■専守防衛下のミサイル論争
自衛隊がトマホークミサイルを導入する可能性はあるのか、という質問が来年度予算概算要求関連でありましたので、少し前の話題をもう一度みてみましょう。
来年度予算に盛り込まれたのはJSM空対地ミサイルのみ。しかし撃この他にAGM-158/JASSM空対地ミサイル、AGM-158C/LRASM巡航ミサイル、の導入が提示されています、航空自衛隊は旧式化するF-15戦闘機へこれら新空対地ミサイルと空対艦ミサイルを搭載する計画で、JSMについては小型でF-35戦闘機の兵装庫へ搭載可能である事から、F-15戦闘機に加え、最新のF-35戦闘機での運用も当然想定されている事でしょう。
スタンドオフミサイル、AGM-158/JASSM空対地ミサイル、AGM-158C/LRASM巡航ミサイルを福江防衛省は射程の大きなこれら新装備の導入に付いて、目標の脅威圏外から対処できるスタンドオフミサイル能力を整備する必要が生じた為、としています。これは2000年代に入り地対空ミサイル射程が従来の100km程度から400km以上へと驚異的な延伸が図られた事で、地対空ミサイルの射程圏外から対処する距離が伸びた為です。
F-15戦闘機は1981年に制空戦闘機として、当時もっとも行為が高かった北海道へのソ連軍着上陸という有事の際に、ソ連軍戦闘爆撃機の行動圏外にある松島基地等を拠点に北海道上空へ要撃戦闘を実施し航空優勢を維持する為の高性能機として導入されました。一週間程度はソ連軍航空戦力から北海道上空の航空優勢を維持する能力が求められています。
制空戦闘機としては高い能力を持つF-15戦闘機の導入により、その前にあたる1971年より導入開始されたF-4EJ戦闘機は、制空戦闘に当たると共にF-4EJ改へ改修され、空対艦ミサイルの運用能力を付与される事となりました。今回、AGM-158/JASSM空対地ミサイル、AGM-158C/LRASM巡航ミサイルといったスタンドオフミサイルのF-15への運用能力付与が行われる背景には、こうした戦闘機の新旧交代が行われたともいえます。
敵基地攻撃能力、策源地攻撃、この為の装備ではないか、との指摘があります。勿論、脅威となる地対空ミサイル等の射程が大陸から日本本土に届く為ですが、策源地攻撃能力は現在既に配備されるGBU-54LJDAMレーザー/GPS誘導爆弾やGBU-12ペイブウェイレーザー誘導爆弾、GBU-39-SDB小型口径爆弾にもその能力はあり、射程の多寡に過ぎません。
GBU-39-SDB小型口径爆弾、航空自衛隊が装備するアメリカ製滑空誘導爆弾は小翼を有しており、高高度から投下するとグライダーのように滑空し100km程度を飛翔、GPS誘導により正確に目標へ命中させる事が出来ます。射程150km以上というASM-2C空対艦ミサイルもGPS中間誘導が可能であり、地上目標対処が可能、要するに敵地対空ミサイルの射程がどんどん延伸している為、射程外から対処する装備の射程もまた延伸せざるを得ない、射程の多寡とはこういうこと。
ASM-2Cや改良型で超音速飛行が可能なASM-3について、既に国産の射程の大きなミサイルというものは空対艦用ではあっても開発されています。それでは策源地攻撃用に開発されたのかと問われれば、ASMとはAir-to-Ship Missileの略称、空対艦ミサイルですので、本来は対艦用です。GPS中間誘導が可能であるのは対艦攻撃に際し欺瞞経路を飛翔する場合や地形追随の際に必要である為、対地攻撃能力はいわば多用途性の延長線に過ぎない。
テポドンミサイル、策源地攻撃は此処まで遡る。1998年に北朝鮮による初の長距離弾道ミサイル実験が行われ、海上自衛隊のイージス艦みょうこう、が日本海においてミサイルを追尾した結果、ミサイルは日本海から東北地方上空を通過し太平洋上に着弾する初の事案が発生、20年近く前の事案ですが、当時はミサイル上空通過に大きな衝撃を受けました。
GBU-12ペイブウェイレーザー誘導爆弾、北朝鮮の弾道ミサイルにより日本本土が攻撃されるかもしれないとの脅威が高まった事で、当時我が国では地上目標を正確に攻撃できる装備が無いとして、地上目標にレーザーを照射し、反射光へ正確に命中できるGBU-12ペイブウェイレーザー誘導爆弾のような精密誘導装備の導入が真剣に検討されています。
しかし、当時の認識として、実際に日本本土へのミサイル攻撃が実施された場合には、精密誘導爆弾が無いとして当時の防衛庁が政府の対処命令を受けたと仮定し、任務遂行不能として事実上の命令拒否が行われたかと問われればそうではなく、当時はF-2支援戦闘機が初度作戦能力をまだ有さなかった為、ないものは仕方が無い的な論理から一応戦闘爆撃機として改修により一時取り外されていた爆撃照準能力を獲得したF-4戦闘機と通常爆弾による研究があったという。
