静岡県が自衛隊へ災害派遣要請-台風15号豪雨による大規模断水と地域孤立受け,発災三日後-危機管理に課題

臨時情報-台風15号静岡災害
　台風による水害から本日で四日目となりました。暴風圏こそなく中心気圧も台風としては大きくは無かった台風15号ですが静岡県を中心に線状降水帯が発生しました。

　静岡県の川勝知事は台風15号による静岡市清水区の興津川取水口閉塞による大規模断水、そして静岡市や川根本町など23の集落が道路に土砂が流れ込むなどして孤立状態となっている状況を受け、自衛隊へ災害派遣要請を出しました。これを受け静岡県を警備隊区として受け持つ第34普通科連隊等が給水支援を開始しています。しかし発災三日後のこと。

　断水は広範囲に及び、清水区では八割の世帯が断水となっています。清水区といいますと政令指定都市の静岡市一街区と思われるかもしれませんが、町村合併以前には清水市という大都市であり、いうならば旧清水市の八割が断水している状況、静岡県は県と海上保安庁などが28の臨時給水所を設置しているとのことですが、不充分との声が上がっています。

　川勝知事は当初災害派遣要請を出さなかった為、断水や交通遮断は短期間で解消されると受け止めていたのですが興津川取水口閉塞は増水した際に流木などが閉塞し26日朝の時点では復旧見通しよりも、状況確認が完了していない状況でした。すると、災害派遣要請を出さない背景には、静岡県の給水車等に余裕が在った為なのか、こう解釈していましたが。

　自衛隊法83条では災害派遣要請は都道府県知事の所管であり、地方自治法2条からも中央が災害派遣要請を代行し発出する事は、地方自治の原則に反します。平成28年度熊本地震では中央が自治体からの具体的要請を待たずプッシュ型支援という支援物資送付を実施した実例はありますが、これは災害派遣要請を受けての事で、ブッシュ型派遣はできません。

　川勝知事の判断ができない状況であったならば、副知事が災害派遣要請を代行する事は可能です、これは実際過去に実例があり、2011年3月11日、宮城県亘理町において町長が津波により死亡した際、副町長が臨時代行した事例があります、ただこれは公職選挙法東日本大震災特例法が根拠で、実質、県知事を政府が越権し要請を出す法律はありません。

　非常事態法制として、地方自治法や自衛隊法を平時から有事の段階へ切り替える法体系も必要なのかもしれませんが、これには憲法改正が必要であり、法治国家である事を重視するならば法律を簡単に乗り越えられない事は理解しているのですが、今回、大規模な死者は出ていないものの、阪神大震災の兵庫県知事を思いだし、大丈夫なのか、と危惧します。

　興津川取水口閉塞の復旧は今月中には無理の見通し、26日午後には静岡市が土曜日以降順次復旧するとの見通しを発表しており、これは言い換えれば9月中の復旧見通しが無い事を示した形です。すると、静岡県は危機管理の面で、被害状況の把握に三日以上を要した事となり非常に拙い状況を示した事となります。静岡県、防災先進県と考えられていた。

　東海地震、静岡県は元々1974年に大規模地震対策特別措置法に基づく想定東海地震の強化地域となっており防災行政は先進的であると考えられていました、しかし、今回の台風15号災害では後手に回り、先ず被害把握から時間を要する事を示した訳であり、地方自治に当る政治家の危機管理意識というものはもう少し真剣に考えるべきといえるでしょう。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ
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小松基地航空祭2022実施可否今夕発表-基地広報,台風14号910hPsに発達し本土接近-鹿児島県特別警報発令

■臨時情報-小松基地航空祭
　航空祭楽しみです台風はやく行ってしまわないかなあ、という声をWeb上で聞きますと安穏としていられる規模の台風ではないのだよなあと少々不安を感じます。

　小松基地、異例中の異例といえるのかもしれませんが、航空祭まであと25時間なのですがまだ、航空祭の実施可否判断も、そして航空祭の実施された場合のプログラムが発表されていないのです。小松基地航空祭2022実施可否発表まで10時間前後、そうまだ実施できるかを発表していないのです。そして伊勢湾台風以来という台風14号が接近しています。

