません。
一番良いと思うのは、地元の方々に、はやく自衛隊員の「一人一人の顔」が見えるようにすることです。例えば、「第15旅団司令部付隊与那国臨時分隊」(「臨時」が大切) を設立し、1-2年、島の事務室か空き家を借りて(賃貸料に経済効果)、現地に駐屯を始める。交渉能力の高い隊員を10名ほど配置し、町の行事や、災害対策にどんどん顔を出す(地元社会に貢献)。毎晩のように農協、漁協、役場の方々と飲み(飲み屋に経済効果＋pricelessな人間関係)、例えば三陸地震のときの話を切々と語る。
これらはそもそも自衛隊として当然の活動(既存の駐屯地でも、多かれ少なかれ実施するもの)だと思いますし、住民1700人あまりの離島では、「顔を見知っている」ことがとても大切だと思います。私個人は与那国島に行ったことが無いので、現地の雰囲気を知らないため、ちょっとズレているかもしれません。しかし、原則として、離島などの僻地では特に、地元住民と連携を取ることは極めて重要なことは全く変わりないはずです。
市民の目さまの議論とは全く独立に、純軍事的に考えても、強制収容が妥当とは私には思えません。