クラスター爆弾、当時自衛隊には北海道へのソ連軍大規模着上陸を想定し冷戦時代に導入したCBU-87/B集束爆弾が配備されていた為、空中給油機が無く、目標標定能力もそもそも特殊作戦群が自衛隊に新編される前です、米軍支援とRF-4偵察機の情報に頼る他無かったのですが、目標を標定し付随被害込でクラスター爆弾での制圧が可能だったでしょう。
ただ、AGM-158/JASSM空対地ミサイル、AGM-158C/LRASM巡航ミサイル、JSM空対地ミサイルの導入が策源地攻撃と全く無関係であるかと問われれば、勿論必ずしもそうではなく、スタンドオフミサイルとして長大な射程は結果的に、一例として北朝鮮によるミサイルが日本本土に着弾した場合、政府が策源地攻撃を命令した際、有るものを使わないのは逆に不合理であり、能力があるものについて当初予定されていなかった運用でも応用が利くのであれば、当然使用されると考えます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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自衛隊がトマホークミサイルを導入する可能性はあるのか、という質問が来年度予算概算要求関連でありましたので、少し前の話題をもう一度みてみましょう。
来年度予算に盛り込まれたのはJSM空対地ミサイルのみ。しかし撃この他にAGM-158/JASSM空対地ミサイル、AGM-158C/LRASM巡航ミサイル、の導入が提示されています、航空自衛隊は旧式化するF-15戦闘機へこれら新空対地ミサイルと空対艦ミサイルを搭載する計画で、JSMについては小型でF-35戦闘機の兵装庫へ搭載可能である事から、F-15戦闘機に加え、最新のF-35戦闘機での運用も当然想定されている事でしょう。
スタンドオフミサイル、AGM-158/JASSM空対地ミサイル、AGM-158C/LRASM巡航ミサイルを福江防衛省は射程の大きなこれら新装備の導入に付いて、目標の脅威圏外から対処できるスタンドオフミサイル能力を整備する必要が生じた為、としています。これは2000年代に入り地対空ミサイル射程が従来の100km程度から400km以上へと驚異的な延伸が図られた事で、地対空ミサイルの射程圏外から対処する距離が伸びた為です。
F-15戦闘機は1981年に制空戦闘機として、当時もっとも行為が高かった北海道へのソ連軍着上陸という有事の際に、ソ連軍戦闘爆撃機の行動圏外にある松島基地等を拠点に北海道上空へ要撃戦闘を実施し航空優勢を維持する為の高性能機として導入されました。一週間程度はソ連軍航空戦力から北海道上空の航空優勢を維持する能力が求められています。
制空戦闘機としては高い能力を持つF-15戦闘機の導入により、その前にあたる1971年より導入開始されたF-4EJ戦闘機は、制空戦闘に当たると共にF-4EJ改へ改修され、空対艦ミサイルの運用能力を付与される事となりました。今回、AGM-158/JASSM空対地ミサイル、AGM-158C/LRASM巡航ミサイルといったスタンドオフミサイルのF-15への運用能力付与が行われる背景には、こうした戦闘機の新旧交代が行われたともいえます。
敵基地攻撃能力、策源地攻撃、この為の装備ではないか、との指摘があります。勿論、脅威となる地対空ミサイル等の射程が大陸から日本本土に届く為ですが、策源地攻撃能力は現在既に配備されるGBU-54LJDAMレーザー/GPS誘導爆弾やGBU-12ペイブウェイレーザー誘導爆弾、GBU-39-SDB小型口径爆弾にもその能力はあり、射程の多寡に過ぎません。
GBU-39-SDB小型口径爆弾、航空自衛隊が装備するアメリカ製滑空誘導爆弾は小翼を有しており、高高度から投下するとグライダーのように滑空し100km程度を飛翔、GPS誘導により正確に目標へ命中させる事が出来ます。射程150km以上というASM-2C空対艦ミサイルもGPS中間誘導が可能であり、地上目標対処が可能、要するに敵地対空ミサイルの射程がどんどん延伸している為、射程外から対処する装備の射程もまた延伸せざるを得ない、射程の多寡とはこういうこと。
ASM-2Cや改良型で超音速飛行が可能なASM-3について、既に国産の射程の大きなミサイルというものは空対艦用ではあっても開発されています。それでは策源地攻撃用に開発されたのかと問われれば、ASMとはAir-to-Ship Missileの略称、空対艦ミサイルですので、本来は対艦用です。GPS中間誘導が可能であるのは対艦攻撃に際し欺瞞経路を飛翔する場合や地形追随の際に必要である為、対地攻撃能力はいわば多用途性の延長線に過ぎない。
