◆日本が世界と共に必要とするならば執るべき案
ヘリコプター護衛艦いずも、進水式と命名式を完了し、今後は艤装工事を進める事となります。こうしたなか、毎年恒例の八月八日特集を今年も。
八月八日は八八艦隊の日、と２０１０年より持論として掲載していますが、この八八艦隊について少し説明しましょう。現在、海上自衛隊の護衛艦隊には四個の護衛隊群が置かれており、各護衛隊群には二個護衛隊が置かれています。一個護衛隊はヘリコプター搭載護衛艦を中心に潜水艦を海域から全て排除し航路の安全を図る対潜掃討任務対応護衛隊、一個護衛隊は弾道ミサイル防衛対応イージス艦を中心に護衛艦を配置して弾道ミサイルや大量の爆撃機などによる対艦ミサイル攻撃に対応する防空任務対応護衛隊、この二つを以て編成されています。 
写真は建造中の、ひゅうが。海上自衛隊は、護衛艦隊へ現在ある四個護衛隊群隷下の八個護衛隊のうち、四個護衛隊にヘリコプター搭載護衛艦を配置しているため、従来の艦砲と航空機を搭載するヘリコプター搭載護衛艦はるな型二隻と、しらね型二隻について新型艦に置き換える方針を示し、ひゅうが型護衛艦ひゅうが、いせ、に加え、いずも型護衛艦いずも、建造中の二番艦を以て四個護衛隊への全通飛行甲板型護衛艦の配備が完了することとなり、護衛艦隊の運用は新しい一歩を歩むこととなるでしょう。 
写真は昨日撮影の護衛艦いずも、やはり一回り大きい。さて、持論として提案しているのは、全ての護衛隊にミサイル護衛艦が配備されているため、併せてヘリコプター搭載護衛艦を四隻から八隻へ強化し、護衛隊編成を均等化することはできないか、というものです。こういうのも、弾道ミサイル防衛対応の護衛隊隊の一部にも弾道ミサイル防衛に対応できるイージス艦が配備される方針が示され、現在海上自衛隊にはミサイル護衛艦が八隻あり、うち六隻がイージス艦、ターターシステム搭載艦が二隻となっていますが、ターターシステム搭載のミサイル護衛艦はたかぜ型が次の防衛計画の大綱においてイージス艦へ置き換えられることとなりました。 
新防衛大綱に明示されたならば、護衛隊群隷下護衛隊全てにイージス艦が装備され、併せて海上自衛隊は全てのイージス艦へ弾道ミサイル対処能力を付与する方針であるため、結果的に対潜掃討任務対応護衛隊にも弾道ミサイル防衛任務が付与されることを示します。それならば、弾道ミサイル防衛任務対応護衛隊にもヘリコプター搭載護衛艦を配備すれば、対潜任務と弾道ミサイル防衛任務の双方に対応する護衛隊が八個揃うため、護衛隊群隷下の護衛隊が全ての任務に対応できることとなりますから、必然的に即応性が高まるほか、より広い海域での任務へ対応できるわけです。 
新しい八八艦隊、その提案とは、護衛艦隊全体でヘリコプター搭載護衛艦八隻と弾道ミサイル防衛対応イージス艦八隻を装備するもので、現状の編成はヘリコプター搭載護衛艦一隻とミサイル護衛艦一隻に汎用護衛艦二隻を加えた編成、イージス艦一隻を中心に三隻の汎用護衛艦が固める編成、この二個護衛隊の編成から、全通飛行甲板型ヘリコプター搭載護衛艦一隻と弾道ミサイル防衛対応イージス艦一隻に汎用護衛艦二隻、という四隻の護衛隊を二個隷下に置いて一個護衛隊を編成する、護衛隊群は八隻という現状のままであり汎用護衛艦一隻をヘリコプター搭載護衛艦に置き換え、全部編成を統一する、こういうもの。 
