■自衛隊関連行事
第1師団祭と第12旅団祭が例年ならば執り行われますが、COVID-19感染再拡大により今週末の自衛隊行事はありません、そこで懐かしい練馬駐屯地祭の写真と共に最新情勢を。
緊急事態宣言解除から一ヶ月と少々、まん延防止等重点措置という地域的な緊急措置を行う事で政府は危機的な状況を回避しようと努力していますが、感染力を増した変異ウィルスの国内拡大を受け、昨年のCOVID-19対策を踏襲したとしても昨年の様な感染抑制の効果が充分出せない状況が現出しつつあります。緊急事態宣言再発、考慮すべきでしょう。
3600万の高齢者が二回分接種するに十分なワクチンが六月にも確保できる、ワクチン担当大臣を兼務する河野規制改革担当大臣が本日の記者会見において発表しました。すると七月には高齢者が感染し大量死する懸念はある程度回避できるのかもしれません、ただ、それでも公衆免疫獲得までまだまだワクチンは不充分、2021年全般に影響は続きそうです。
京都府では9日、西脇知事 により、まん延防止等重点措置適用要請を政府へ出す事となりました。これは府内において病床使用率が7日時点で37.7％に達しており、国の分科会が示すステージ3に達しており、対策本部会議の席上で正式に決定しています。今年のひと足早い桜の季節とともに、しかし来るべきものが来ている、という印象がぬぐえません。
まん延防止等重点措置について東京都も政府へ、まん延防止等重点措置要請が小池知事より出されており、また沖縄県も感染状況急拡大を受け、これまでの対応では感染抑制が厳しいとして政府へ要請が出されています。これを受け政府は、3都府県を新たに、まん延防止適用とする政府方針が示され分科会が了承、政府は正式に今夜にも対象とする方針です。
大阪府と兵庫県に宮城県へ現在発令されているまん延防止等重点措置、いずれも府内や県内全域ではなく、県知事や府知事が域内の市町村一部に重点的に対策を取る形であり、運用に柔軟性がある措置です。寧ろ平仮名を含む優しい印象を与えるこのまん延防止等重点措置よりは地域を特定し対策強化する、特定緊急事態宣言、と表現すべきかもしれません。
緊急事態宣言と、このまん延防止等重点措置、まん延防止等重点措置については総理大臣が重点的な措置を講じるべき都道府県と期間を公示し、ここで緊急事態宣言の場合は都道府県単位で、つまり京都の場合は北部の舞鶴や綾部まで含め実施されるのですが、まん延防止等重点措置は対象都道府県の知事が市区町村など特定地域に対策を講じるというもの。
東京、京都、沖縄の3都府県、今回のまん延防止等重点措置は12日から対象となり、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までを予定しています。ただ、急拡大と云うよりは単なる再拡大、緊急事態宣言解除が早過ぎたのではないか、緊急事態宣言下でも行動自由はそれなりに高かったのですから、解除せず四月上旬まで継続していれば、ともおもう。
先行しまん延防止等重点措置が発令された3府県の一つである大阪府ですが、厳しい状況です。大阪府は8日時点で府内で新たに905名が感染を確認したとのこと。3日連続で過去最多の艦船が続いている他、府内感染者数は累計で5万7531名といい、人口1%にじりじりと近づいているとともに死者数は1202名、まん延防止等重点措置発令後も拡大が続く。
変異ウィルス。感染拡大の原因は感染力の強い変異ウィルスに対し、既存の感染対策が不十分となっている為で、これは大阪府が4月5日までの変異ウィルス感染者を調べたところ、これまで感染性が低いとされた30代以下の割合が58.2％に達しており、中でも20代以下が46.4％と全体の半数近くとなっており、若さが免疫力という概念が一致しません。
変異ウィルスは重症化の割合が高いという数字も出ています。これは変異ウィルス上陸前、重症化率が感染者全体では第3波の場合では3.2％だったのに対して、変異ウィルスの感染者では4.7％となっており、感染者20名に一人が重症化するという。8日の大阪府病床運用率のうち 重症患者用83.1％が使用中となっています。状況は極めて緊迫しているのです。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