　910hPsまで成長した台風はあと数時間で九州最接近の後に上陸するとの予報が出ています。そして36時間前には950hPsの台風でしたが、910hPsとなりますと、1950年代の伊勢湾台風以来の規模で接近している事となり、最新の予報は刻々と変化、しかし瀬戸内海から中国地方にかけ予報円が伸びており、若狭湾から石川県か岐阜県山間部へ進むという。

　台風が接近しているのだから無理だろうと思われるかもしれませんが、当日の小松市天気予報は晴天で午後から風も風速3m/s、これならばF-15戦闘機を飛行するには問題はありません、3年ぶりの航空祭でブルーインパルスが展開しトップガンマーベリックとの公式コラボ特別塗装機まで準備されているのだから、この天候ならば実施できるとも考えられる。

　しかし、台風14号という巨大台風接近中なのです。予報では台風は速度を落としているようで、昨日0700時の予報では航空祭終了時刻に台風は美保基地あたりまで来ている予報、若狭湾が暴風圏に含まれる予報でしたが、12時間後の策や1900時の予報では、航空祭終了時刻ではまだ岩国基地のあたりに台風は居るとの事、予報が不確定要素に左右されます。

　特別警報発令、気象庁は昨日2145時に鹿児島県へ暴風・高波・高潮に関する特別警報を発令しました、そして球種南部と九州北部には大雨特別警報や線状降水帯発生の懸念もあり、実のところ台風の勢力は16日から24時間で大幅に成長し、中心気圧は24時間で950hPsから一気に910hPsまで成長することとなり、改めて気象予報の難しさを痛感させられる。

　航空機による観測が今回は実施されました、これは名古屋大学などの研究チームが航空機により台風の中心部上空まで飛行し、ドロップゾンデ観測装置を投下し風速やイオン濃度に温度や湿度と気圧変化などを計測しています。研究チームによれば、台風が急激に発達した場合、進路予測など難しくなるとしており、まさに今回の変動が好例といえましょう。

　小松基地航空祭は可能なのか、これは16日金曜日の段階では台風は950hPsでしたので北陸地方接近までに勢力が弱まる可能性はあり、また進路予報も予報円が大きかった事から日本海を進むという可能性が出ていました、小松マジックで天候さえ好転するならば航空祭を充分行える予報ではあったのですが、910hPsの台風接近となれば話はどうなるのか。

　安全保障の面からもアメリカのハリケーンハンターのように航空機を突入させ情報収集を行うタイフーンハンターというものが必要ではないのか、天候は第二次大戦のコブラ台風のように戦況にも影響しますし、ロシア軍ウクライナ侵攻でも雪解けという天候は影響した、急速に発達し甚大な被害を及ぼし得る台風は、社会だけでなく軍事的にも脅威です。

　小松基地航空祭が実施できるかどうかは、小松基地広報によれば本日夕方までに発表されるとのことで本日未明の執筆時点では発表がありません。現時点の、これが重要だけれど、現時点では航空祭の時点ではまだ山陽地方に台風はあり、小松は強風圏に入るも白山が風を阻む地形となっています、しかし航空祭終了から12時間以内に北陸地方は暴風圏に入ります。

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IAEA国際原子力機関査察団ザポリージャ原発へ,ロシア軍の原発搬入重装備は"BM-21多連装ロケット砲"か？

■臨時情報-ウクライナ情勢
　ロシア軍がウクライナの原子力施設を盾として重装備を搬入、周辺地域を攻撃しているという状況ですが持ち込まれた装備について報道から推測してみました。

　IAEA国際原子力機関の原発査察団がグロッシ事務局長を団長として出発しました、目的は原発の現状を把握し原発所員等に不当な圧力がかけられていないかを確認する為です。ザポリージャ原発、戦闘地域の占領下という原発施設へのIAEA査察、特にIAEAに無局長自らの査察は異例中の異例で過去に例は無い、しかし事故の懸念を受けての緊急措置です。

