ハイチ大地震に対する日本政府の対応がようやく出てきました。でも、やはり対応が遅いような気がします。日本は地震大国で、いつハイチのようになるかわかりません。その時には必ず世界各国からの支援が必要になると考えられる。そうした日本国としては、こうした災害に対する援助体制はしっかりと整備し、素早い対応が望まれます。状況がつかめなかったからかもしれませんが、地震が発生してから数日たってようやく対応が出てくるというのはいかがなものなのでしょうか。日本国内で発生した場合は大丈夫なのでしょうか?????
今朝のニュースは、石川議員の逮捕を中心としたものです。これだけ、関心が高いということなのでしょう。さて、政府与党はどのような対応を取るのでしょうか。現職国会議員が逮捕されているので、推移を見守るではダメだと思います。判決が出るまでは推定無罪だという考え方がありますが、日本人1億2千万人の代表者のことですので、しっかりと対応してほしいと思います。いずれにしても、週明け18日から国会が始まります。そこでは様々なことが議論されるはずです。本来議論するべきことが、この逮捕劇によって議論されずに可決されていくのは問題だと思います。ですので、18日までに事態収拾を図る努力を民主党としてはするべきであると考えます。
外国人参政権については、ようやくいろいろなマスコミで取り上げられるようになってきました。まだ、一部のマスコミでは扱われていないようですが.....。この法案は、提出するなら必ず国民の意見を取り入れた議論をしてほしいものです。ある意味、憲法改正と同じぐらいの慎重さが求められると思います。オランダの問題など、マスコミの良い面と悪い面の両方をしっかりと国民に伝えてほしいものです。法案が提出されてからでは遅いと思います。その前でなければ.....。
外国人参政権については、ようやくいろいろなマスコミで取り上げられるようになってきました。まだ、一部のマスコミでは扱われていないようですが.....。この法案は、提出するなら必ず国民の意見を取り入れた議論をしてほしいものです。ある意味、憲法改正と同じぐらいの慎重さが求められると思います。オランダの問題など、マスコミの良い面と悪い面の両方をしっかりと国民に伝えてほしいものです。法案が提出されてからでは遅いと思います。その前でなければ.....。
政治資金の問題で、とうとう現職の国会議員が逮捕されました。検察は、どういう結末を想定しているのでしょうk。いわゆる落とし所です。行けるところまで行くというような捜査はしていないと思うので、まずどこまで目指すかという目途を付けているのだと思います。もちろん、今回の逮捕はその序章だと思いますので、これで終りにはならないはずです。小沢一郎民主党幹事長の逮捕まで行くのでしょうか?それとも事情聴取まで持っていこうと考えているのでしょうか。こうした状況下で、どのようなコメントをするか、国民は見ています。政治家の方は、しっかりとした意見の表明をお願いします。ノーコメントは許されません。仮にノーコメントとした場合は、逮捕に対する反対表明と受け取られるでしょう。党員であると同時に一国会議員なのですから、しっかりとした対応をお願いしたいものです。
石川知裕議員が逮捕されたそうです。容疑は、政治資金収支報告書に故意に記載しなかった疑い、政治資金規正法違反容疑(不記載)だそうです。東京地検特捜部は、まず大きな手を打ってきたようです。さて、これから事態に大きな展開があるかどうかです。でも、現職の国会議員が逮捕されるということは重大なことです。所属する民主党の党首である鳩山総理大臣、幹事長で今回の石川議員の逮捕容疑に関連する小沢幹事長の説明の必要性がますます高まったと言えるのではないでしょうか。
こうした状況になる直前でしょうか、鳩山総理大臣は小沢幹事長や自身の「政治と金」を巡る問題に関し、「反省すべきことは反省する必要がある。(衆院)選挙でみそぎが終わったと胸を張るつもりはない」と述べたそうです(YOMIURI ON LINE)。さらに、「こういった状況がありながら国民に選んでいただいた以上、付託に応える義務と責任は大変大きい。その責任を果たしていきたい」と語ったそうです(YOMIURI ON LINE)。これってどういう意味なのでしょうか。国民はもう許してくれたということなのでしょうか。いや、それは大きな間違いだと思います。
「政治と金」はいつも大きな問題です。この問題を国会議員自体で自己解決できないために、こうした逮捕劇が繰り返されるのだろうと思います。庶民感覚では到底考えられない金額のお金が動いている事実があるとすれば、これを正すために検察と言う権力に頼らざるを得ないのではないでしょうか。
いずれにしても、どういう説明とどういう処分を行うのか興味深いです。
こうした状況になる直前でしょうか、鳩山総理大臣は小沢幹事長や自身の「政治と金」を巡る問題に関し、「反省すべきことは反省する必要がある。(衆院)選挙でみそぎが終わったと胸を張るつもりはない」と述べたそうです(YOMIURI ON LINE)。さらに、「こういった状況がありながら国民に選んでいただいた以上、付託に応える義務と責任は大変大きい。その責任を果たしていきたい」と語ったそうです(YOMIURI ON LINE)。これってどういう意味なのでしょうか。国民はもう許してくれたということなのでしょうか。いや、それは大きな間違いだと思います。