第1師団祭と第12旅団祭が例年ならば執り行われますが、COVID-19感染再拡大により今週末の自衛隊行事はありません、そこで懐かしい練馬駐屯地祭の写真と共に最新情勢を。
緊急事態宣言解除から一ヶ月と少々、まん延防止等重点措置という地域的な緊急措置を行う事で政府は危機的な状況を回避しようと努力していますが、感染力を増した変異ウィルスの国内拡大を受け、昨年のCOVID-19対策を踏襲したとしても昨年の様な感染抑制の効果が充分出せない状況が現出しつつあります。緊急事態宣言再発、考慮すべきでしょう。
3600万の高齢者が二回分接種するに十分なワクチンが六月にも確保できる、ワクチン担当大臣を兼務する河野規制改革担当大臣が本日の記者会見において発表しました。すると七月には高齢者が感染し大量死する懸念はある程度回避できるのかもしれません、ただ、それでも公衆免疫獲得までまだまだワクチンは不充分、2021年全般に影響は続きそうです。
京都府では9日、西脇知事 により、まん延防止等重点措置適用要請を政府へ出す事となりました。これは府内において病床使用率が7日時点で37.7％に達しており、国の分科会が示すステージ3に達しており、対策本部会議の席上で正式に決定しています。今年のひと足早い桜の季節とともに、しかし来るべきものが来ている、という印象がぬぐえません。
まん延防止等重点措置について東京都も政府へ、まん延防止等重点措置要請が小池知事より出されており、また沖縄県も感染状況急拡大を受け、これまでの対応では感染抑制が厳しいとして政府へ要請が出されています。これを受け政府は、3都府県を新たに、まん延防止適用とする政府方針が示され分科会が了承、政府は正式に今夜にも対象とする方針です。
大阪府と兵庫県に宮城県へ現在発令されているまん延防止等重点措置、いずれも府内や県内全域ではなく、県知事や府知事が域内の市町村一部に重点的に対策を取る形であり、運用に柔軟性がある措置です。寧ろ平仮名を含む優しい印象を与えるこのまん延防止等重点措置よりは地域を特定し対策強化する、特定緊急事態宣言、と表現すべきかもしれません。
緊急事態宣言と、このまん延防止等重点措置、まん延防止等重点措置については総理大臣が重点的な措置を講じるべき都道府県と期間を公示し、ここで緊急事態宣言の場合は都道府県単位で、つまり京都の場合は北部の舞鶴や綾部まで含め実施されるのですが、まん延防止等重点措置は対象都道府県の知事が市区町村など特定地域に対策を講じるというもの。
東京、京都、沖縄の3都府県、今回のまん延防止等重点措置は12日から対象となり、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までを予定しています。ただ、急拡大と云うよりは単なる再拡大、緊急事態宣言解除が早過ぎたのではないか、緊急事態宣言下でも行動自由はそれなりに高かったのですから、解除せず四月上旬まで継続していれば、ともおもう。
先行しまん延防止等重点措置が発令された3府県の一つである大阪府ですが、厳しい状況です。大阪府は8日時点で府内で新たに905名が感染を確認したとのこと。3日連続で過去最多の艦船が続いている他、府内感染者数は累計で5万7531名といい、人口1%にじりじりと近づいているとともに死者数は1202名、まん延防止等重点措置発令後も拡大が続く。
変異ウィルス。感染拡大の原因は感染力の強い変異ウィルスに対し、既存の感染対策が不十分となっている為で、これは大阪府が4月5日までの変異ウィルス感染者を調べたところ、これまで感染性が低いとされた30代以下の割合が58.2％に達しており、中でも20代以下が46.4％と全体の半数近くとなっており、若さが免疫力という概念が一致しません。
変異ウィルスは重症化の割合が高いという数字も出ています。これは変異ウィルス上陸前、重症化率が感染者全体では第3波の場合では3.2％だったのに対して、変異ウィルスの感染者では4.7％となっており、感染者20名に一人が重症化するという。8日の大阪府病床運用率のうち 重症患者用83.1％が使用中となっています。状況は極めて緊迫しているのです。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