　ロシア軍が占領しているザポリージャ原発では、ロシア軍重装備が配備され周辺をウクライナ軍が反撃できない原子力施設からの攻撃拠点として利用していと考えられています。BBCによればこの根拠として、ドニエプル河畔にあるザポリージャ原発、対岸はウクライナ軍が維持しているのですが此処への攻撃を挙げた。しかし、配備されている重火器とは。

　ドニプロペトロウシク州ニコポリ、ウクライナが維持するウクライナ本土のドニエプル川西岸地域はロシア軍の継続的なロケット弾攻撃に曝されていて、これもBBC報道によるものですが一晩で120発のロケット弾が撃ち込まれるという、このロケット弾はザポリージャ原発のある南東部エネルホダルから飛来しているのが、ロシア軍陣地化の根拠という。

　タービン建屋内に複数のロシア軍車両、原発タービン建屋内の映像としてSNSに18日頃から投稿された画像には、CNNがザポリージャ原発タービン建屋内であるとのファクトチェックを行った映像としてロシア軍の輸送車両と判別不能の車両などが少なくとも5両と天幕の様なものが確認されています。ロシア軍陣地化の可能性をどうみるべきでしょうか。

　BM-21多連装ロケット、考えられるのはニコポリへのロケット弾攻撃の規模で、“多い時で一晩120発”というものです。この120発、ロシア軍がソ連時代の1960年代から標準的なロケット砲として使用しているBM-21,これはトラックに発射筒を搭載したものですが、122mmロケット弾を40連装している、仮にBM-21が一両あれば一晩で120発は可能だ。

　衛星写真では確認が難しいザポリージャ原発のロシア軍基地化についてですが、要塞化のような無限の電力を悪用した砲兵旅団という大それたものではなく、またそれほど深い事を計画する程度でも無く、実際にはロケット砲兵中隊規模の部隊が駐屯し、しかし反撃を受けない原子力施設のいわば核の盾の中で攻撃している、こうした状況が考えられるのです。

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ザポリージャ原発が何故危険なのか,誰が事故を止めるのか-ロシア軍占領下で着々と進む核の大参事への階段

■臨時情報-ウクライナ情勢
　フクシマ５０という映画が有りまして事故を止めた50名の英雄たちの苦悩と決断を描いた作品で、彼らがいなければ事故はより大惨事になっていただろうという。

　ザポリージャ原発が何故危険なのか。それは軽水炉が六基あることですが、仮に現在の状況で一基でも全電源喪失となれば確実にメルトダウンを引き起し残る五基も短時間で連鎖的に事故を引き起こします。そんな馬鹿なと思われるかもしれませんが理由は簡単、福島第一原発やチェルノブイリ原発のような事故対処を行う要員が不在で近づけない為です。

　外部電源喪失、先日一時ザポリージャ原発は外部電源喪失となりましたが、送電網をロシア軍が盗電しようとした際の事故が原因であり、29日時点では一系統の外部電源が確保されています。ただ、原発の原子炉は六基すべてが停止中、原発は発電できない状況ですが崩壊熱を放出する原子炉と使用済核燃料の冷却には絶対に電力が必要な状況に代わり無い。

　懸念されるのが外部電源喪失状態に陥った場合、非常用ディーゼル発電機により冷却を維持する事となりますが、発電用燃料の円滑な供給が妨げられた場合、福島第一原発のような事故に直結します、核燃料被膜のジルコニウム溶融から始まり解け落ちた核燃料は炉心底部を高熱で溶かし破壊するメルトダウンが発生する、そして事故対処要員は出動不能だ。

　六基の原子炉が全て、というのは一基の原子炉が制御不能となる事で致死量の放射性物質拡散が始り、隣接する他の原子炉にも原発職員が残る事が出来ないのです。恐らく与圧の管理棟は生存可能でしょうが、非常用ディーゼル発電機への燃料補給は大量被ばくが伴い、ロシア軍が身を挺し原発事故を止めるという確証は有りません、寧ろ非常に低いでしょう。

