運命の日

昨日は参議院選挙の投開票日でした。その結果、改選議席では、自民党が第一党となり、非改選議席と合わせて、野党が過半数割れとなりました。つまり、国民は民主党の政権運営に「ＮＯ」を突き付けたということでしょうか。これで、「ねじれ国会」となり、民主党は現在の連立では政権運営ができなくなり、連立を組みかえるかあるいは野党の協力を求めていかないと何一つ決まらないという「迷走国会」になることはほぼ確実となりました。ほぼ１年前。国民は民主党を政権与党に選びました。そして、実際に民主党による政権運営が始まって１０カ月。いろいろなことがありました。新たな取り組みと強いての「事業仕分け」という取り組みは多くの国民の関心を引き、大方の支持を得た？のでしょうか。でも、あまりの政治ショー化ということで、批判的な意見があったのも確かでしょう。また、「子ども手当」や「高速道路無料化」など民主党独自の政策は他にもありました。「子ども手当」はこの参議院選挙に突入する前の６月に支給が始まり、３ヶ月分まとめて支給されるという離れ技。でも、国民の支持は得られませんでした。やはり、普天間基地移設問題をはじめとする言葉の軽さと強引な国会運営について非難が向けられたのでしょうか。でも、菅総理大臣をはじめ民主党幹部は誰一人として責任を口にしません。確かに総理大臣がころころ代わりすぎるという批判もあるでしょう。でも、誰も責任をとらないということで乗り切れるのでしょうか。さて、どうなりますか。

野菜中心の食生活では骨折リスクが高い

野菜中心の食生活では骨折のリスクが高くなるということです。でも、高齢者に限っての話です。生活習慣病などのリスクを考え健康に配慮して、食生活を野菜中心にしている方は多いと思います。でも、あまり野菜に偏って肉類をあまり食べないと、転倒して骨折するリスクが高くなるというものです。しかも、肉類を食べる人に比べて３倍近く高くなるというのです。この調査は東北大学の研究チームによるもので、２００２～２００６年に、宮城県仙台市に住む７０歳以上の男女８７７人を対象に実施し、「野菜食」「肉食」などの食事パターンを把握した上で、骨折の有無などを追跡調査したそうです。つまり、もともと生活習慣が異なる欧米人ではなく、日本人の話です。調査した４年間に交通事故などを除く転倒骨折をしたのは８７７人中２８人だったそうです。そして食生活と骨折の関連性を解析したところ、野菜を毎日のように頻繁に食べるが肉類はほとんど食べない「野菜食」の人の骨折リスクは、そうでない人に比べ２・７倍高かったというのです（毎日jp）。また、２日に１回程度は肉類を食べる「肉食」に当てはまる人の骨折リスクは、肉をあまり食べない人よりも２・８倍低いものだったそうです。欧米では肉食中心の食生活は骨密度を下げるとする調査が多いらしのですが・・・・・。肉類の摂取と生活パターンに何か関係があるのかもしれません。単純に、肉を食べて骨を丈夫にしようという発想は危険かもしれません。

大学評価

日本の大学は、第三者による評価を受けることが義務付けられています。この第三者評価を行うのは、文部科学省が認定している機関で、どこでもよいというわけではありません。日本高等教育評価機構、大学基準協会、独立行政法人大学評価・学位授与機構がこうした評価機関として認定されています。各大学は、教育研究や組織運営などについての自己評価を毎年実施しています。こうした資料および財務書類などを評価機関が評価を下します。評価機関が「不適合」と評価した場合、文部科学省が改善を指導するという仕組みになっています。こうした第三者評価は、大学の質を担保するために作られた仕組みだと思っています。受験生とその家族にとってみれば、進学する大学の偏差値も気になりますが、まずは経営に問題がなく、きちんとした教育と就職などの進路指導を行ってくれると信じていますこうしたことを担保するのが第三者評価。本学でも毎年自己評価報告書を作成し、昨年第三者機関の１つである日本高等教育評価機構の認証評価を受けました。そして、また今年も自己評価をすでに行いつつあります。こうして、各大学は教育研究機関としての評価を受けています。さて、この自己評価報告書を提出せず、第三者機関による外部評価を中断した大学がでたということです（YOMIURI ONLINE）。評価を中止した理由は明らかではありません。この大学、実はよく本学と間違われる大学です。大学名が似ているためです。しかし、本学とは全く関係はありません。もちろん、大学を運営する法人も異なります。繰り返しますが、本学は平成２１年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受けています。

