世界保健機構（ＷＨＯ）の総会で、酒類の販売・広告を規制する指針が採択された。
酒類の販売・広告指針に盛り込まれた対策例は次の通りだ。
＊販売
課税による価格の引き上げ
最低価格設定による安売り防止
飲食店で飲み放題の制限
小売りの時間・日数の制限
小売りの数と立地の規制
小売りを認可店や国営店に限定
＊広告
内容と量の規制
未成年者向けイベントの制限・禁止
スポンサー活動の規制
＊飲酒運転
検問等での呼気検査の促進
免許停止や強制教習などの実施
深夜の代替交通機関の提供
この指針には条約のような強制力はないが、
各国の酒類メーカーは自主規制の強化に動く方針という。
指針は「飲酒は世界で年２５０万人の死因に関係している」と警告している。
過去にＷＨＯは、加盟国にたばこ販売や広告の規制強化を求め条約を発効した。
今回は条約化せず文化や宗教などに応じて
各国に任意に対応する指針にとどめた。
日本の政府の取り組み、酒類業界の取り組みがどうなるか。
こうした指針がでると酒類の規制はさらに進むことも考えられる。
課税の強化は財務省にとっては「渡りに船」かもしれない。
小売店の制限は、今更昔に戻るともおもえない。
飲み放題制限はそこまで規制するのか？という思いはある。
どちらにしても酒類はこれから厳しくなるだろう。