　ロシア軍は核戦場での対処能力を持つRHM-6化学防護車などを装備していますが、ザポリージャ原発占拠部隊にはRHM-6は確認できず、核事故を想定した装備ではありません。すると、核物質漏洩が発生したとしても対処どころか検知する能力があるのかさえ疑問なのです。そして事故発生時、ウクライナ当局の事故対処支援を行う可能性も難しいでしょう。

　ザポリージャ原発が何故危険なのか。それは過去の原発事故では原発所員と官民一致となった事故対処が被害拡大を防いだのに対して、今回はロシア軍が事故対処を妨害し、しかも原発事故の危険性を充分認識せず事故拡大を傍観する可能性が高い事です。そして国際社会はロシアを非難するでしょうが、非難に応じる国であればこの戦争さえ起きていなかった、ということです。

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岸田総理大臣がCOVID-19新型コロナウイルスに感染-8月31日まで療養期間,中東アフリカ歴訪の中止も決定

■臨時情報-新型コロナ関連
　政府は岸田総理大臣がCOVID-19新型コロナウイルスに感染したと発表しました。これはPCR検査により陽性が判明した正式な発表です。

　内閣官房の発表として岸田総理は20日夜に発熱と咳などの症状が確認された為、21日1000時頃、首相官邸にてPCR検査を受け、六時間後の1600時に感染している事が判明したとのこと。発症していますが軽症とのことで、公邸で療養中と発表されています。現職総理大臣のCOVID-19感染は史上初となっていますが、軽症であるのは幸いといえるでしょう。

　岸田総理は今月15日に公務を収め、お盆休みの休暇に入っており22日から公務復帰を予定していましたが、感染が判明した為療養期間に入ります、早ければ今月31日にも公務に復帰する予定ですが、早速外交日程に影響が出始めています。なお、21日は全国では226名が死亡し 22万6171名が新規感染となりました。この期間に首相は療養期間に入ります。

　中東アフリカ歴訪の中止も決定しました。岸田総理は来週にも中東アフリカ歴訪を予定していて、チュニジアのチュニスにて開催されるTICADアフリカ開発会議へ出席し、続いて中東のカタールとアラブ首長国連邦を歴訪する予定でしたが、すべて取りやめが決定しました。なお、TICADアフリカ開発会議へはオンラインでの参加を模索しているとのこと。

　TICADアフリカ開発会議のほか、カタールとアラブ首長国連邦の歴訪は特に現在高騰しているLNG液化天然ガスと石油供給国である両国を訪問し首脳会談に臨む事で現在喫緊の課題となっている国内電力事情への打開策が期待されていただけに残念ですが、事情が事情である故に致し方ありません、ただ外務省は後日に延期を模索していると報道がある。

　三年ぶりの行動制限なきお盆休みと銘打った政府の行動制限解除は完全に裏目に出た構図です、行動制限なきとはいうがこれは緊急事態宣言等を示し個人の対策が呼びかけられた、しかし感染者数の際限なき増大は医療機関の多くが休日である日曜日にさえ感染者数が22万と増大したとともに、今度は感染対策の司令塔である内閣総理大臣が罹患したのだから。

　経済の正常化を期する事は大切とは思いますが、現状では自宅療養者が200万さえ想定せねばならない状況です、例えば高機能マスク着用を義務化し無症状患者の自宅療養解除なども今後は決断しなければならないような状況も考えられるのですが、これにより感染が拡大すれば分母が増え、発症患者の増大に繋がります。何らかの抑制措置が必要でしょう。

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震度5地震-道北宗谷地方で深夜に相次ぎ発生,将来の千島列島沖巨大地震懸念と観測ヘリコプター再整備の必要性

■臨時情報-北海道群発地震
　地震はいつ襲ってくるかが分らない点が脅威です。

　深夜の北海道北部宗谷地方を二度の強い揺れが襲いました、0035時に震度五弱の地震が発生し18分後にやはり宗谷地方に0053時に震度五強の地震が発生しています。その後の道北は有感地震が相次いでいますが、被害の報告はありません。なお、津波の危険性は無いとの事ですが、道北ではこのところ地震が相次いでおり、メカニズムの解明が急がれます。