持論に対し、イージス艦は八隻の整備への目処が立ち、全通飛行甲板型護衛艦は二隻が就役し一隻が進水式を迎え一隻が建造中です。ここにさらに四隻の全通飛行甲板型護衛艦を加えるのは一隻当たり建造費は１２００億円、イージス艦の建造費が１２００億円で汎用護衛艦の建造費は７５０億円、現在の防衛予算の規模では仮に汎用護衛艦に代えて建造するにしても４５０億円建造費が増大し、既存の護衛艦を置きあえられず延命改修を行っていることを考えれば苦しいことは否めませんが、非現実的かと問われれば、国家として重要性を有し必要ならば、これは選びうる選択肢ではないか、こういうことはできないでしょうか。 
全通飛行甲板型護衛艦は俗に空母型護衛艦と呼ぶ声もありますが、ひゅうが型護衛艦の満載排水量１９０００ｔの艦内格納庫へSH-60K哨戒ヘリコプター７機を搭載可能で、飛行甲板へ艦上係止を行えば１５機程度は搭載可能です。いずも型は艦内を見たことはありませんが、船体の大型化とともに飛行甲板の効率化を併せ、３０機程度は搭載可能と考えられます。飛行甲板の効率化とは、ひゅうが型の場合、飛行甲板後部にミサイルを垂直に収めたMk41VLSを配置していたため、発射焔の影響を受ける飛行甲板後部に航空機を配置できなかったためですが、いずも型ではSEA-RAM個艦防空ミサイルを船体部に搭載しているため、飛行甲板を最大限使える、というもの。 
この搭載機数は、哨戒ヘリコプターの他、F-35Bのような戦闘機を艦上固定翼哨戒機として搭載すれば、ひゅうが型で９機程度、いずも型では１８機程度を搭載可能です。例えば航空攻撃或いは平時の恫喝的な航空機接近に際し艦対空ミサイルでは撃墜か不攻撃か、という硬直した対応以外出来なかった状況に緊急発進を行うことが出来ます。仮にF-35Bや無人機X-47B垂直離着陸型等が装備されたならば、我が国離島海域への顕著な領空侵犯事案等が発生した際に航空自衛隊基地の任務を補完することが可能となります。また、インド洋や南シナ海での我が国海上交通路への冷戦時代に考えにくかった方面からの攻撃に対し一定の抑止力を行使出来る。
加えて、全通飛行甲板型ヘリコプター搭載護衛艦は、多数のヘリコプターを搭載するため、東北地方太平洋沖地震以来無視できない巨大地震の発生脅威に際しても、迅速に洋上へ救出拠点を展開させ、特に陸上自衛隊のヘリコプターを含め沿岸孤立地域への救出中枢を複数洋上に配置することが出来るわけです。もちろん、艦載機を充実させたとしても、周辺国の内陸部を痛打し陸上部隊の占領の拠点を創るような侵略的な用途には用いることは能力的にできません、海岸線に船で兵隊を乗り付ければよい時代は先の大戦で終わり、補給線の維持など海を越えての揚陸作戦は簡単には行えなくなりました。しかし、国名は伏せますが航空母艦を以て周辺国を恫喝し隙あらば占領し公海を専有化しようと画策する勢力に対しては、F-35Bで痛打を与えられるわけで、この意味するものの大きさは無視できません。 
F-35Bについては、現時点では防衛省に導入の計画もなく、それ以前に機体は完成していませんので導入の目処の立てようがありません。ハリアー攻撃機は、１９７０年代から売込みが図られていますが、肝心の生産は終了しており、イギリス空軍は２０１８年までのBAE社からの運用支援基盤を有していたハリアーGR-9を早期運用終了させ、これは機体も新しく仮に導入できるならば現実的な選択肢ではありましたが、AV-8Bの予備機を必要としていたアメリカ海兵隊がハリアー全てを取得してしまったため、現在市場に出ていません。しかし、ひゅうが型は２０４０年代まで運用され、いずも型は２０５０年代まで運用されるものですから、その頃までにはF-35Bは完成します。 