テポドンミサイル、策源地攻撃は此処まで遡る。1998年に北朝鮮による初の長距離弾道ミサイル実験が行われ、海上自衛隊のイージス艦みょうこう、が日本海においてミサイルを追尾した結果、ミサイルは日本海から東北地方上空を通過し太平洋上に着弾する初の事案が発生、20年近く前の事案ですが、当時はミサイル上空通過に大きな衝撃を受けました。
GBU-12ペイブウェイレーザー誘導爆弾、北朝鮮の弾道ミサイルにより日本本土が攻撃されるかもしれないとの脅威が高まった事で、当時我が国では地上目標を正確に攻撃できる装備が無いとして、地上目標にレーザーを照射し、反射光へ正確に命中できるGBU-12ペイブウェイレーザー誘導爆弾のような精密誘導装備の導入が真剣に検討されています。
しかし、当時の認識として、実際に日本本土へのミサイル攻撃が実施された場合には、精密誘導爆弾が無いとして当時の防衛庁が政府の対処命令を受けたと仮定し、任務遂行不能として事実上の命令拒否が行われたかと問われればそうではなく、当時はF-2支援戦闘機が初度作戦能力をまだ有さなかった為、ないものは仕方が無い的な論理から一応戦闘爆撃機として改修により一時取り外されていた爆撃照準能力を獲得したF-4戦闘機と通常爆弾による研究があったという。
クラスター爆弾、当時自衛隊には北海道へのソ連軍大規模着上陸を想定し冷戦時代に導入したCBU-87/B集束爆弾が配備されていた為、空中給油機が無く、目標標定能力もそもそも特殊作戦群が自衛隊に新編される前です、米軍支援とRF-4偵察機の情報に頼る他無かったのですが、目標を標定し付随被害込でクラスター爆弾での制圧が可能だったでしょう。
ただ、AGM-158/JASSM空対地ミサイル、AGM-158C/LRASM巡航ミサイル、JSM空対地ミサイルの導入が策源地攻撃と全く無関係であるかと問われれば、勿論必ずしもそうではなく、スタンドオフミサイルとして長大な射程は結果的に、一例として北朝鮮によるミサイルが日本本土に着弾した場合、政府が策源地攻撃を命令した際、有るものを使わないのは逆に不合理であり、能力があるものについて当初予定されていなかった運用でも応用が利くのであれば、当然使用されると考えます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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専守防衛でも本土から離島に届く長距離ミサイルだと言って、陸海空自衛隊に少なくとも合計1000発以上位は既に配備すべきでした。
陸上発射型も保有すべき。
多すぎると言われたら、
少なくとも敵国の先制攻撃により70％は破壊され、使えるのは３００発程度とでも説明すればいい。
当然護衛艦や潜水艦にも載せて遠隔地から離島防衛にあたると説明。
今からでも遅くないから、最低でも１５００キロは届く陸海空どこからでも射撃できる巡航ミサイルと、研究中の陸から発射の長距離滑空ミサイル、最低３０００キロは欲しいなあ～ の大量装備で固めてほしいですね～。
仰っておられる事を実現するのに要する政治的コストと、
もっと少ない政治的コストで満たせる、かつ、より費用対効果に優れる対策があるならば、そちらを優先するのでは？
国家が使える資源(物理的資源に限らず政治的コストも含む)には限りがあるので、その範囲内で対応してきただけだと思いますよ。
もし、政治的コストを否定するとなると、民主主義、自由主義を否定することになるので、自ずと、限界があるのだと思います。
民族主義、共産主義、社会主義という政治的思想に立脚する国に比べると、政府が実施する政策に制約が伴うのは自明の事。
ここから先は、各人の考えがある事なので、各人がどうあるべきかを考え、投票行動として表現する話だろうと思います。
まず、タロンの代替機開発契約をSaab と共に勝ち取りました。
エンジンは、F404なので、これでGEも仕事にありつけます。
F35のF135エンジンは、P&Wですからね。
更には、あのUH-1の後継機種もボーイング／アグスタ・ウェスタランドが取りましたね。
AW-139ベースで開発する様ですね。
気になるのは、ボーイング単独での開発機種が無いというところですかね。
ともあれ、T-Xの件は、日本のT-4後継機開発に影響を与えるのではないかと思う次第です。
T-Xは、F-35の訓練体系とも連動している話ですから。