　道北では活火山として利尻山と大雪山などが気象庁に監視されていますが、この他は十勝岳など今回の震源から離れた場所であり、二つの地震は震源の深さが10km程度といい、浅発地震である事から火山性地震ではないかを憂慮はしましたが。夜間の発生であり盆休みの季節ということもあり、まさに奇襲のような地震、情報の少なさは隔靴掻痒でした。

　災害派遣の都度考えさせられるのは、やはり観測ヘリコプターは必要ではないかという事です。自衛隊には災害派遣用無人航空機としてアナフィ無人機が広範に配備されていますし、近年は駐屯地祭でも飛行しています、これにより無人機があるのだから観測ヘリコプターによる情報収集は必要ないのではないか、こう反論があるのはりかいします、しかし。

　アナフィ無人機は操縦士の有視界内において飛行させるものですから、被災地に到着した災害派遣部隊が被災地の全容を推し量るには絶対必要な装備です、しかし大災害において重要なのは、どこが被災地なのかを把握する事で、現場についてから運用する無人機と、そもそも現場がどこなのかということを情報収集する観測ヘリコプターは別の区分と思う。

　スキャンイーグル無人機を使用するならば、行動半径が充分でカタパルトから発射出来る為に飛行場の無い駐屯地から発着する事も出来ますが、特定気象条件や雲のなかでも運用には制限が在り、この運用制限はアメリカのFAA連邦航空局型式証明においても明記されています、そして自衛隊での配備開始から9年が経ちますが災害派遣の実績はまだ無い。

　北海道では今回の震源からは離れている地域ですが、千島海溝地震という海溝型のマグニチュード9規模の巨大地震の発生が懸念されているところです。その時、というものが到来したときに想定外という方便を使わずに済むよう、この種の装備については真剣に考えて欲しいと思うところです。ヘリコプターは東日本大震災の頃よりも、大幅に減っている。

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大雨特別警報-山形県と新潟県に発令-東北北陸豪雨災害,温帯低気圧化した台風6号が大気の川を東北北陸に供給

厳重警戒-東北北陸豪雨災害
　大雨特別警報は既に解除されましたが豪雨災害が東北地方と北陸地方で広がっています。

　沖縄付近で先日発生した台風6号が温帯低気圧となったことで、大気の川を形成し大量の雨雲が供給され、3日に日本海から東北地方に伸びた前線に沿って熱帯低気圧が雨雲を供給、遥かに離れた東北地方において記録的な豪雨と水害を引き起しています。現在行方不明者は2名とのことですが、大規模な土砂災害が発生、被害の全容は把握できていません。

　大雨特別警報が3日に山形県に発令され、本日未明に新潟県にも発令、新潟県と山形県そして石川県を中心に記録的大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂災害など大きな被害が出ているとのこと。既に新潟県と山形県では警察消防に対応できない被害が出ている事から自衛隊へ災害派遣要請が出されており、これを受け、自衛隊の派遣が開始されています。

　山形県では大江町において最上川が氾濫し住宅浸水の被害が出ています、山形県大江町の百目木地区と鹿子沢地区では越水により複数の住宅が浸水被害に見舞われ、山形県川西町では浸水地域に孤立により救助を求める通報があり消防が救助に向かっているとのこと。そして町内で橋梁崩落により軽自動車が転落する被害がありましたが死傷者はありません。

　山形県、飯豊町では住宅浸水により救助を求める通報が100件を超え、橋梁崩落もあった。崩落した橋梁は県道10号線沿いの大巻橋で通行中の自動車が流されたとの通報があったものの消防は継砲が夜間であり救助を断念、朝から救助開始を当初予定していましたが濁流の流れが激しく現場に近づけず目視で可能な範囲で捜索したが発見に至らなかったという。

　JRは米坂線の手ノ子羽前椿間の鉄橋が崩落、磐越西線でも阿賀川支流の濁川で鉄橋が崩落し、羽越本線の一部と米坂線及び磐越西線では運行が停止しています。鉄橋は損傷ではなく橋げたが崩落している為、復旧には時間を要する事が予想され特に赤字路線でもあることから厳しい状況となるのかもしれません。JRによれば東北新幹線は運行を再開しました。

