子ども手当と高校無償化

政府は、子どもや若者に関する基本施策「子ども・若者ビジョン」を決定したそうです。その中では、子どもの貧困問題への対応策として、子ども手当の実施や高校の実質無償化、生活保護の母子加算、児童扶養手当の父子家庭への支給など、民主党が掲げる主要施策を列挙したということです（YOMIURI ONLINE）。まぁ、当然と言えば当然ですね。しかし、参議院選挙の結果をどう判断するのでしょうか。単に、消費税や政治と金の問題だけで、大敗しただけなのでしょうか。それとも、民主党の政策や政治手法に問題があったのでしょうか。このあたりについて、民主党と政府はしっかりとした分析を行った上で、この基本施策の策定に至っているのでしょうか。少なくと、現在の日本の経済状態と収支バランスを考えれば、少なくとも子ども手当の財源捻出は限りなく難しいと考えます。これを十分に承知した上での施策決定の根拠を伺いたいと思います。あまりにも巨額すぎて、どうしようもない施だと考えるのが普通なのではないでしょうか。また、日本の将来あるべき姿について、しっかりとした議論の上でこうした巨額の支出をすべきだと思います。この点は、完全に欠落していると思いますが・・・・・。