日本の女性国会議員の割合を増やすために超党派の女性議員が集まり、「クオータ制」導入に向けての勉強会の初会合があったというニュース。「クオータ制」の長所と短所についてはいろいろな議論があるし、その継続期間や適用対象によって利点・欠点も異なって来るのだろう。その上で日本の現状を見ると、「女性議員があまりにも少ない現実を打破するために受入れ可能な一つの手段」ではあるとは思う。日本の国会や地方議会選挙においては、「クオータ制」で女性議員の議席や女性候補の一定比率確保でもしない限り、たとえ１０年経ってもその実現は望めないと想像する。
ただ、「まずは女性の国会議員を全体の３割にするよう菅総理大臣と自民党の二階幹事長に申し入れる」と聞いてズッコケた。超党派で集まったというなら、申し入れの相手はそれぞれの所属政党あるいは政党幹部となるのではなかろうか？ そして、それぞれの政党の支持者に対して、党候補者における「クオータ制導入」と「所属女性議員の増加」への支持を訴えるべき。女性議員の増加という課題があるなら、それは総理大臣の支持や施策で実現してもらうものでも、与党幹部の指示で実現してもらうものでもない。せっかく「超党派が集まって」勉強会を始めたのなら、それぞれの所属政党の意識変革を競うくらいの姿勢を発信して欲しかった。