「政治と金」はいつも大きな問題です。この問題を国会議員自体で自己解決できないために、こうした逮捕劇が繰り返されるのだろうと思います。庶民感覚では到底考えられない金額のお金が動いている事実があるとすれば、これを正すために検察と言う権力に頼らざるを得ないのではないでしょうか。
いずれにしても、どういう説明とどういう処分を行うのか興味深いです。
明日はいよいよセンター試験です。全国で約55万人が試験に臨むそうです。全国的に寒い日が続いていますが、受験生には是非とも頑張ってほしいものです。インフルエンザ患者数はまだまだ高い状態が続いているようですので 、追試験の対象となる受験生も多いと思います。無理をせず、準備をしてほしいと思います。悔いの残らないように.....。
大地震が起きたハイチ。世界最貧国であると報道されています。「世界最貧国」とは国連が発表している「後発開発途上国」のことを指しているようで、国連は3つの基準により後発開発途上国を指定しているようです。
(1)一人当たりの国民総所得 (GNI) の3年平均推定値が750米ドル以下
(2)人的資源に乏しい
(3)経済的に脆弱
ということです。基準(2)および(3)についても客観的な数値が決められているようですが、ここでは省略します。報道でも国民総所得だけが扱われてります。
現在、後発発展途上国に該当する国は50か国程度、全世界の25%の国ということになるそうでう。その中でカリブ海にある中央アメリカ唯一の後発発展途上国がハイチだそうです。ということは、救援活動を自国で展開しようとしても救援活動すらできないということだと思います。日本は救援隊を送ったようですが、実行部隊を送ったのでしょうか。こういう時に、日本国内では自衛隊を中心とした実行能力の高い部隊が活躍しますが、海外には派遣できませんね。だとすると.....。難しいですね。
(1)一人当たりの国民総所得 (GNI) の3年平均推定値が750米ドル以下
(2)人的資源に乏しい
(3)経済的に脆弱
ということです。基準(2)および(3)についても客観的な数値が決められているようですが、ここでは省略します。報道でも国民総所得だけが扱われてります。
現在、後発発展途上国に該当する国は50か国程度、全世界の25%の国ということになるそうでう。その中でカリブ海にある中央アメリカ唯一の後発発展途上国がハイチだそうです。ということは、救援活動を自国で展開しようとしても救援活動すらできないということだと思います。日本は救援隊を送ったようですが、実行部隊を送ったのでしょうか。こういう時に、日本国内では自衛隊を中心とした実行能力の高い部隊が活躍しますが、海外には派遣できませんね。だとすると.....。難しいですね。
47歳で現役。通算最多勝利記録101勝。素晴らしいです。卓球の斎藤選手です。私が学生のころだっとと思いますが、卓球男子と言えばこの斎藤選手でした。一度引退したものの復帰し、それからも勝利を重ねての偉業達成。本当におめでとうございます。我々も見習って、努力を継続すること忘れずに頑張りたいと思います。
社民党が自己矛盾に陥りつつるようです。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に伴う東京地検特捜部の家宅捜索を受け、社民党内部には「政治とカネの問題を追及すべきだ」との意見があるとのことです。ですが、「普天間移設で社民党の主張を通すには、小沢氏を中心とする民主党の安定が必要な現実もある」と釈明するなど、これまでの社民党のスタンスの1つであるクリーンな政治を目指すということと矛盾した立場をとらざるを得ない状況になっているようです。小さな政党である社民党は、最近の支持母体の離反が進むなど、ほんの少しのことが党の壊滅をもたらす危険性があります。社民党が一気に支持を失った自民党との連立政権時と同じような状況になっているのではないでしょうか。普天間基地問題で夏までに主張に近い形、つまり国外移設あるいはすくなくとも県外移設という成果を得られなければ、参議院議員選挙では3つの改選議席を全て失う恐れもあると思われます。
政治家・政府与党という権力と検察という権力が戦っています。我々国民は、報道されていることしか知ることはできません。ですので、マスコミの報道法によって世論はどちらにも動く可能性があります。政治家・政府与党側は説明するあるいはコメントなどを発表する手段を持っていますが、説明はなく、ちょっとしたコメントを発表しているだけです。そのコメントには、すべては検察が知っており、まだその検察の判断が出ていないというものだけです。本人以外の党や政府関係者は一斉に口をつぐんでいます。ですので、政府あるいは党としての考え方が全く発表されていません。徹底した言論統制、ある意味素晴らしいと思います。でも、全員が揃いも揃って何も言わないというのは違和感を覚えます。日本と言うのはそういう国だったのでしょうか。あるいは、日本国にとって大きな損失になるという考え方なのでしょうか。ちょっと危うさを感じます。
コンピュータウィルスを発見しました。初めてです。メモリースティックをPCに接続したら、アンチウィルスソフトが作動、検出し、すぐ駆除されました。しばらく使用していなかったメモリースティックでした。びっくりしました。最後に使ったのは....。学内のPCです。正直、気持ちが悪いです。メモリースティックは不特定多数のPCと接続するので感染しやすいということは聞いていましたが、まさか自分の物が...。気をつけないと。