韓国との戦後処理

時事通信によりますと、仙谷由人官房長官は韓国との戦後処理について、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示したそうです。韓国との間で感情的なもつれがいまだに残っているのは事実だと思います。実際、駐韓日本大使がソウル市内で講演中に韓国人の男に石を投げつけられたという事件が先日ありましたし、日本の国旗を切り割いたり燃やしたりする映像は、よく報道されていました。また、日本の文化が韓国で公式に認められたのはそんな昔のことではなかったと記憶しています。こうした反日感情は、朝鮮併合などの過去の日本の政策が原因であると考えられます。しかし、1965年に日本と韓国はいわゆる日韓基本条約と呼ばれるものを締結し、財産などを含む過去の責任に関して一応の決着をしているということだったかと思います。ただし、最近になって韓国議会側がこの日韓基本条約の無効を訴えているようです。したがって、韓国との戦後処理は終わっていないということなのでしょうか。この点は、日本政府あるいは専門家などの議論が必要な問題で、両国間で十分な議論をした上で正式なコメント出べき非常にセンシティブな問題であるように思います。でも、韓国政府側が主張するのは理解できますが、日本政府の高官、とくに官房長官がこうした発言をするともう日本は戦後処理をやり直すというメッセージを韓国をはじめ国際社会に送ったも同然となってしまうのではないでしょうか。今後、日本が戦争中に占領していた各国が賠償を求めてきたらどうするのでしょうか。政府高官の発言として、どうなのでしょうか・・・・・。

科学研究の評価

科学研究の評価というものは非常に難しいものがあると思います。例えば、ノーベル賞。確かに世界最高峰の栄誉と言うことなのですが、ノーベル賞の受賞対象とならない研究はたくさんあり、それらが全て価値が低いというわけではないと思います。でも、取ってみたいというのが本当のところですが・・・・・。さて、科学研究の評価法として「論文の引用数」というものがあります。研究者は自身の研究成果を論文として公表します。学会発表でも公表したことになるのですが、学会発表では当該学会の出席者しか評価できません。ですので、論文として公表して、より多くの研究者等に評価を受けるということになります。さて、こうして自身の研究成果を論文としてまとめていく際に、自身の研究の背景や関連研究内での位置付けを明確にすることで、研究の意味を説明していきます。さらに、自身の結果を解釈する場合には、関連する研究結果との比較などをすることで、自身の研究成果の客観性や意義を高めるために説明していきます。このように、自身の研究成果を論文化する際に、他の関連研究論文を引用するのです。例えば、インパクトのある研究や方法的に優れた論文などは良く引用されることになります。日本の科学研究論文が最近５年間で引用された割合に関して、世界平均より低く、これまで首位だったアジア地域でもシンガポールに抜かれて２位になったと報道されました（YOMIURI ONLINE）。記事からでは、日本の研究機関に所属する研究者が発表した論文なのか、日本人が著者となっている雑誌なのか、詳細は不明なのですが・・・・・。最近ではシンガポールを筆頭に、中国等も国を挙げて科学研究に注力しているようです。こうした中で、研究者１人が１年間でできる研究とその成果として発表できる論文の数は限られています。そのため、研究チームを構成して、組織的に研究していくというところが、多くの研究論文を公表していくということになります。また、研究費があれば、優秀な研究者を世界中から集めることができるので、より良い研究成果が期待できます。つまり、研究費がある程度ないと多くは望めないということになります。事業仕分けなどもあり、日本の科学研究に関する予算は削減される方向にあると考えられます。ですので、今後ますます論文引用数などの科学研究の評価に関する数値は低下していくのではないでしょうか。一研究者として非常に心配です。

高地対策

サッカーワールドカップ南アフリカ大会の話題が依然として続いています。この大会では試合会場が高地に位置するものがあり、高地対策が注目された大会でもあったように思っています。当初は「ジャブラニ」と呼ばれる公式ボール。このボールはこれまでより少ないパネルを機械で張り合わせて作られており、球体に近いとされています。ボールが飛ぶ際にボールの回転を極端に減らしたりすると、ボールの進行方向の後ろ側に空気の不規則な流れ（渦のような気流）が発生して、ボール自体が不規則な軌道を描くことが指摘されていました。いわゆる無回転ボールによるぶれ球ということです。しかし、このジャブラニは球体に近いため、その影響がもっと強く出るということでしたが、気圧の低い高地ではより影響が増強されるのではないかということも言われていたと思います。こうしたボールの軌道に関してのみ注目が集まっていましたが、大会のいろいろな試合を見ているうちに各国選手が異常に疲れているように感じていました。酸素分圧が低い高地で身体パフォーマンスを維持するにはそれなりの対策が必要とされ、以前より様々な研究が行われてきていました。そういう意味で、日本代表も高地対策としての直前合宿や低酸素マスク着用など、様々な取り組みを行ったということです。こうした対策が見事に的中したのがベスト16という結果が得られたのかもしれません。でも、実際にはこうすれば絶対という方策はまだ確立していない？？？？？