八月八日は八八艦隊の日、この八八艦隊について少し説明しましょう。元来、八八艦隊とは大型戦艦八隻と高速戦艦八隻を以て決戦兵力とする旧海軍時代の壮大な計画で、明治時代の六六艦隊計画を越え、その一番艦として巨大戦艦長門が建造していましたが、当時戦艦は最も強力な、現在の戦略核兵器に匹敵する装備であり、国際軍縮条約により八八艦隊は実現に至りませんでした。しかし、八八艦隊という語呂は戦後も残り、海上自衛隊は護衛艦隊の一個護衛隊群を護衛艦八隻と艦載ヘリコプター八機により構成する八八艦隊、として構想することとなります。元々護衛艦隊は、横須賀と佐世保にヘリコプター搭載護衛艦を装備する強力な二個護衛隊群を配置し、舞鶴に旧型艦を集め第三護衛隊群を配置していましたが、１９７３年の石油危機とほぼ同じ頃、第四次防衛力整備計画に第四護衛隊群の創設が盛り込まれます。 
ヘリコプター搭載護衛艦は、はるな型二隻が１９７３年より就役を開始し、続いて護衛艦しらね型二隻が１９７９年より整備開始となります。この時点で、しらね、ひえい、を以て第５１護衛隊が横須賀へ、はるな、くらま、を以て第５２護衛隊が佐世保に配置され、第一護衛隊群と第二護衛隊群に六機の哨戒ヘリコプターを集中運用する護衛隊が配置されたのでした。六機ではあっても海上自衛隊は米海軍が空母艦載用に装備する大型のHSS-2系統を装備していたため、米海軍が駆逐艦に搭載していたLAMPSのような航空機とは対応能力が違います。航空母艦へはHSS-2が六機搭載されていたので、言い換えれば一個護衛隊の航空哨戒能力は空母の対潜ヘリ部隊にも引けを取りません。 
現在でこそ、汎用護衛艦全てに哨戒ヘリコプターが搭載されていますが、当時は部分的に無人ヘリコプターを魚雷投射用に搭載していたものを除きヘリコプターを搭載する護衛艦は無く、１９８２年に護衛艦はつゆき型の量産が就役を迎え始めるまで、ヘリコプター搭載護衛艦は限られていたことになります。当初は基準排水量２０００ｔ級の護衛艦へOH-6観測ヘリコプターを原型とした小型哨戒ヘリを搭載する模索が行われていたほど。はつゆき型護衛艦は１２隻が建造され、改良型にあたる護衛艦あさぎり型も８隻の建造が進められたため、ヘリコプターの運用に対する方針が転換されてゆくこととなります。 
汎用護衛艦へのヘリコプター搭載がヘリコプター搭載護衛艦と同じ大型の対潜ヘリコプターが搭載するという指針が示され、OH-6であれば母艦である護衛艦がソナーで発見した情報に基づき魚雷を運搬する事しかできなかったのでしょうが、HSS-2であれば独立して対潜哨戒が可能となる。これは即ち、基本的に汎用護衛艦は全てがヘリコプターを搭載するため、こう考えられたわけです、従来のヘリコプター搭載護衛艦を第一護衛隊群と第二護衛隊群に集中配備し、第三護衛隊群と第四護衛隊群に旧式艦を充当するという方式を改め、全ての護衛隊群にヘリコプター搭載護衛艦を配置し、能力を均等化できるのではないか、と。 
しらね、を第一護衛隊群旗艦。くらま、を第二護衛隊群旗艦、はるな、を第三護衛隊群旗艦、ひえい、を第四護衛隊群旗艦、という基本線がまず引かれます。こうしたうえで、各護衛隊群は、旗艦のもとに最新の汎用護衛艦二隻を運用する一個護衛隊、汎用護衛艦三隻を運用する護衛隊、艦隊防空に当たるミサイル護衛艦二隻を配備する護衛隊、以上を配置します。すると旗艦のもとに三個護衛隊が集中するため、護衛隊群とし、旗艦が三機の哨戒ヘリコプターを搭載し対潜中枢艦へ、五隻の汎用護衛艦に各一機を搭載し八機、ヘリコプターを有する護衛艦に艦隊防空を担う二隻のミサイル護衛艦を充当し、八八艦隊とするわけです。 