　新潟県では、自衛隊に災害派遣要請が出され第30普通科連隊が出動中です。新発田地域広域消防本部の発表では村上市荒川地区の全域が浸水被害に遭い、関川村と胎内市において床上浸水や床下浸水が数百件あり、道路冠水や道路陥没数十か所が確認されている、そして土砂災害により村上市金屋は周辺全ての道路が埋まるか水に浸かり、孤立状態とのこと。

　石川県では小松市で時間雨量100mmという猛烈な雨が降り、山間部の地域で道路通行不能による孤立地域があることから、石川県は午後の災害対策本部会議にて孤立地域救出に関する災害派遣を要請しました。また小松市を流れる梯川で氾濫、埴田と鵜川町及び遊泉寺町の右岸付近で越水被害が確認、金沢市伏見川と白山市の手取川も氾濫水位に達している。

　石川県では県知事が県庁に登庁できない状況です、馳知事は公務の白山国定公園PR行事へ昨日から白山に登山中でしたが、情勢の悪化を受け今朝から下山を開始しました、山小屋を出て無事登山口まで下山しましたが、県道通行止めにより孤立地域に居り、随行の県職員とともに宿泊施設に避難しているとのこと。災害対策本部長の知事が孤立しています。

　福井県では福井市全域に避難指示が発令されました、これは9万9872世帯 26万5904名が対象となっていて、特に福井県でも線状降水帯が確認されていることから水害の危険性があります、ただ、これから夜間となる為危険な地域に居住している住民へ避難を呼びかけるべきなのでしょう、特に全住民を避難させる避難所、市内は勿論県内にもありません。

　山形県と新潟県、続いて石川県で行われています自衛隊による災害派遣は孤立者救助に重点が置かれています。なお、現在のところ氾濫河川はありますが、越水による浸水被害であり、より広範囲に浸水被害を及ぼす堤防決壊に至っていないことは僥倖でしょうか。なお、気象庁は今夜も雨量の強い状況が一部地域で続くため、警戒を呼び掛けています。

　防災について、先ずは平時から知る事が重要です。河川に関わらずハザードマップの確認なども必要でしょう、こういいますのも過去の鬼怒川堤防決壊常総市水害では決壊地点から10km以上先まで浸水しています、これは堤防を壊した水流が標高に沿って長距離を流れた為で、河川から距離があるといっても楽観要素にはならないのですね、確認が必要だ。

　豪雨災害は甚大な被害を引き起します、しかし一番恐ろしいのは地震や津波と火山や台風と違い、既に豪雨が始っている状態であっても普段の雨量と比較する事はあっても、これが越水や土砂崩れや内水氾濫など目に見える状況となるまで、社会の枠組みは救助や避難の為の休業などの措置を執り難く、気付いた時には既に被災地に居るということが、多い。

　避難については、事前避難の重要性や避難所への移動などは防災訓練では演練されるのですが、避難所開設は自治体住民の所掌である場合に深夜に避難所開設をする場合の難しさや、また避難の為の移動が内水氾濫等の状況では難しい場合もあります。そして避難中に道路浸水等と遭遇しても後続車や先行車に続いて進んでしまい引返せない事もありうる。

　避難経路とともに公共施設の確認、そして忘れてはならないのは鉄道高架や大規模商業施設は夜間に避難できない場合もあり、避難所として受け入れているか、一時避難所の中には立体駐車場以外の駐車場しか受け入れていない場合もあり、そもそも夜間無人の施設や浸水が予想される際には警備員含め避難する場合もあり、ハザードマップ確認も必要です。

　危機管理は個人がやり過ぎますと神経質と揶揄されるものです、丘陵地で無理な造成を行っていない地域や、中層以上のマンションであれば土砂災害や河川増水による水没の懸念などはないのですが、国土の七割が山岳で都市部を形成する平野部の大半が河川の土砂で形成されたという地皺に富んだ日本ではそうも参りません、防災は留意すべき命題です。

