パートで働く家族・配偶者などが「扶養家族」の範囲に止まることのできる収入限度額を、「年収の壁」というらしい。パート年収が106万円を超えると自分で健康保険に入ることが求められ、130万円を超えると扶養家族ではなくなるという。限度額が決められ（改定され）てから約30年も経って、その間に時給が上昇している中で、一向にその限度額の見直しないで来てしまっている。
当然ながら、その30年間にパート労働者は限度額内の労働時間に抑えようとして働く時間を少しずつ切り詰めて（調整して）来たわけだ。限度額を少しでも超えると（たとえ一時的でも）実質収入が20万円近くも減ってしまうというのだから、「無理もない」というより「当然の選択」と言えるだろう。そして今、コロナ後の経済回復に伴う労働力不足・少子化による労働力不足などが共存する中での「自給上昇傾向」が、さらに「働く時間の短縮」に繋がり労働力不足に拍車を掛けようとしているという構図。
たったら、その「年収の壁」を取り払うか「少しくらいそれを超えても、実質損にならない」ような改訂・改革を行えばよいということになる。そこまでは話が分かり易いのだが、分からなくなるのはその先に何故「企業への補助金」や「良く分からない法的一時的措置のような制度」が入り込んでくるかということだ。
四の五の言う前に、先ずは30年も変更していない「限度額」を自給上昇や物価上昇に即して引上げれば良いと思うのだが？。それだけで、「時給が上がってもこれまで通りの時間は働ける」ようになる。そこには「制度の新設や改革」は必要無く、単に「数字の変更」で済むのではないか？。その先の議論や「制度の根本的改革」などは、それからにして欲しいものだ。
すると、きっとこう言われるかも、「小手先の変更を重ねて誤魔化して行くと、結局は根本的な改革が行われないままになる」って。それにはこう答えたい「状況に合わせた金額調節はほぼ自動的に行われるべきもの」で、「根本的な改革」とは別物。「根本的な改革」が出来ないのを「自動的に行われるべき微調節」に原因を求めるのは、全くの筋違い。結局は「根本的な改革」をすることができないままに、弱者に犠牲を強いて「言い訳だけを探している」態度に過ぎないのでは？・・・と。
機械であれ制度であれ、状況が変化すればそれに合わせた「微調整」は自動的に行われるもの、新たな機械の導入や制度改革というのは、それとは別に微調整範囲や範疇を超えて必要性が議論されるべきもの。「微調整したら、改革が進まない」ような改革なら、それを取り下げて微調整だけで状況に合わせ続けた方が良い。進んだ機械や新たな制度の必要性を認めない集団が、正しい改革や改訂を遂行できるわけが無い。おそらくそれは「船頭多くして船山に上る」しかできない集まりの言い逃れに過ぎないのでは？