国際宇宙ステーションの運用は・・・・

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を輸送する無人貨物船。ロシアの無人貨物船プログレスが、ドッキングに失敗したというニュースが先日ありました。プログレスによる補給は今回が３８回目だそうですが、失敗した例はほとんどなかったそうで、宇宙科学技術のレベルの高さにあらためて感服していました。でも、このプログレスのドッキング失敗は、今後の国際宇宙ステーションの運用にどのような影響を与えるのか心配していました。さらに、このドッキングに失敗したプログレスは、ひょっとしてスペースデブリになるのかもしれないと勝手に考えていました。ところが、ドッキングのやり直しを行って、無事に成功したということです。やれやれということでしょうか。できれば、ニュースではそこまで知らせて欲しかったです。？
これまで宇宙開発の主役を演じていたスペースシャトルの退役がもうすぐです。退役時期は延び延びになっていますが、あと２回という回数には変更はないようです。単なる、フライト時期の延期ですね。今年中に退役する予定だったのが、来年２月まで延期されています。そうした中で、スペースシャトルに顔写真だけ載せる搭乗希望者を募っているそうです。　これまでに世界で１８万人以上、日本から約３５０人が登録したそうです。希望者は、ディスカバリー（打ち上げ予定１１月）かエンデバー（同２０１１年２月）を選び、専用サイト（http://faceinspace.nasa.gov/）から申し込めるとのことです（ASAHI.COM）。

たった一滴の血液からｉＰＳ細胞が

慶応大学が、血液中のＴリンパ球を培養し、そこに４種の遺伝子を一時的に入れて、ｉＰＳ細胞を作る技術を開発したそうです。１滴の血液にもかなりの量のＴリンパ球が含まれているので、１滴の血液からｉＰＳ細胞が作れるということになります。また、この方法では、ｉＰＳ細胞が確立するまでは約２５日と、従来の皮膚細胞から確立に要する２カ月の約３分の１に短縮されるということです。さらに、導入する遺伝子も一時的なものであるという。これにより、癌化の危険性が随分と低下することになるということです。自己組織の幹細胞を利用した治療か、こうしたｉＰＳ細胞を用いた治療か、選択肢が増えることはよいことだと思います。個人的には遺伝子操作がない方が安心のような気がします。ただ、臓器や組織を作るにはｉＰＳの方が有利のような気もします。さて、今後どのような方向へ進んでいくのでしょうか。注目していきたいと思います。

２学期制から３学期制に

大学のことでなく、公立小中校の話です。前期と後期に分ける２学期制。大学では一般的な学年歴ですね。でも、公立の小学校や中学校では昔は３学期制でしたが、「２学期制」に変えた学校が結構あったようです。というのも、土曜日が休みとなる週休２日制が導入された学校教育では、土曜日分の授業時間の確保が大きな問題となりましたね。そこで出てきたのが２学期制の導入。２学期制にすれば、３学期制に比べて始業式や終業式、定期テストなどの回数が減り、その分を授業時間を確保できるというメリットが考えられていました。ところが、実際にはさほどの効果がなく、逆に「前期の中に長い夏休みが入るなどしてメリハリがつかない」と不評を買う結果になっているようです。
文部科学省によると、導入した公立小学校の割合は２００４年度の９．４％が２００７年度は２０．２％、公立中学校も２００４年度の１０．４％から２００７年度は２１．９％に増加したそうです。ただし、右肩上がりだったのはここまで。直近の２００９年度では小学校２１．８％、中学校２３．０％とわずかに増えてはいるものの、中止する学校がふえているようです（ASAHI.COM）。どちらもメリットとデメリットがあるような気がします。あとは、取り組み方でしょうか。さて、今後の動向は・・・・・。

１対８のつるしあげ

参議院選挙を控え、テレビでの党首討論を野党が呼び掛けていますが、管総理大臣は拒否しているようです。これに関して、菅総理大臣は「いつでも１対１の真剣勝負ならやる。ただ、１対８というのは下手をするとつるし上げだ。議論にならない」と富山市での街頭演説で述べたそうです。そういう考え方が成立するのか、と正直びっくりですね。ということは、今後も政策論争を１対１なら行うが、政府対野党という構図では行わないということなのでしょうか。こういう考え方の下、先般の国会で予算員会を開催しなかったということなのでしょう。政府与党ならば、野党の攻撃を正面から受けて、受け入れられるものは受け入れ、ダメなものはダメとはねつけるという、正々堂々たる態度で臨むべきであるとおもいますが・・・・・。このままでは、衆議院で圧倒的多数を持っている民主党の思うように全てが議論されることなく粛々と決められて行ってしまうというある意味独裁政治が・・・・・。民主主義とは何でしょう？直接政治に携わっているいるわけではありませんが、政治の影響を受ける我々の生活にとって決してプラスにはならないと思いますが・・・・・。