新年防衛論集二〇二四【４】陸上防衛のグランドデザイン-自衛隊の即応機動連隊方式の部隊編成

■主戦場をどこに見いだすか
　自衛隊の改編は一種アメリカ軍の影響と独自の防衛力整備が折衷されたものと解釈できますが、アメリカ軍において近年新たな潮流が有ります。

　自衛隊の即応機動連隊方式の部隊編成は、どういう戦闘を想定するのか。もちろん、騎兵部隊のように偵察任務、威力偵察に充てるならば最良の編成です、従来の偵察警戒車5両で25mm機関砲を射撃するだけでは斥候で敵の有無は測れても、前衛を突破し敵の防御態勢を解明するほどの戦闘は相手が軽歩兵でも難しい。

　即応機動連隊の編成を念頭に、試案として、装甲機動連隊、遠征機動連隊、という編成を提案したのが2022年です。即応機動連隊の機動戦闘車隊を戦車隊に置き換え普通科を装輪装甲車ではなく装甲戦闘車で充足するという編成の提案が装甲機動連隊です。戦車を自衛隊が300両装備する場合は15個装甲機動連隊となる。

　装甲機動連隊とともに、遠征機動連隊として提案したのが、遠征できるように軽量装備、高機動車と軽装甲機動車中心の普通科中隊、機動戦闘車隊ではなく対舟艇対戦車隊、という編成で、ありきたりの普通科連隊をもとに即応機動連隊型の編成を目指すというものでした。C-2でも、おおすみ型でもフェリーや列車でも。

　しかし、この旅団戦闘団の小型版という編成を自衛隊が大車輪ですすめるさなかにアメリカ軍が旅団戦闘団の再編を開始しました、この二年三年のこと。具体的には砲兵旅団の師団砲兵や兵站にあたる戦闘支援の枠組みを旅団単体での運用から、寧ろ従来の師団を基準とした、師団あっての旅団という編成に再編している。

　アメリカ軍の再編、この目的は旅団戦闘団方式が採用された時代の、師団のもとで複数旅団をローテーション運用するという概念から、師団全体が一帯となって任務に当たる必要が生じた点にほかなりません、小型師団というべき機甲旅団戦闘団、これまでは相当危険な状況でもこの旅団戦闘団と空軍の打撃力で事足りた。

　旅団戦闘団からの再編は、旅団戦闘団では対応できない状況を想定せざるを得なくなった、というもので、例えばロシア軍の欧州への大規模侵攻、スヴァルキギャップなどへの攻撃、そして台湾海峡有事を含む中国との軍事衝突などが考えられる。戦車師団を相手に機甲旅団戦闘団では対抗が難しい状況がありうるゆえ。

　自衛隊はどう対応するべきか。もちろん自衛隊が台湾海峡有事において中国軍と地上戦を交えることはなかなか想定できず、もちろん近年の反撃能力のような、10年前には想定できなかったことがある、という表現は重ねましたが、おそらく10年後を考えても、自衛隊が台湾で中国軍と対峙する状況は架空戦記の範疇と思う。

　即応機動連隊や水陸機動連隊という編成を堅持するべきか、そしてほかの普通科連隊にも思い切った改編を行うべきなのか。現状維持というのは難しいよう思うのです、なにしろ現在の自衛隊師団と旅団は、北部方面隊をのぞけば戦車部隊が廃止、青森と名古屋と広島の師団旅団隷下に残る戦車部隊も3月中に廃止予定です。

　戦車なし、特科なし、いや特科は担当大隊として方面特科連隊から一個大隊が配属されるという検討があるようですが、対砲レーダ装置を持つ情報中隊がないままでは現代砲兵戦は対応できません。大隊ではなく情報中隊をもつ隊編成であれば、と考えるのですが。閑話休題、現状のままでは普通科連隊は厳しいのではないか。

　グランドデザインを考える場合、そもそも主戦場をどこに見いだすのか、離島全てか、飛行場などが置かれる拠点離島を重点的に防衛するのか、九州と北海道など平野部がある地域か、いっそ日本以外の地形を想定するのか。つまり作戦単位をどこまで柔軟に分割するのか、戦力集中原則を遵守するのか、ということ。

　離島防衛を考えるならば、中隊規模の戦闘群か、戦車班と普通科班に携帯無人機を配備した分遣支隊と、一定以上の面積の離島に配備する地対艦ミサイル中隊と高射特科中隊に警備隊より成る日本型沿岸連隊、既に石垣島や奄美大島に編成されているような部隊が理想ですし、師団を重視するならば第2師団型が理想だ。

　即応機動連隊と遠征機動連隊に装甲機動連隊、これらを旅団単位で編成統一し、その上部組織として少数の師団を置くことが理想だとは思う、けれども、これは当面の案であって周辺情勢の緊迫度合いは想定を超えています、すると理想図、防衛力はどうあるべきなのかということは、考え続けねば成りませんね。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ
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令和6年能登半島地震発災：元日日本列島揺るがす巨大地震発生と自衛隊災害派遣の概況について

■令和6年能登半島地震
　元日に発生しました巨大地震について気象庁は今回の地震を令和6年能登半島地震と命名しました。

　令和6年は災害から幕を開けました。1月1日、能登半島北部を震源とするマグニチュード5.7の地震が1606時に発生し、また1610時にはマグニチュード7.6の地震が発生、西日本と中日本に緊急地震速報が発令、今回の地震では既に石川県などで死者数57名となっており、被害全容は今なお情報取集中、かつての北海道南西沖地震のような印象があります。