八八艦隊は、イージス艦みょうこう就役を以て、あまつかぜ以下八隻のミサイル護衛艦が揃い、全ての護衛隊群へ二隻のミサイル護衛艦を配備することが出来たため、ようやく１９９６年に完成しました。この八八艦隊であれば、一定の航空脅威下でも対潜掃討任務を遂行できるため、有事における海上交通路防衛所謂シーレーン防衛を維持出来る事となり、更に状況が切迫化した場合には日米同盟に依拠する打撃力を担う米海軍空母機動部隊に対し、潜水艦脅威や外廓防衛を担う能力を整備することとなったもので、これにより一つの水準に到達しました。 
護衛艦八隻とヘリコプター八機の八八艦隊は、旧海軍が夢見た大型戦艦八隻と高速戦艦八隻、実行すれば国家予算が傾く水準の規模とは単なる言葉遊びの域を出ない、旧海軍を知る方はこう反論されるかもしれません。しかし、この海上自衛隊が創設した八八艦隊は、違う意味で崩れました、発展的に解消、というべきでしょうか。それは、イージス艦あたご型が航空機格納庫を搭載し、ヘリコプター運用数が護衛隊群あたりで増大し、ひゅうが型ヘリコプター搭載護衛艦も常時搭載する機数とは別に、日米共同訓練などで当初二列で搭載することを念頭としていた格納庫に三列のSH-60K哨戒ヘリコプターを搭載していたため、全通飛行甲板型ヘリコプター搭載護衛艦を運用する護衛隊のヘリコプター数は必要に応じ大きく強化することが出来たため。 
新しい八八艦隊の提案は、全通飛行甲板型護衛艦八隻とイージス艦八隻を装備するもので、水準で言うならば旧海軍が夢見たような水準ではないものの、周辺国に対し安易に真似ることが出来ないような日本の防衛力、といえるものではあるといえるでしょう。仮に前述したようなF-35Bを艦上固定翼哨戒機として搭載した場合、米海軍の支援に先んじて周辺国からの要請を受けた場合にも一個護衛隊で対応できる水準は大きくなります。F-35Bを搭載したヘリコプター搭載護衛艦一隻を中心にイージス艦が防空を担うとともにその周囲を汎用護衛艦二隻が固める、これを護衛隊群隷下の護衛隊の標準型とする案ですので、一個護衛隊を派遣するだけでその海域の防衛力を一挙に強化できうる。 
航空母艦と海上自衛隊、海上自衛隊は、海上自衛隊創設以前のY委員会の時点から護衛空母の導入を模索しました、第二次大戦中に補給線を潜水艦により破壊され国土が飢餓状態に曝された反省からです。海上自衛隊創設間もないころには、造艦技師を中心に原子力ヘリコプター指揮巡洋艦の構想が草創期の海上自衛隊を前に示され、部内研究として第一次防衛力整備計画ではヘリコプター空母や対潜航空母艦が検討が伝えられます。実際にS-2哨戒機の空母上での運用が米空母プリンストン艦上で行われ、第二次防衛力整備計画ではアメリカより中古空母導入の打診も行われたといわれました。第三次防衛力整備計画では５０００ｔ級の全通飛行甲板型護衛艦が模索され、これが具現化したのが初のヘリコプター搭載護衛艦はるな型です。 
航空母艦の模索はさらに続き、第四次防衛力整備計画では海幕部内案として高速哨戒機としてF-4戦闘機が模索されました、原子力潜水艦を赤外線探知装置等で警戒し超音速で急降下攻撃を加える、という案で実際に１個航空隊の盛り込みが検討された、とされています。８３００ｔ級ヘリコプター巡洋艦と６０００ｔから８０００ｔ級ミサイル巡洋艦を建造する巡洋艦隊構想が検討され、対案として８７００ｔ型全通飛行甲板型護衛艦建造案が提示、併せて垂直離着陸航空機調査研究費が認められハリアーに関する調査が行われました。これが慎重論と共に妥結された結果がヘリコプター搭載護衛艦しらね型です。なお、これにより護衛隊群四個の編成が固まったのは前述の通り。 
