障害者雇用率達成を入札条件にしようとする大阪府、待ったをかけたのは総務省

こういうことがあるから、橋下知事やその他の都道府県知事が
地方分権を唱えてるんですね。ウン、わかるわかる。

総務省の政令って、ようするに地方自治体が入札で不公正を
するって考えてるみたいな規定ですが、大きなお世話であって
そのチェックは地方自治体の住民や裁判所にまかせておけば
いいわけです。ヘタをすると権力が集中した総務省が牛耳って
かえって不公正にもなりかねません。

せっかく大阪府がいい事をやろうとしているのに、こんなんで
潰されちゃたまったものじゃありません。

「大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として１０月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。

　事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率（民間企業１・８％）達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000101-yom-soci



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