　大津波警報、この地震では日本海沿岸一帯に大津波警報及び津波警報が発令されています。能登半島群発地震として、2020年ごろから顕著に発生し、2022年6月19日にはマグニチュード5.4の地震により珠洲市で震度六弱、2023年5月5日にはマグニチュード6.5の地震が発生、震度六を記録していますが、今回の地震震度は7と最大規模の地震でした。

　能登半島地震について。防衛省は中部方面総監を司令官とする統合任務部隊を創設、全力を挙げて災害対応に当る構えです。ただ、被災地は能登半島を中心とした北陸地方沿岸部で、津波被害も比較的大きかったのですが、浅い震源の為に震源近くの能登半島では橋梁破壊などによる地域孤立などが相次ぎ、その輸送など難しい災害派遣となりそうです。

　陸上自衛隊は、行方不明者捜索と救急搬送支援、輸送と孤立地域支援、また必要ならば道路啓開と架橋支援、入浴支援などを求められます。金沢の第14普通科連隊が被災地能登半島を警備管区としています。FAST-FORCE初動部隊が迅速に展開し、また上級部隊である第10師団隷下の第33普通科連隊や第10施設大隊はもちろん、総力を挙げて対応中という。

　第10師団に加え、隣接部隊である第3師団隷下部隊も被災状況によっては投入、そして新潟県内でも被害が発生し、こちらは新発田に第30普通科連隊、高田に第2普通科連隊が駐屯、新潟県は東部方面隊管区で石川県は中部方面隊管区なのですけれども、隣接方面隊協力が必要となる規模の災害といえるでしょう。そしてヘリコプターの派遣が肝要となる。

　第1ヘリコプター団と、そして日本海側の地震に備えて創設された美保の中部方面航空隊第3飛行隊CH-47などが期待される。道路啓開を自衛隊が対応する必要はあるのか、民間協力会社が対応したほうが早いのか、というところですが、幸い今回の地震では橋梁については倒壊などはなく、架橋というならば自衛隊の方が早いですが、道路についてはさて。

　海上輸送能力と航空輸送能力について、特に海上輸送能力は2011年東日本大震災の時点でも輸送艦のと一隻があるのみで、のと定期整備中には対応できない状況もあり得ましたが、無いよりは、という状況でした。地震発生から三時間後の1900時過ぎ護衛艦せとぎり、あさぎり、舞鶴基地出航、多用途支援艦ひうち、も出航へ。日本海では新潟中越地震以来だ。

　京都府は兵庫県や福井県のような津波警報ではなく幸い津波注意報であり、護衛艦を緊急出航による津波退避ではなく災害派遣準備を行い被災地へ向かったとのこと。輸送艦は呉基地へ集中配備されていますが、年末では輸送艦くにさき沖どめとなっていて必要な物資を搭載し派遣が考えられます。呉基地から被災地までは関門海峡を越えれば十数時間です。

　おおすみ。呉基地からは2日に輸送艦おおすみ派遣準備が完了し、LCACエアクッション揚陸艇を搭載し被災地へ出航しました。この点、海上自衛隊の輸送艦は3隻のみ、東日本大震災の頃には小さい輸送艦が更に2隻いましたので、ちょっと日本列島の大きさを考えれば不充分、輸送艇を増強する計画もあるのですが、必要性を痛感したのが2011年でした。

　被災地へは初動の段階で舞鶴航空基地の第23航空隊が、ほんとうに海に面している飛行場ですので津波が逸れて良かった、ここからSH-60K哨戒ヘリコプターも派遣されているとのこと。もうひとつ、舞鶴の第44掃海隊は初動には参加していないようですが、今回地震で死者が確認されている七尾へは、橋梁破損などの事情で海上輸送が重要とされています。

　能登半島にあって七尾港は最大の公算三号岸壁は深さ11m、過去には客船にっぽん丸も入港実績があります。ひゅうが喫水は7mで接岸は難しいが不可能ではないのか。掃海艇は毎年一般公開のために入港、舞鶴の掃海艇が艦艇広報しています、この実績から小回りの利く掃海艇は輸送力こそ限られるものの、陸路が寸断した状況では重宝するでしょう。

　小松基地と輪島分屯基地が重要な役割を担います。小松基地は海抜が6.7mで、東日本大震災では松島基地が津波被害を受けたことがまだ記憶に残るところですが、今回の大津波警報は小松基地の所在する石川県で最大5mとのことでしたけれども、その5mは能登半島の震源付近、小松基地は日本海の直ぐ近くに立地していますが、松島基地と異なる事情が。

　日本海と小松基地の間には北陸自動車道が盛り土構造で防波堤のやくわりを担える構造となって基地を守っており、輪島で1.2mの津波観測が発表された後、当初警戒された5mの予報は幸い外れ、基地機能は無事でした。入間、小牧、美保、輸送機部隊がそのまま被災地近くの小松基地へ空輸展開できることは大きな強みです。津波が低かったのは僥倖だ。

　輪島分屯基地はレーダーサイトですがCH-47輸送ヘリコプターに対応したヘリポートがありますので、入間や木更津と美保や明野などから輸送ヘリコプターが支援可能で、被災地の中央部にあるため、救援物資はもちろん、災害派遣部隊の展開拠点ともなるでしょう。ただ、小松について、エプロン地区のかさ上げ工事などは、真剣に検討すべきと考える。

　小松基地、築城基地、舞鶴航空基地、館山航空基地、鹿屋航空基地、小松島航空基地、沿岸の飛行場は数多い。松島基地が東日本大震災津波被害を受け航空機が壊滅し、災害派遣に加わる事が出来ませんでしたが、その後松島基地はエプロン地区と格納庫を3mかさ上げし、津波対策としています。この工事は他の基地も行うべきではないかとおもうのです。

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