海上自衛隊は、このほか、１９８０年代の中期業務見積時代に１５０００ｔ級の全通飛行甲板型護衛艦を整備する案を真剣に検討し、特にインド洋方面のシーレーン防衛を将来求められる状況を想定、ハリアー及び早期警戒ヘリコプターを搭載し、インド洋方面へ北方から護衛戦闘機を伴わず進出する長距離対艦ミサイル搭載超音速爆撃機に対し、要撃を行う研究が為されていましたが、これは同時期に同時多目標対処能力を有するイージス艦の導入が現実化し、１５０００ｔ級の全通飛行甲板型護衛艦にハリアー一個航空隊を搭載する費用とほぼ重なるイージス艦の導入を優先したため実現はしませんでした。しかし、ハリアーのみを標的曳航機や訓練支援機として運用する模索は続けられ、実現こそしませんでしたが運用研究だけは膨大な資料蓄積が行われている、そう伝えられています。 
自民党も中曽根内閣時代を中心に護衛艦隊を大幅増強し、七個護衛隊群化するとともにフランス海軍のシャルルドゴール級原子力空母に範を採った通常動力空母を導入する模索を行うべきだ、との意見が出されたこともあるようです。国会では米海軍のような攻撃型空母は憲法上持ちえないが垂直離着陸攻撃機を搭載する航空母艦は対潜用に当たる、との見解が１９８０年代より維持されており、ラファール戦闘機を運用するシャルルドゴール級はこの範疇から外れる可能性はありますが、持つことは憲法上も防衛大綱上も可能である、との見解に依拠し、今に至ります。海上自衛隊の空母導入計画は海上自衛隊発足以前より検討されているものですから、日本国が必要とするならば実現するものであり、これは今後も不変でしょう。ひゅうが型、いずも型、はこの一手段となるものですが、更に機能させる案として北大路機関では新しい八八艦隊の必要性を提示する次第です。
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
今の予算と人員を基に護衛艦隊の編成を考慮するなら再度の大改編が必要だと思います。無理に八八艦隊に拘る必要も無いかと。
案としては、4個護衛隊群8個護衛隊で1個護衛隊群は、DDH×1(群直轄艦)、イージスDDG×2、DD×6(1個護衛隊は、イージスDDG×1、DD×3)の編成に改編して総計DDH×4、イージスDDG×8、DD×24の36隻にしてはどうでしょう。本当は、予算を毎年6兆円に増やして護衛艦を52隻にまで増強して欲しいですけどね(笑)
防衛費増額無しで実施すれば、DDx2でDDHx1と考えると、おっしゃる新八八艦隊実現の暁には、「DDHx8、DDGx8、DDx16 = 32隻」という体制になるかと思います。
各護衛隊がDDHx1、DDGx1、DDx2を８セット。これが有効であれば、それでも良いかもしれません。ただし、1セットにつき、対潜ヘリが 12+1+2 = 15機ほど必要で、合計120機。整備中の機体なども考えると、少なくとも150機くらいまではSHを増備することが必要かもしれませんね。これだけヘリを飛ばせば、確かに有力な対潜護衛部隊になるでしょう。(代わりにP-2を半減？)
なお、はるなさまが「防衛費増」を前提にしていることは承知の上で、あくまで「増えなくても新八八艦隊を実現したら」で議論しているだけです（笑）。