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F-35戦闘機射出座席問題で運用停止,マーチンベイカー社製射出座席点火装置に製造上の問題-三カ月間公表せず

臨時情報-F35戦闘機不具合
　日本にも影響があるかは本日開催の千歳基地航空祭で予定されている三沢基地から参加する自衛隊F-35訓練展示が行われるかで判明するのですが。

　米軍F-35戦闘機が世界中でトラブルにより飛行停止となっています、これはF-35戦闘機に採用されているマーチンベイカー社製射出座席に不具合が発生している為で、不具合の概要は緊急時に射出に用いる火薬カートリッジの作動装置に異常が確認されていたため、これによりエジェクトレバーを操作した場合でも座席が射出されない懸念があります。

　ヒル空軍基地、不具合はユタ州州兵空軍のヒル空軍基地において行われた定期整備の際にマーチンベイカー社製作動装置の異常を整備員が発見した為といい、アメリカ空軍は即座にマーチンベイカー社とともに原因究明に当ったとの事です、そして不具合が発見された後にも全体原因が判明するまでの期間は非開示の方針が執られていたともされています。

　マーチンベイカー社によれば原因は点火用マグネシウム粉末の欠落、射出座席作動時に座席を投射し落下傘を展開させる為の推進剤に点火するマグネシウム粉末が、充填部品の緩開不良により散逸した為とのことで、今回の点検は世界中のF-35戦闘機射出座席でマグネシウム粉末の密閉が確実であるのかを点検するため。この件にかかわる事故はありません。

　F-35戦闘機射出座席問題には温度差があるようです、今回の点検時の異常はユタ州州兵空軍のヒル空軍基地にて点検で判明したのですが、その点検は2022年4月に行われていました、そして停止措置は7月下旬に行われています、この間はアメリカ空軍と海軍及び海兵隊は通常運用され、つまり三カ月間は原因不明のまま運用されていたこととなります。

　マーチンベイカー社製射出座席はF-35はもちろん世界中で使用されており、なんと中国製JF-17戦闘機にも採用されているほどです、安易に欠陥があったが原因不明だとなれば、各国の戦闘機運用に多大な影響が及ぶことは確かなのですが、だからといって情報非開示のまま、射出座席が作動しない可能性を操縦士が知らせられず飛んでいた事も問題でしょう。

　実害が無かったのだから良し、という考え方なのかもしれませんが、同じことを自動車会社が行えばリコール隠しと、アメリカならば批判されるのではないでしょうか。なお、マーチンベイカー社の射出座席が高い信頼性を持つ事は確かであり、緊急時に脱出し生還した操縦士は約6000名にのぼります。今回の事案での日本のF-35への影響は未知数です。

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サンフランシスコ緊急事態宣言-アメリカのサル痘市中感染拡大と求められる我が国での防疫体制

■臨時情報-サル痘拡大
　COVID-19感染拡大でも手一杯である日本の現状としては厳しい事は確かですが次の脅威が迫っています。写真はイメージですが市中感染を防ぐ準備も必要です。

　日本では東京において二例目が発見されたのみ市中感染には発展していないサル痘ですが、CNN報道を見ますとアメリカでは意外なほどに感染が広がっており、サンフランシスコ市が緊急事態宣言を準備、そしてニューヨーク州が脅威宣言を行いました。ただ、まだCOVID-19感染拡大時のように都市封鎖ロックダウンを行うには至っていないとのこと。

　アメリカでは市中感染が始っています、サル痘はいまのところアメリカではLGBT性的少数者のあいだでの感染リスクが高い状態といい、WHO世界保健機関のテドロス事務局長は、ホモゲイレズビアンに対してパートナーを限定するよう、異例の勧告を行いました。ただ、市中感染の始ったアメリカでは小児感染が確認され、市中感染は拡大傾向にあるもよう。

　サンフランシスコ市のサル痘感染拡大ですが、既に261症例が確認されておりカリフォルニア州全体では799症例が確認、サンフランシスコ保健局は急遽3万5000回の天然痘ワクチンを連邦政府に要請しましたが、28日までに1万2000回分が届き、今週中に4220回分が届くとしています、これにより先ず医療従事者など緊急部門へ接種を行う方針です。