この八八艦隊を海上自衛隊最優先目標に掲げれば、つまり他を削ってでも八八艦隊を実現するという意味でだが、或はこれだけ建造すれば打ち止め、と財務省に印象付ける事にもなるわけで、それならばいいよ、と逆に実現性が現実的となるかもしれない。
ただ、そうすると財務省は防衛大綱の護衛艦定数を護衛艦隊の所要数である３２隻にまで削れ、と言ってくる可能性はある。八個護衛隊だといろいろ考えれば常時動かせる護衛隊は二個か精々三個まで、アフリカ沖で海賊に備え、沖縄で中国に備え、日本海でロシアと北朝鮮を睨む、これがこの部隊数で出来るかが問題だ。
こんなことを書くとまた文句を言われるでしょうが、ここまで中国を仮想敵にするなら一回日本とは戦争をしなければいけないかなと、ふと思います。
私は日中平和友好主義者です。現在の尖閣は日中双方が実効支配しています。両国で共同支配ないし平行に支配している状態です。
この事実を基礎に外交で話し合い決着すれば何ら戦争の事は考えなくて良い。
DDHを直轄艦として、その下にDDG護衛隊を配置する案、実は当方も同じことを考えたことがあります、ただ、DDHは全通飛行甲板型ですと一隻当たりのポテンシャルが大きくなりますので、多少他に響いても広く配備する必要はあるのかな、と
何故ならば、２００９年頃など、DDH全てが修理と整備と重整備に除籍準備で一隻も稼働でき無い状況がありましたので、常時行動するDDHを確保するには、という視点を考えた、というわけです
護衛艦、場合によっては護衛隊群に護衛艦を集中、二桁護衛隊は基本、維持を断念するか、誘導弾を基本的に予備装備として武装を簡略化したDDA、というような維持費縮小型への改修を考えては、とも考えるところ
護衛艦定数の３２隻化、ただ現在の建造ペースを見ますと、抜本的な対応を行わねばこの方式へ自然収斂してしまうのではないか、と思うのですよね
二桁護衛隊について、先のコメントにも少し触れましたが、例えばSSMとSAMにアスロックを取り外し、その分にRAMと２５ｍｍ単装機関砲を搭載し運用を簡略化、乗員と維持費を縮小した旧式改造護衛艦を充当する、という選択肢を含め考えて観ては、とも
米海軍がOHペリー級からMK-13を取り外したような印象です、カナダ海軍も同様に兵装を徹底して省いた運用を行っているようですが、二桁護衛隊は哨戒任務と航空機運用基盤であり情報優位と共同交戦能力を武器として戦う、というかたちで
我が国の国防は海軍力が最優先。また今後１０～２０年は○国との覇権争いは主に海軍力で行われるし。また島嶼防衛も海軍力の優位が維持できれば問題なし。
ただ１戦術単位あたりの汎用護衛艦が少ないので、DDH×１、DDG×１、DD×３に増やした上で、艦載ヘリ勢力の拡充をした上で、２ケタ護衛隊を廃止すれば良い。
ただし問題が無いわけでは、ＤＤＨは雑用的任務に適さない上、燃費を含む維持費が高い（人手も喰う）。つまり普段遣いにはまったくもって適さない。
この辺をどう帳尻をあわせるか。
またいつものことですが結局・予算人員の壁にぶつかる。
予算の大幅増はあまり期待しない方が良い。何せ現状でも、税収が実質４０兆円強しかない中での、防衛費４兆７千億円を投じている訳で、ＧＤＰ比率云々と言ったところで無い袖は振れない。国家を傾けてまでしなきゃならん国防など存在しない。
けどする必要があるなら。何かを縮減しなければならない。現状のリソースをやりくりしなきゃならない。
という事は答え一つです。陸自の爆縮減ですね。中央司令部の開設および方面隊の廃止・師団旅団の統廃合（陸の無駄に多い将官ポストの大幅削減）、戦車・火砲等重装備の調達は中止。勢力も大幅減少。第７師団も解体（北海道は１コ機甲旅団にしても良い）。３万～４万人程度の縮減を目ざしましょう。
むろん減らした分の人員は最大２万人程度海空に振り向け人員増による実質的な防衛力の向上が可能でしょう。
○国もここ２０年大幅に陸軍を縮小して海軍に予算を振り向けています。管理者様が提唱する海自増強案は間違いではありません。ただし陸自の大場縮小が前提となるでしょう。
>海上自衛隊は八八艦隊とその運用基盤だけを整備すればよいという
この場合、補給艦と母艦航空隊という必要性も出てきますが、ご指摘の通り、どんな優秀艦でも同時に複数海域へは展開できませんでの、耳の痛いところです、特に護衛隊群に所属しない護衛艦隊直轄の二桁護衛隊ですが、次善の策として徹底して装備を簡略化した護衛艦を、哨戒、平時の警戒任務や海賊対処任務等に対応できるように、という方策を提示しました
母艦航空隊、 ドナルド様のお返事に書くべき内容ですが、まずイギリス海軍のインヴィンシブル級のように平時に満載の艦載機を搭載する必要は無く、護衛隊毎に哨戒ヘリコプターを８機搭載し、遠い将来ですがF-35BをDDHの大きさに応じて護衛隊群全体で二隻のDDHに１２～１６機の搭載を行う、という指針で対応できるのではないか、と。
DDHは、いずも型を四隻、ひゅうが型二隻、ひゅうが改型二隻として、各護衛隊群には、ひゅうが型、いずも型を各一隻配備、つまり満載排水量で２７０００ｔと１９０００ｔの護衛艦を併せて搭載し、護衛隊群あたりの航空機運用能力を画一化させます、１９０００ｔ型を有する護衛隊には、あたご型、改あたご型など航空機搭載能力を有する護衛艦を充当し、DDHに５機とDDGにDD二隻へ合計３機を搭載、いずも型配備護衛隊にはそのままDDHに６機を常時搭載します、こんなかたちを想定してみました。
尖閣諸島ですが、中国は実効支配していません、我が国の領域の割譲を一方的に主張しているだけで、これは領土問題ではありません。
日本は広いのだから少しぐらい島と海を寄越せ、こうした主張を認める国際秩序を容認する、という事は、言い換えれば先の戦争における我が国の対外姿勢を全肯定することにもなりますが、ね。
また、他の方も示していますが、あなたは、日中友好主義者の極端形を敢えて示すことで、維新政党新風や幸福実現党の示す、友好の名のもと侵略を行う中国、という姿を強調させてしまっているように思います。
仮想敵ですが、仮想敵にするために戦争、という発想はありません、戦争を行えば仮想敵ではなく敵国ですからね。また、本文中に中国とは書いていないのですが、当てはまる国は貴殿解釈で中国しかなかった、という事が分かりました。
汎用護衛艦ですが、当方も護衛隊群の１０隻化、という方針は考えはしたのですが、その場合、財務省を説得できるか、と。
むしろ、旧式護衛艦を普段使い用に装備簡略化した改造護衛艦を二桁護衛隊に装備し、気息奄々でも二桁護衛隊を残すべきか、とも。
ただ、ひゅうが型は、統幕の我が国周辺外国艦船情報等を見ますと、中国艦隊の監視に一隻で挑むなど使われていますので、運用費用は大きいでしょうが使えはしているもよう。
陸上自衛隊ですが、巨大地震と専守防衛を堅持する限り、削減には上限がありますので、むしろ、新しく必要とする提案に揚げたDDH四隻の代わりに護衛隊群以外の艦艇を相当数配慮する、という方しいを考えては、と提示しました。