　ニューヨーク州ではサル痘感染拡大はニューヨーク市に留まらず州内で後半に確認され、1247症例が感染疑いを含め確認されているとのこと。やはり感染対策としてワクチン確保を進めており、6万回分を確保する方針です。なお、天然痘ワクチンのほかにサル痘ワクチンとしてジンネオスという製品が在り、ニューヨーク州が確保しているのはこちらという。

　日本の現状は、海外渡航者に限定されているのですが、現段階ではLGBT性的少数者の病気という印象があり、これはHIVエイズ感染初期において同様の指摘があり、当時もう一つの感染源であった厚生省認可の血友病患者用非加熱血液製剤由来の感染者が診断控えに追込まれる社会機運が醸成、結果的に国内での感染拡大を招いた苦い経験がありました。

　PHEIC公衆衛生緊急事態宣言が全世界に発令されている現状で、日本は水際対策等を強化する正当性を得るに至りましたが、その上でワクチン確保や医療機関への情報収集強化等を行い、一応の水際対策を行っています。一方で、ホモゲイレズビアンに対しての社会の位置づけは寛容ではない制度など現状もあり、見えない市中感染を防ぐ啓発も併せて必要なのでしょう。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ
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サル痘-国内感染者第一号を厚生労働省が発表,世界的流行兆候とPHEIC公衆衛生緊急事態宣言発令下での概況

■臨時情報-サル痘国内症例
　世界的な流行兆候が懸念されているサル痘について昨日大きな展開がありました、国内最初の症例確認です。

　国内初のサル痘感染者が昨日、東京都で確認されました、世界各地で感染拡大が始り、遂にWHO世界保健機関が重い腰を上げ、PHEIC公衆衛生緊急事態宣言を発令したサル痘は韓国でも感染者が確認されている為、日本での初の感染者は時間の問題でした。感染者は30代男性、欧州への渡航歴があり欧州では市中感染疑い事例も確認されていました。

　東京都で確認された初の感染者は、国籍は明らかにされていませんが、今月15日以降発疹や発熱に頭痛と倦怠感が在り、発症十日後の25日に医療機関を受診し、感染が確認されたとのこと。厚生労働省ではこうした事態を想定し、サル痘が疑われる事例を派遣した際には医療機関からの通知態勢を立ち上げており、今回発症後10日間の接触者を調査中という。

　PHEICが発令されたサル痘、その症状は天然痘に似ており数日間の高熱ののちに発疹が体に広く発生し痘痕を残す、感染拡大は痘痕からの膿や血液唾液体液などに接触することで発生し、咳やくしゃみなどの飛沫によっても感染します。ただ、COVID-19新型コロナウィルスのようなマイクロエアロゾル感染は引き起さず、初期の市中感染対策となります。

　サル痘について、天然痘と症状は似ているものですがサル痘と天然痘の最大の違いは二つ、一つは感染力が天然痘ほど高くなく空気感染しない事、もう一つは天然痘ほど致死率が高くないということです。WHO世界保健機関はPHEIC公衆衛生緊急事態宣言を発令しましたが、天然痘と上記二点の違いがあったからこそ、その発令に慎重であったわけです。

　天然痘は日本では奈良時代に大流行し律令制度を破壊したほど、紀元前五世紀にはアテナイのペスト、二世紀にはアントニヌスの疫病、大航海時代には南北アメリカに欧州から持ち込まれた天然痘がいくつもの国家を滅亡に追いやり感染力と致死率が高かったものでした。しかし、もっとも危険な感染力と致死率の双頭が抑えられたのがサル痘といえるもの。

　世界ではサル痘について既に75カ国で1万6000名が既に感染しており、日本は76カ国目となります。予防法として天然痘ワクチンの有用性が挙げられていますが、備蓄量の余裕は少なく、医療従事者を優先的に接種を行う計画とのこと。他方、現在全国の医療機関はCOVID-19対策に忙殺されている為、新しいリスクを増やさぬよう、個々人の感染対策も求められます。

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